現在、勤務している会社は今年度は期末賞与の支給が
4月15日にあるのですが、
今月(4月)いっぱいで退職する私には、退職することを理由に
期末賞与が支給されませんでした。

会社に問合せてみたところ、賞与は給与ではない為、
支給する/しないは会社に決定権があり、今月いっぱいで
退職する者には支給しないとの事でした。

これまで、労働組合との交渉文では従業員に期末賞与を支給すると
記載されています。

期末賞与の支給基準は開示されておらず、支給されるものと思い、
期末賞与の支給を心待ちしてたのですが、通帳に記帳しても
振込まれておらずすごく残念でした。

支給日も当然、在籍しており、昨年も丸々在籍しております。

期末賞与は前年度の実績をベースに支給されるものだと思うので、
会社側の説明には納得が出来ないのですが、会社側の一方的な
未公開の基準で支給有無を決めれるのは不当ではないのでしょうか。

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A 回答 (3件)

将来的なモチベーション向上の意味合いもある夏と冬の季節賞与とは異なり、期末賞与は会社業績に対する報奨の意味合いがすべてです。

現に法人税法においては、社員個別の賞与支給額を決めて期末日までに通知し、一か月以内に支給すれば全額の損金算入が認められます。

ここから、期末賞与支給日に在籍しようがすまいが、あなたには賞与を受取る法的権利があるように感じられます。昨年丸々在籍して会社に貢献したからです。

しかも、期末賞与支給日に在籍していたのですから、かりに会社に決定権があるとしても、職権の乱用ではないかと考えられます。

あなたが居住する自治体の役場に無料法律相談室がありますから、弁護士に相談してみて下さい。
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会社の扱いは確かに不人情でありますが、これを取り返せるかというと疑問があります。


賞与規定がなくて支給基準が決まっていない場合は、それを理由に支給しないことが不当だとはいえない事情があります。規定があっても査定の権利は会社の裁量ですから最低の評価でも文句が言えません。最もその場合は支給しないことは無いでしょうが。

この例では多分基準局に言ってもどうしようもないでしょう。後は裁判に訴えるかですがこれも何を根拠として訴えるかが弱いですね。

唯一の可能性は組合との合意の内容ですが、これは組合と相談されたら良いと思います。やめる者の味方をしてくれるかどうかが問題です。支給日現在は組合員でしょうから本来は組合が支援すべきだとは思いますが。

実は私も転職経験があり、これと同じ可能性があったので、私は賞与が振り込まれた日の翌日に退職届を出しました。
本当は貴方もこの会社の慣習を調べて、それに影響されないようなやめ方をするべきだったと思います。
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この回答へのお礼

ご回答有難う御座いました。
やはり厳しいですね。

4月いっぱいで退職という時期も1月末に、3月いっぱいで
退職希望と会社に話をしたのですが、
引継ぎ期間の関係で、どうしても4月いっぱいまでは
最低いて欲しいという要望で(会社の希望は9月いっぱいまで)
これまでお世話になった会社なので4月いっぱいまで勤務し、
有給休暇も消化せず最終日まで勤務する予定なのですが、
こんなことされるのは非常に残念で。

お礼日時:2011/04/18 23:03

質問者様が、会社を相手取り裁判をおこす勇気と経済力が無い限り、泣き寝入りするしかありませんね。

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この回答へのお礼

ご回答有難う御座いました。
やはり厳しいですね。

4月いっぱいで退職という時期も1月末に、3月いっぱいで
退職希望と会社に話をしたのですが、
引継ぎ期間の関係で、どうしても4月いっぱいまでは
最低いて欲しいという要望で(会社の希望は9月いっぱいまで)
これまでお世話になった会社なので4月いっぱいまで勤務し、
有給休暇も消化せず最終日まで勤務する予定なのですが、
こんなことされるのは非常に残念で。

お礼日時:2011/04/18 23:05

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Q賞与計算時の社会保険料控除について

賞与計算時の
社会保険料控除についてご教示ください。


6月10日が賞与支給日で

6月2日に育児休職をした方は
社会保険料は控除されるでしょうか。
それとも免除となりますでしょうか。

初歩的なご質問で申し訳ございませんが
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

仮にその社員をAさんと呼びましょう。
当然の前提条件ですが、Aさんに関する育児休業の届出は済んでいますよね。

育児休業期間の社会保険料ですが、ご質問の場合には徴集する必要は御座いません。
理由としては、今更説明するまでも無いのですが・・・育児休業期間として届けられている月の保険料は免除するという基本的なルールだからです。
尚、育児休業期間であると届け出ている月に出勤し、それに対する給料であれば、社会保険料の徴収は必要です。

私も資格者ですが、念の為に、専門家が書いているHPのURLを付けておきます。
http://hoken-tetsuduki.com/index.php?%E8%B3%9E%E4%B8%8E%E3%82%92%E6%89%95%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

Q期末賞与を、給与の一時手当で支給できるか?

初めまして。

当社では、期末に利益が出た場合、従業員に『期末賞与』として賞与を支給してきました。

昨今、会社負担にしても、従業員の控除にしても、社会保険料がかなりの負担になるので、期末賞与を、3月の給与の中で一時手当てとして処理できないか?という声があがりました。

金額的には、20万~30万位で考えていますが、所得税や雇用保険では問題ないと思いますが、社会保険では違法処理になるんでしょうか?

アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

給与規定を改定すればよいだけのことです。
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Q給与計算の質問なのですが、賞与から引かれる社会保険料というのは、

給与計算の質問なのですが、賞与から引かれる社会保険料というのは、
月々の給与から引かれる保険料の保険料を見る表(健康保険厚生年金保険料額表)
からおなじようにみればいいのでしょうか?それとも賞与にかかる社会保険料は
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賞与の健康保険料
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-2shouyo.htm

配偶者特別控除申告書の必要経費のところに
65万という金額が載っているのですが、これは何の金額なのでしょうか?
>>課税対象額から65万円余分に控除して所得税を下げます。。と言う意味です。

Q期末賞与

期末賞与は
出してもOKですか?
 だれかに尖れますか?
識者様教えて頂けませんでしょうか?

Aベストアンサー

それは税務的にという意味ですね?
かなーり一般論で書かせて戴きます。

賞与というものはそもそも支給して大丈夫な人とそうでない人がいるんです。

ご質問者様が「法人」の経理の方もしくは代表取締役の場合。
基本的には役員に該当する人への賞与支給はできません。
しようと思ったら事前登録をしなくてはいけません。
その辺を詳しく知りたければ補足欄にその旨記載下さい。
もうすこし掘り下げてご説明しますね。

では役員だけ避ければよいのか。
基本的にはそれでいいのですが役員でもないのに役員と判定されてしまう人がいます。
「みなし役員」というのですがこの判定がややこしい。
みなし役員について掘り下げて聞きたければその旨記載下さい。

ご質問者様が「個人」事業主の場合
青色専従者への賞与は基本的には支給して大丈夫ですが、
青色専従者給与に関する届出書or変更届出書を提出していますね。
そこに賞与としての記載欄がありますね。その範囲内で支給しましょうね。

法人個人いずれの場合にも従業員に支給する賞与は
支給して問題ありません。

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上に記載した事項を守っているつもりで支給しても調査でだめだよーと言われることもしばしば。

だから結論としては
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Q賞与の社会保険料の計算方法

6月にボーナスが支給され、本人負担分を控除しておいたのですが、今月、社会保険事務所から請求書がきたのと照らし合わせてみたのですが、金額があいません。
1円の違いなので、どこかで計算が間違っているのだと思うのですが…。

そこで質問なのですが、
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2、それに、保険料率をかける。(介護該当の健康保険の場合94.5/1,000など)=ここで93,366円の保険料が決定
3、93,366÷2=46,683 で、本人・事業主の負担額46,683円が決定

3で、1円以下の端数が出た場合は、5捨6入だと記憶しているので、そのようにしています。

この私の計算方法に、どこかミスはありますか?
なお、率は、健康保険82/1000、(介護該当者94.5/1000)、厚生年金139.34/1000で計算しています。

Aベストアンサー

端数整理するタイミングの問題ではないでしょうか?専門家ではないので、ちょっと自信ないのですが・・・。

保険料の計算結果に端数が生じた場合、事業主および被保険者の間に端数整理に関する特約がない限り『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うこととなります。
保険料を源泉控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払いが債務の弁済となることから、この給与の支給時点で端数整理(50銭以上切上げ、50銭未満切捨て)することになります。

上の文は、私の手許資料の受け売りで、今ひとつピンとこないので例題で考えてみると、次のとおりです。

賞与額988,000円、賞与標準額988,000円とします。
 (1) 健康保険料(介護保険料込み)・・・988,000円×94.5/1000=93,366円
  ⇒被保険者負担分 93,366円÷2=46,683円
 (2) 厚生年金保険料・・・988,000円×139.34/1000=137,667.92円
  ⇒被保険者負担分 1367,667.92円÷2=68,833.96円
 (3) 保険料差引後の賞与=988,000円-(46,683円+68,833.96円)=872,483.04円【ここで端数整理!】⇒872,483円
 (4) 被保険者の負担する保険料=988,000円-872,483円=115,517円
 (5) 事業主の負担する保険料=(93,366円+137,667.92円)-115,517円=115,516.92円(ここでは小数点以下切捨)

となります。

この手順で試してみてはいかがでしょうか?

端数整理するタイミングの問題ではないでしょうか?専門家ではないので、ちょっと自信ないのですが・・・。

保険料の計算結果に端数が生じた場合、事業主および被保険者の間に端数整理に関する特約がない限り『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うこととなります。
保険料を源泉控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払いが債務の弁済となることから、この給与の支給時点で端数整理(50銭以上切上げ、50銭未満切捨て)することになります。

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Q役員退職金の不支給について

お世話になります。

役員退職金について定款にて株主総会で決定する
と記載がありますが、役員辞任もしくは役員解任時に
退職金を支払わないということはできるのでしょうか?

株主総会で決定すれば税務上も問題はないのでしょうか?

どなたかご指導よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「株主総会で決定する」との定めの正確な文言や定めの趣旨によります。

すなわち、一定額以上を支払うことを前提に支給額を決定するとの文言や趣旨であれば、「役員辞任もしくは役員解任時」であっても原則として支払わねばなりません。もっとも、任務懈怠などの事実があれば、減額したり無支給としたりすることは許されます。

他方、無支給とする決議をも包含する文言や趣旨であれば、無支給の決議をして支払わないとすることも可能です。もっとも、過去の支給事例と比較して今回の無支給が不当と考えられるときは、無支給の決議が権利濫用として否定されるおそれがないとはいえません。


税務上は、株主総会の適法な決議を経ていれば、これを否定することが出来ないものと考えられます。なお、前述権利濫用による否定があるなどにより、無支給の決議にも関わらず最終的に支給をしたときは、その支給に対して課税されることになります。

Q賞与の社会保険料を計算ミスしてしまいました

12月賞与の健康保険料のことなのですが
個人負担額掛け率を0.4715%のところを0.4725%で計算してしまった結果謝って36円多く徴収していまいました。

本日、社会保険事務所からの請求書兼受領書を見て金額を確認したところミスに気がつきました。

 (1)この場合36円は1月の給料の中の健康保険料で調整してかまわないでしょうか?
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 (3)本人に返金できるものなら、17年度分もお返ししたいのです・・・

社会保険には、(2)正規の金額で自動引落されている。
会社負担はマイナス36円で(福利厚生費)計上している。
3月決算なのですので、17年度はすでに終了しています。

何か方法がありまでしょうか?

Aベストアンサー

OKです。収支に影響が出るほどの金額ではありません。雑費に計上してかまいません。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~yanhome/souron_2_8.htm

Q決算期末に賞与を支払いました。

決算期末に賞与を支払いました。
当該賞与の支払いは翌期になりますが、
期末に会社負担分を計上することができますか。

どなたか教えください。

Aベストアンサー

>決算期末に賞与を支払いました。
>当該賞与の支払いは翌期になりますが
矛盾しています。期末までには支払っておらず、かつ会社であるという前提で回答します。

税法に限って言えば、賞与は原則としては支払時の損金です。期末に未払費用として損金に算入するためには、期末までに社員全員に個別具体的な支給額の通知をしており、かつ期末から1か月以内にその通りに支払うことが必要です。
http://www.y-ac.jp/html/hanashi_060.html

会計的には、税法の基準とは関係なく、支払う金額が確定していれば未払費用に、また具体的な金額が確定していないのであれば概算額を賞与引当金として費用計上します。但し、いずれも税法上は損金にならないのでその額を申告書上で所得金額に加算する必要があります。

Q未払賞与に伴う社会保険料の戻入の時期について

期末決算時、翌期に支給するであろう、未払賞与を計上します。同時に、未払賞与に伴う社会保険料も計上しています。

予算上は、上記の「未払賞与」、「未払賞与に伴う社会保険料」ともに、翌期末で洗替を行うように見込んでいます。

しかし、「未払賞与に伴う社会保険料」は保険料の納付じに、戻しいれするのが正しい処理だと指摘されました。

これって、本当ですか?

もし本当ならば、「未払賞与」は期末毎に洗替するのに、
「未払賞与に伴う社会保険料」は違った処理をする理由があれば、教えていただきたいのですが。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どなたに指摘されたのでしょうか?公認会計士ですか?

戻し入れ処理の意味は特別利益、営業外収益などに計上するということなのでしょうか?特別利益や営業外収益に計上している例は私は見たことありませんし、私はそのような指導はしていません。

未払賞与に伴う社会保険料の処理(より正確には表示)に関して、特にはっきりと決まった正しい表示の仕方というものは公式文書としてはどこにも出てこないと思います。

なので、どう処理してもかまわないとは思いますが、通常は洗替処理だと思いますよ。論理的にも洗替処理でしょう。特別な利得ではないですし、営業外の収益でもないですから。

それとも、戻し入れ処理の意味は未払賞与に伴う社会保険料から法定福利費勘定の貸方に振替えるという意味なのでしょうか?そうだとしたら無意味な指摘です。
経理自由の原則から、月次決算など会社の都合によるのでもない限り、どのように処理することも自由だからです。最終的な表示(財務諸表)で正しく処理されていればいいのです。

と言うことで、結論は、「洗替処理で正しい」ので特に変更の必要はありません。

どなたに指摘されたのでしょうか?公認会計士ですか?

戻し入れ処理の意味は特別利益、営業外収益などに計上するということなのでしょうか?特別利益や営業外収益に計上している例は私は見たことありませんし、私はそのような指導はしていません。

未払賞与に伴う社会保険料の処理(より正確には表示)に関して、特にはっきりと決まった正しい表示の仕方というものは公式文書としてはどこにも出てこないと思います。

なので、どう処理してもかまわないとは思いますが、通常は洗替処理だと思いますよ。論...続きを読む

Q期末に利益が出たので賞与のようなものを支払いましたが・・・・

年度末に利益がそこそこ出たので社員に10万円ずつくらい支給しました。これは今年だけのことで毎年支給するわけではないのですが、これはやはり賞与の一部となりますよね?
このような場合、税務署から見たら「利益調整」と見なされるなど、何か問題になる可能性はありますか?
また、賞与支払届総括表には賞与の名称なんですが、毎年払うわけでもないのですが「期末手当」などとしても問題ありませんか?

Aベストアンサー

利益がでた年に「期末賞与」を出すことは、よく行われています。この場合も、所得税や社会保険料を徴収しておく必要があります。


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