「東電や政府は今回の津波を予測出来たはず」と言っている人を多々見かけます。


では、なぜ自治体は責められないのでしょうか?


東電や政府が過去のデータからあの津波を予測出来たのなら、
市町村などの自治体も予測出来たはずですよね。


しかし現実にはどの自治体も予測出来ておらず、
防潮堤は大きさが全然足りず、自治体指定の津波避難場所で避難者が流され、
膨大な数の被害者が出てしまいました。


なのに自治体を批判する声はほとんど聞こえません。

なぜでしょうか?


自治体も被災したから可哀想みたいな同情論からでしょうか?
だったら東電だって被害者だし日本政府だって被害者ですよね。

「自治体で働いてる人」と「自治体」は別なんだから同情論はおかしな話。


この差はなんですか?

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A 回答 (14件中1~10件)

犯人が居ないと困るからです。



地震があれば津波が来ることは想定できますが、高さは大きさによりますね。
今回の高さは誰も想定できません。
想定できなかったから、日本一に防潮堤で、その内側で安心していた人達も飲み込まれました。

誰も想定なんかできなかったのです。
想定できていれば、おっしゃる通りで、国や自治体が責められます。

なので、岩手や宮城では国もべつに責められてはいません。

一報フクシマでは、東電・国が責められています。

これは放射線という天災を起因にしていますが、人工物での被害です。
そしてこれが広範囲、長時間で被害甚大です。
そして、東電という優良大企業(そして国との関係も深い)

補償を誰かがしないと、住民はたまりません。
誰かが補償をするのです。法的には東電に責はないでしょうね。(国が勝手に、巨大な天災ではない、と言って免責させないようですが、誰が見ても巨大な天災です)

なので、国(だけが)補償をして、責任を問われるところですが、自分達の盾に東電を持ってきて(引き込んで)いるわけです。

マスコミ、国民はうまく国に誘導されているのですね。

まとめると、誰も想定できなかった、しかし誰かが責任を負う必要がある、それは国のみ。
しかし、国(現政権)が、民間企業を盾にしたいので、東電を引き込んだ。
結局、東電と国の責任と言われている。
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この回答へのお礼

なんというか、どこでもいいから怒りの矛先を探しているようで醜いですね。

こうやって本質を見ることを忘れるから
また同じ災害があったときに防げなくなるんだろうなと思います。

お礼日時:2011/04/21 15:33

 批判する前に、救済するのが先でしょ。

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「東電や政府は今回の津波を予測出来たはず」からいつの間にか被災地域一般の責任問題に移っています。

前者の責任と後者の責任問題は性質が異なります。前者は具体的かつはっきりしていますが後者は千差万別、一言で断言できるものではありません。

特定のケースを一般的なものとせずに、たとえば、「自治体指定の津波避難場所で避難者が流され」た自治体を具体的に挙げられ、その責任を問われるのであれば、それはそれなりに意味のあることだと思います。そうでなく特定のケースを一般化しておられますので詭弁だと書いたわけです。
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この回答へのお礼

>特定のケースを一般的なものとせずに、たとえば、「自治体指定の津波避難場所で避難者が流され」た自治体を具体的に挙げられ、その責任を問われるのであれば、それはそれなりに意味のあることだと思います。そうでなく特定のケースを一般化しておられますので詭弁だと書いたわけです。

それはあなたが一般的に起きていたことを知らないだけでしょう。
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/729/3afc …

↑のように、特定どころか大半のケースで予測されておらず不備があったことがわかっています。

お礼日時:2011/04/22 14:51

自治体は、地域の住人の生命財産の保全に寄与する責務があると思います。

現実には、一部の自治体では形だけの責務になってしまっている気もしますがね。
建前から言うと、自治体は何をやっていたとなるのはずなのにそうなっていないのは何故かといのがご質問の主旨でしょう。

現地の人々は、自治体の行う防災方針に震災に遭うまでは納得していたということだと私は思います。
もし、以前から自治体にもっと何とかするべきだと再三に渡り言っていたのに自治体が無視していたのならもっと責任追及の声が広がると思います。それがでないというのは、住民もある程度自治体の方針で納得していて、自分たちもこんなに大きな津波が来るとは思ってなかったのだと思います。それで余り自治体を批判する声が上がらないのだと思います。

東電や国の場合は、地震や津波の責任ではなく、原発事故に対する責任でしょう。東電と国は、自治体や住民が本当に大丈夫なのかと何回も質問したのに対し、「原発は絶対に安全だ」という嘘の答弁をして今まで自治体と県民を騙してきた。自治体は国が「絶対に安全だ」というのだから、津波が来ても安全なんだろうと思ったと思います。その挙句、実際は全然安全ではない危ない原発を作って運転していて事故を起こしたのですから、非難されるのは当然だと思います。
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仮に「東電や政府は今回の津波を予測出来たはず」が真だとしても自治体が責められるべし、という結論には直結しません。

ご質問者さんのご質問はパラドックスというよりもむしろ詭弁に近いと思いますよ、失礼ながら、、、。
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この回答へのお礼

直結しないならなぜ直結しないという理論が欲しいです。
というか、それがこの質問です。

何の理論も示さず詭弁などと言い出すのは論外です。

お礼日時:2011/04/21 22:27

Ano7です。

 補足とご指摘への回答。

>「東電や政府は今回の津波を予測出来たはず」と言っている人を多々見かけます。

 地震や津波の評価は、onioni1999さんが正しいかもしれません。でも平均8メートルとして津波を評価すること自体に間違いを感じます。私は岩手県沿岸北部の出身ですが。今回の被災を敢えて評価すれば、故郷の被害は残念ながら想定内の被害だったと思っています。基本的に被害は起こって欲しくないので防災対策をします。防潮堤も数十年も掛けて造り、避難訓練もしています。その為の財政も必要ですが、住民自身が時間とともに忘れられて軽視するのも現実です。

 東電・政府の対策でも同じ事を感じます。安全が掛け声だけになって、電気需要を優先させて来たと感じます。年々増える電気需要の方が脅威だったと思います。又、世界から遅れを取り始めた経済成長GDPもあったと思います。そうした政策の影に安全対策が後手に廻った結果として、起こるべくして起こった災害だと私はみます。産業界の常識に、ハインリッヒの法則と言うのがあります。ご存知かもしれませんが、1人の死亡事故が起こるまでに、29の重大な危機が発生していた。さらに日常作業の中に300の要注意事象が発生していた・・・・などの定説です。今の日本はそうした対策よりも、経済対策=安全対策だったと感じます。お金持が有れば安全・経済が順調ならば安全と思い違いして来たと思います。でも明日不慮の事故に遭うかは判らないので、その対策も必要だと言う事です。海に出るときは救命胴衣を必ず身に付ける。シートベルトやエアバックも同じですね。でも国全体を見渡して対処するのは誰でしょう。やはり国や優良企業(独占企業)の代表者では無いでしょうか? 当然、彼らを選ぶ国民や政党にも責任があるでしょう。その意味で、現代表者だけでなく、かつて国を引っ張って来た自民党や旧東電の代表者にも責任はあると思います。

>今回の論点は「避難し終わって流された」ということに対しての行政の責任ですから。地域によって30m前後の津波が押し寄せ、避難所や高台に避難していた人達が流されました。それを予測すべきでしたか?これは行政の責任ですか?ってことです。



 予測は出来ないでしょうが、(1)行政的に対策を取ってきたか?(2)災害発生時に適切な対応が出来たか?(3)そして、現在はどうなのか?将来の見通しは?
東電も被災者では有りますが、同時に地域は基より、顧客に対する企業責任があります。破綻した場合も含めて考えると、国の対応も関係するでしょう。国民の生命や財産を守るという意味での責任は重いと思います。

 福島原発で地震・津波・放射能での被災者や避難者・風評被害は、彼らだけの問題で収束するとは誰にも思えない。計画停電などで既に始まっている。

>例えば東京湾でも地形上、大津波が来ることは無いと言われています。だから東京で大津波の避難訓練などは行われていません。

 東京湾での津波災害は確かに聞いたことは無いですね。それでも、想定外の津波が来れば被害は発生すると考えるべきでしょう。いくつか根拠を上げれば、地震による地盤沈下、津波は来ない事を前提にして造られている施設です。
 具体的には、石油国家備蓄基地が三陸にあります。国の2~3日分の量とか聞きました。今回の津波で破壊されて、肝心の原油を運び出す施設が全滅しました。復旧には最低でも一年以上は掛かると思われます。と同時に同じ様に造ったなら全く教訓が生かされない事になります。つまりそれ以上の対策が必要になります。人間の考えて居るのは風による放射能汚染のシュミレーションと同じく、現時点で考えられる予測でしかないと思います。

 今わたしは青森県に住んでいます。青森県には原子力関連の重用な施設が有ります。確かに住民は同意した形になっていますが、だからと言って事故を起こして良いなどとは絶対に言いません。事故が起こるなら他に持っていって欲しいと考えて居る人が殆どです。同意したのではなく原子力政策に押し負かされているのです。福島と同じく生活の基盤は施設に隣接しており、安全を前提として生活しているだけです。それは国と電力会社が出した条件なのです。
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この回答へのお礼

論点がズレていくパターンですね。
結局のところ何が言いたいのかがいまいち伝わってきません。


> 予測は出来ないでしょうが、(1)行政的に対策を取ってきたか?(2)災害発生時に適切な対応が出来たか?(3)そして、現在はどうなのか?将来の見通しは?

(1)一定の対策をしてるのはどこでも当たり前です。
すべては「その予測を上回ったこと」が原因で被害が起きてるんです。

(2)それはこれから検証してハッキリさせていくことです。

(3)こちらも同様。


想定内だと言いながら「予測できない」とは矛盾しすぎて意味がわかりません。


>東電も被災者では有りますが、同時に地域は基より、顧客に対する企業責任があります。破綻した場合も含めて考えると、国の対応も関係するでしょう。国民の生命や財産を守るという意味での責任は重いと思います。

じゃあ耐震設計を守ったマンションが倒壊したらオーナーが悪いということですか?


申し訳ないですがもうちょっとまとめて頂けないでしょうか?

私が質問しているのは原発事故を「予測できた」という考え方を持つ人が
行政には「予測出来た」と言わないことについてであって、
原発が事故を起こしても良いなどという意見は一言も言った覚えはありません。

いったい私のどの発言に対して何を反論しているのかすらほとんどわからない文章です。

お礼日時:2011/04/21 15:31

上級官庁政策 調査決定をするところ。

 下級官庁は指導通達に従いひたすらに従うところ。
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>「東電や政府は今回の津波を予測出来たはず」と言っている人を多々見かけます。



>では、なぜ自治体は責められないのでしょうか?

(1)上の疑問に対して、私は予測できたと思います。福島原発では4~5メートルの津波を想定していたと、NHKのNC9(ニュース)で放送していました。原子力発電所の稼働期間は何年ですか?約40年です。この40年の間にどの程度の津波が起こっていますか?10M級はざらです。福島には来ないと言う前提には、防災を考えた場合、不備としか見れない。先ず、来るというのが前提になると思います。では、10M超の津波が来たらどうするか?この対策を取っていれば被害はもっと少なかった筈です。電源復旧も可能だったと思われますが、更に被害が拡散した。これは結果ですが、この結果を招いた原因は、それ以降の対策が無かったと言う事でしょう。つまり想定外ですね。その想定が間違っていたと思います。燃料棒の保管期間は最低でも300年とも言われます。災害より技術の進歩が先行し、稼働している分には安全です。今回の様に数百年単位の災害は確かに少ないけれども、必ず起こって来た。だから、何時起こるか判らない最大級の災害を想定した安全対策が必要だったのです。つまり目標値に誤りが有った。だから想定外なのです。予測出来たけれども、それを想定した対策を予定しなかったのです。(経済的な理由ですか?これは安全とは相容れないものです。)

(2)自治体の中には、15メートル級の津波を想定して被害を免れた数少ない地域も有ります。でも殆どは被災してます。又、昔から経験で被害を免れた地が多いです。かつて味わった苦い経験から一歩安全圏に逃げているように見えます。そして、そうした経験のなかった新しい産業や流入者、或いは被災しても逃げれる商売優先の地元の方々には被災者が多いようです。
 自治体の対応としては、防波堤まで破壊された壊滅的な町と、防波堤の外が壊滅的な町が有るようです。10M級の津波は三陸では残念ながら常識です。海面から30メートルの高さも至る所で見かけます。仙台市周辺の被害が大きいですが、10M超対策の出来てなかった地域の被害が大きいように思います。来る筈のない津波が来たからだと思います。経験もデータも無いからだと思いますね。日本の防潮堤には目標値は無いのです。現に今回の地震で海面が70センチ上昇した陸前高田などが有ります。地震のたびに防潮堤が下がっていると考えた方が良いでしょう。つまり大きな津波が来るまでの小さな津波の間に、防潮堤も下がっていると考えた方が無難でしょう。地震や津波対策に固定的な目標設定は危険なのです。

 以上が私の印象です。
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この回答へのお礼

>この40年の間にどの程度の津波が起こっていますか?10M級はざらです。

まず津波というものを根本的に理解していないように見えます。

「10m級の津波が来た地域」は過去40年世界中にたくさんありますが、
これは津波が地形によって大きく異なるためであって、
今回の津波も三陸での平均値は「8m級」です。
今回観測された最大値は38mです。前例はありません。
当然、20m以上の津波が来た場所もありました。


10m級だったら高台でも避難所でもほとんど防げてるんですよ。
もちろん避難し遅れによる被害は多々あるでしょうがそれは別の話です。

今回の論点は「避難し終わって流された」ということに対しての行政の責任ですから。


地域によって30m前後の津波が押し寄せ、
避難所や高台に避難していた人達が流されました。

それを予測すべきでしたか?これは行政の責任ですか?ってことです。


原発も「6mを想定」というのはその地域に6mが来ることを予想しているのではなく、
「平均6m」を想定しているので実際は10mぐらいまでは大丈夫です。

しかし今回は平均8mで、原発地域は15mだった。


過去に最大6mまでしか到達したことのない地域で15mを予測しろというのなら、
すべての地域で38mの予測をしろって言ってるのと同じことです。
地形によって高さが大きく異なる以上、それは合理的ではありません。

例えば東京湾でも地形上、大津波が来ることは無いと言われています。
だから東京で大津波の避難訓練などは行われていません。

これは行政の「不備」ですか?

お礼日時:2011/04/19 21:50

(1)「自治体」=「自治体で働いてる人」=「多くの死者をだした職員のいた自治体がある」=「同情論から自治体を非難できない」=「被災している中職員が一生懸命になって働いてくれている」



対して
(2)「民主政府はこの1カ月何もやって無いに等しい」「念頭にあるのは常に政局のことばかり」「民主政府は無責任・責任逃れに必死」「民主政府はわしらを助けてくれない」「直ちに体に影響はない(じゃあ10年後はどうなの?奇形児は絶対産まれる心配ないの?)」「全然情報を国民に流さない=不安」「政府の言うことは詭弁にしか聞こえない」

東電も津波の被害者だけど
(3)「隠蔽体質は民主政府と全く同じ」「放射能によって多くの県民を苦しめている加害者」「その他基本的には民主政府のやってることと同じに見える発言・行動しかしてない」

(1)と(2)(3)との違いがこの差に繋がっているのだと思います。

http://questionbox.jp.msn.com/qa6594424.html

このような事実があっても自治体を責める人が未だに現れていない事実が全てを物語っています
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この回答へのお礼

「自治体」というか、「自治体の長」の責任なんじゃないんですかね?

職員は言われたことをやってただけの部下なんだから、
指揮してた上司の責任を追及するのが普通だと思うんですが。

URL読みましたが、やはりお役所仕事になってたことによる被害も多々ありそうですね。

お礼日時:2011/04/19 21:53

> 東電や政府が過去のデータからあの津波を予測出来たのなら、


> 市町村などの自治体も予測出来たはずですよね。

これ、帰謬法のつもりで書いているのですよね?

実際のところ、東電も政府も津波を予測できなかったし、市町村などの地方自治体も予測できなかったのだと思います。

どっちみち予測できなかったし、震災前に一部の人が彼らに対して危険性を説いてはいたけど、経済的な、あるいは根拠のない楽観的な事なかれ主義かわかりませんが、何らかの理由で無視したんだと思う。

地方自治体については、予測できるできないというのは本質的ではなく、原発を地元に誘致するのに反対しなかったことに罪があるわけです。自分としては、「あのとき賛成したくせに、今頃被害者づらしてんじゃねえよ」と思う。住民、とくに60歳未満の住民には酷かもしれないけど、当時の有権者が原発誘致に賛成する政治家を選んだということについて責任があるわけで。


> なのに自治体を批判する声はほとんど聞こえません。

自治体の職員や長が自身その地の住民として被災した例について、それらを意図的に利用して視聴率稼ぎに利用しようとしたのか、あるいは素直にかれらも被災者だと受け取ったのかはわからないけど、マスコミがそういう論調で、口をあんぐり開けた愚民達がそれを素直に受け取ってしまってるからでしょう。

民主党は間違いばかり犯してるけど、国民を愚民扱いするという眼だけは正しいように思う。


> 自治体も被災したから可哀想みたいな同情論からでしょうか?
> だったら東電だって被害者だし日本政府だって被害者ですよね。

これも帰謬法?
日本政府や東電について被害者扱いする報道はよく耳にしますけど?
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この回答へのお礼

こういうのは背理法になるんですかね?

>実際のところ、東電も政府も津波を予測できなかったし、市町村などの地方自治体も予測できなかったのだと思います。

私も個人的には予測出来なかったと思ってます。
しかし「予測出来たはず」という声がかなり多いので、
それならなんで自治体の責任は問わないんだ?っていう疑問です。

お礼日時:2011/04/19 13:48

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良く回答者の一部から罵詈雑言浴びてます。しかし、政府の隠蔽体質の批判は続けてました。
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米メディア、政府・東電の情報公開不手際を非難

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参考まで、アメリカで15日昼過ぎに出てきたロイターの記事です。 15日時点位の日本の現状をまとめています。 

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ビエナにある国際アトミックエネルギーエージェンシ一の天野ゆきやデイレクターが日本からの詳細な情報がタイムリーに入ってこないと言っている事。 又、専門家からは日本政府発表のINESが事態が変わっても4のままである為、政府がダウンプレーをしているとの声も上がっている。 と書かれれてます。 INES4はこれから国際社会で批判があがると思います。 

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参考まで、アメリカで15日昼過ぎに出てきたロイターの記事です。 15日時点位の日本の現状をまとめています。 

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ビエナにある国際アトミックエネルギーエージェンシ一の天野ゆきやデイレクターが日本からの詳細な情報がタイムリーに入ってこないと言っている事。 又、専門家からは日本政府発表のINESが事態が変わっても4のままである為、政府がダウンプレーをしているとの声も上がっている。 と書かれれてます。 INES4はこれから国際社会で批判があがると思います。 

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http://www.au.kddi.com/mobile/anti-disaster/saigai-dengon/sp-usage/

iPhoneは、Appleって会社のスマートフォンと呼ばれる携帯電話です。
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ただ、KDDIは、スマートフォンの中にiPhoneを入れない場合があるので、混乱させることになりますが・・・(KDDIにクレームをいってください。)

>私はwi-fiをオフにすればいいのでしょうか?

そうなります

>家ではなく外で使う場合は何も触らなくても大丈夫ということで良いですか?

KDDIは、KDDIのスマートフォン契約者に無料で公衆無線LANを利用出来るようにしております。
また、災害時には、一部地域で公衆無線LANを無料で提供する場合もあります
よって、無線LANを有効にしていると、無線LANに接続が優先される場合があります。

>最後に、自宅でwi-fiをオフにしてアプリを起動してみたところ、『無線LANから接続されているため、一部機能がご利用いただけません』と出ました。wi-fiをオフにしているのに、何故ですか?

こちらについては、KDDIにお問い合わせ下さい。

可能性的にあるのは、iPhone6は、WiMAX2と呼ばれる4G(”えせ4G”ではない”真の4G”)が利用出来ます。
UQコミュニケーションズ(筆頭株主KDDI)って会社のMVNOとしてKDDIが提供しております。
これで、KDDIの3.9G(LTE)(えせ4G)あるいは、3Gの回線でないと判断しているかもしれません。
4Gや3.9Gで接続しても、”4G”と表示されてどちらで接続されているかユーザは分かりません。
4Gか3.9Gかは、自動的に混雑が少ない方として接続するために、ユーザが選択出来ません。

あくまでもいい加減な可能性であり、違う場合があります。よって詳しくは、KDDIにお問い合わせ下さい。

http://www.au.kddi.com/mobile/anti-disaster/saigai-dengon/sp-usage/

iPhoneは、Appleって会社のスマートフォンと呼ばれる携帯電話です。
スマートフォンの分類の中にiPhoneについても記載がありますから、この場合は、スマートフォンと分類すべきです。
ただ、KDDIは、スマートフォンの中にiPhoneを入れない場合があるので、混乱させることになりますが・・・(KDDIにクレームをいってください。)

>私はwi-fiをオフにすればいいのでしょうか?

そうなります

>家ではなく外で使う場合は何も触...続きを読む

Q東電・東芝に見る原発問題

出来ちゃったものは仕方ない。では、今後の処理方法が重要では?
(長いです)
既存の原子力発電所はもう出来ちゃった施設です。一度、核燃料を搬入し運転を開始したら、完全廃炉まで放射性物質を管理し続けなければいけません。運転中であろうが、停止中であろうが、核燃料が貯蔵してあれば、同等です。それは福島第一発電所がその問題点を的確に示しています。
一方、まだ、日本には完全廃炉技術は確立されていませんし、使用済または中途使用の核燃料の処理設備も専用保管設備もまだ完成していません。さらに最終処分場や保管所もありません。
すると、営業運転していようが、営業運転を停止していようが、核燃料及び放射性物質の保管・管理では、使用済及び中途使用の核燃料の発電所内管理を行うのであれば、福島第一4号機の事例のようにリスクはそれほど違わないのではないでしょうか。当時は4号機貯蔵プールの方がより危険との報道もあったと記憶しています。
すると、逆に営業運転を行っている方が、法的規制がかかり、かつ、配置人員も全くに違って、逆説的に安全ではないのでしょうか。

そんな施設、なぜ、作った? 作ったやつが、考えろ、馬鹿野郎ーってな話は無しです。
反対のための、そもそも論ではなく、出来ちゃったものは仕方ないと云う、現実的な技術的な視点からお願いします。

完全廃炉の道筋には、どのようなスッテプが、一番、安全なのでしょうか? 小泉氏の唱える即時停止なのでしょうか? また、核燃料棒はほぼ使用済の状態と、中途半端に使用した状態とでは、どちらの方が発電所内管理では安全なのでしょうか? さらに、核燃料処理の順番待ちの時、中途半端に使用した状態の核燃料棒の安全な保管場所は、貯蔵プールでしょうか? 核反応炉なのでしょうか?
本来ですと、原発の設置と運転許認可権限を持つ、設置場所を管轄する都道府県知事が検討・公表すべきことですが、皆さんの考えをお聞かせください。
東電・東芝の責任者のように、4年とか、6年だけと云う無責任な今だけ主義ではなく、半世紀ぐらいのスパンでの視点でお願いします。

出来ちゃったものは仕方ない。では、今後の処理方法が重要では?
(長いです)
既存の原子力発電所はもう出来ちゃった施設です。一度、核燃料を搬入し運転を開始したら、完全廃炉まで放射性物質を管理し続けなければいけません。運転中であろうが、停止中であろうが、核燃料が貯蔵してあれば、同等です。それは福島第一発電所がその問題点を的確に示しています。
一方、まだ、日本には完全廃炉技術は確立されていませんし、使用済または中途使用の核燃料の処理設備も専用保管設備もまだ完成していません。さら...続きを読む

Aベストアンサー

営業運転を行っているか、停止を継続しているかで一番の違いは、暴走があるかないかだろうね
4号機の場合も、停止はしていたがつい数週間前までは営業運転をしていたのでプールに移動していた燃料も活性が高くて発熱量も非常に大きかった
なので、プール内の水量では冷却しきれず外部からの注水が必要だった

一方で、事故から4年5年経過した今では燃料の活性も格段に低くなり発熱量も当時のレベルから格段に小さくなった
故に、一時的に注水がストップしても冷却水の温度は微妙にしか変動しない

この部分が営業中と休止中の最大の違い

恐らくそのリスクを前提に即時停止と言っているのでと推測する

そして現実問題として将来的に危険なのは、原子力技術の将来性を見通せない状況となると
運営するにしても廃炉を進めるにしても、その現場を担う技術者がいなくなってしまうということ
だって大学に進学して進路を考えるときに、先の見通せない業界に積極的に関わろうとは思わないだろう
とすると、核関連の研究者や学生が先細りになり、これから正念場を迎える廃炉とか、より安全な核開発を目指すって課題が解決出来る筈もなくなる

実験炉もんじゅの事例でも明らかな様に、将来性が無くなったモノから優れた人材は真っ先に離れる
残った人間には、指摘された問題をクリアする能力がない
結局、進むも退くも出来なくなる

最終的にどうするのか五里霧中

そんな「もんじゅ」の様な状況が全国の原発で起きたら、原発ゼロにはなったけど爆弾を抱えた状況は以前より悪化したなんてことになりかねないリスクがある

営業運転を行っているか、停止を継続しているかで一番の違いは、暴走があるかないかだろうね
4号機の場合も、停止はしていたがつい数週間前までは営業運転をしていたのでプールに移動していた燃料も活性が高くて発熱量も非常に大きかった
なので、プール内の水量では冷却しきれず外部からの注水が必要だった

一方で、事故から4年5年経過した今では燃料の活性も格段に低くなり発熱量も当時のレベルから格段に小さくなった
故に、一時的に注水がストップしても冷却水の温度は微妙にしか変動しない

この部分が営...続きを読む

Q災害時の避難用アプリを探しています

auのスマートフォンを使っています。

以前のガラケーでは
http://www.au.kddi.com/saigaiji_navi/
災害時ナビがあり、前もって、自分が住んでいる地域周辺の地図を端末にダウンロードしておく事で、災害時にGPSとダウンロード済みの地図データで、現在位置の把握、避難所や移動ルートが検索出来ました。
スマートフォンになってから同じようなソフトを探したのですが、起動した後でその都度地図データを取りに行くソフトしか見つかりません。
これでは回線がダウンしたときに機能しません。

避難所や避難ルート(とくに行政が指定してるもの)、崖崩れなどが起こりやすいとされている危険な場所などの情報があるシンプルな地図データを含み、回線が全てダウンしていても機能するアプリは無いでしょうか?

Aベストアンサー

>避難所や避難ルート(とくに行政が指定してるもの)、崖崩れなどが起こりやすいとされてい
>る危険な場所などの情報
自治体のホープページなどで、PDF等で配布してる場合もありますので気になるならスマホに
ダウンロードしておく。

防災情報 全国避難所ガイド
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.hinanjyo.guide&feature=search_result#?t=W251bGwsMSwxLDEsImpwLmhpbmFuanlvLmd1aWRlIl0.

GPSを使用して、地域の地図が必要な場合、RMAP等のアプリで予め必要な地域の地図を
ダウンロードしておく。
RMAP
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.robert.maps&feature=search_result#?t=W251bGwsMSwxLDEsImNvbS5yb2JlcnQubWFwcyJd

http://www.au.kddi.com/saigaiji_navi/
△注意
災害が起こる前に。
自宅や学校、通勤先の地図をダウンロードして、「災害時ナビ」サイトの〈ご利用にあたって〉をチェックし、使用方法を確認しておきましょう。

災害時ナビが必要と思えるくらいの災害だと、想定されている避難経路が無事か避難場所
等が機能してるかとか現実的には災害時ナビは役に立たないんじゃないかと思われます。

>避難所や避難ルート(とくに行政が指定してるもの)、崖崩れなどが起こりやすいとされてい
>る危険な場所などの情報
自治体のホープページなどで、PDF等で配布してる場合もありますので気になるならスマホに
ダウンロードしておく。

防災情報 全国避難所ガイド
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.hinanjyo.guide&feature=search_result#?t=W251bGwsMSwxLDEsImpwLmhpbmFuanlvLmd1aWRlIl0.

GPSを使用して、地域の地図が必要な場合、RMAP等のアプリで予め必要な地域の地図を
ダウンロードしておく...続きを読む

Q東電の社長の権限って?

無知な私からすれば、社長と聞くと凄い権限を持っていると思うのですが、東電の社長を見ていると一社員にしか見えません。ずっとあの答弁で乗り切っていこうと思っているのでしょうか?
被災された方がおっしゃっていましたが「あなた(東電の社長)が言うことは、カスタマーセンターのオペレーターが言うことと変わらない」その通りだと思いました。
あの発言内容は、数万人の社員の生活を守る社長の答弁としては称賛されるべき内容なのでしょうか?あれ以外の答弁は無いのでしょうか?
あの社長の答弁が正解とするならば、権限っていったい誰が握っているのですか?あの社長も使い捨てと言うことでしょうか?
本当に偉い方々は、表には出てこないのでしょうか?

Aベストアンサー

本当に偉い人・・・株主ですが、東電の株価が暴落しており、経済的な責めを受けています。また、株主は、経営陣には意見を言えますが、執行するのは経営陣なので、責任は経営陣にあります。しかし、現在の経営陣は

●今までの路線を踏襲しただけで、なんでオレだけ?

と思っていますから、40年前からの原発推進者も責任を取れよ・・・って思っているはずです。しかし、そこは会社組織ですから、10年以上前の失策の責任追及は困難です。できることは、取締役に就任した時点で旧来の悪癖を改善することです。もし、原発の安全性が確保できていないなら、安全対策を推進することでしょう。安全性が確保されているなら、株主への利益の還元です。それから、従業員への待遇の改善が主な任務です。

(例えば、10年以上前の長銀破綻の場合も、現行の頭取どころか前任者の巨額の退職金も返上させましたが、この様な例は少ないはずです。これは、長銀の経営がほぼ「犯罪」に相当し悪質と判断したためでしょう。今回の東電の原発事故は、事故であって事件ではありません。住民なりが訴訟を起して「事件」として立件すれば、経営陣の私有財産まで差し押さえて、補償の一部に充てることができるかも知れません。しかし、国の認可を受け、県・市町村の同意を得ている以上は、「事件」としての成立は困難です。)

即ち、偉い人は東電の株価暴落を予想して、売り抜けて利益を確保し、他の電力会社の暴落余波で株価低迷のうちに買い増して発言権を維持する人です。でも、このような人は、表にはでません。また、最近の株主は保険会社などの企業ですから、表立って利益を貪ることはひた隠しです。

社長・会長とは言え、代表権があるくらいで、多少の給料が多いくらいなら、部長止まりが一番安心です。取締役の一番恐れることは、「株主代表訴訟」です。人事だって、人事部長が決めて、決済するくらいです。決済に不平を言うが、却下はほぼムリです。設備購入でも、資材部長が業者を決めて、決済をするだけで、価格の妥当性や業者の技術の確認はほぼムリです。

(この構造は、大日本帝国の天皇陛下=政府の関係と似ています。天皇に全権がある組織構造ですが、天皇が立案し実行するわけではありません。政府が計画し、天皇が裁可し、政府が執行する・・・政府の失策は、天皇が取る、これが第二次世界大戦の終了です。天皇にすれば、「戦争止めようよ、勝てないよ。」って言っているのに、内閣は「まだまだがんばれます。」って言って、原爆が落ちたら「ほら、やっぱり」・・・ですよ。だから、裁可する天皇には責任が問えないのが「天皇機関説」です。ただし、裁可したときの抑制は責任は問われるべき範囲・・・だからと言って、裁判をすることではない。)

本当に偉い人・・・株主ですが、東電の株価が暴落しており、経済的な責めを受けています。また、株主は、経営陣には意見を言えますが、執行するのは経営陣なので、責任は経営陣にあります。しかし、現在の経営陣は

●今までの路線を踏襲しただけで、なんでオレだけ?

と思っていますから、40年前からの原発推進者も責任を取れよ・・・って思っているはずです。しかし、そこは会社組織ですから、10年以上前の失策の責任追及は困難です。できることは、取締役に就任した時点で旧来の悪癖を改善することです。もし、...続きを読む

QLINEは災害時に輻湊する?

LINEなどの通話アプリは、災害時に、固定電話同様、電話が輻湊するのでしょうか。

Aベストアンサー

あります。 回線がパケット回線を使っても規制はあります。 毎年、正月って各社回線を音声とパケット網を規制していたりしますので・・・
あと、音声通話出来る帯域を確保出来ないでしょう。

どこかのやつが、テレビでSkypeやLINEなどを使えば大丈夫って馬鹿げた発言をしていた人はいますけども・・・
パケット網ですから、通常の電話よりも規制がかかりにくいですが、規制はかかります。
個人的には、災害時に身勝手にSkypeやLINEでの音声通話をするバカが多数出て、通話も、メールもすべてダメって非常に悪い状況にならないか心配です
そもそも、混み合って、音声通話が出来るほどの帯域を確保出来ない可能性が非常に高いですが

災害時には、メールやネットなどのあまり帯域を使わないサービスを利用するように心がけましょう。
携帯電話メールは、サーバの負荷により遅延します。

Q国や東電の放射能知識

数日前 キセノンの発生での臨界騒ぎがありましたね。

結局 自然(通常での発生)発生と言う結論でしたが、、、。

でも専門家なら最初から、放射線量次第では 自然発生の可能性。
大量なら 臨界の可能性 程度のことは誰でもわかるように思うのですが。(素人の私なら仕方ないとして)

最初の発表から臨界の可能性を言っていたようなので、ひょっとして自然発生を知らなかった?(たぶん)

なんだか、まるど素人がやっているようで心配になります。
(何も全て軽く発表すべきとはまったく思いませんが、データで確認できなければ、いくつかの可能性を上げるのがスジだと。もちろん最悪の可能性もです)

東電、そして管理している国(保安院?)は原子力の専門家(回りの学者も含めて)がたくさんいるのに、どうしてこんなお粗末なことになるのか?
ひょっとして、結構素人が多いのでしょうか?
→以前保安院で発表していた人は東大の法で単に異動で来た人でしたし、、、裏方は大丈夫なのでしょうか?

この辺のメンバーなどに詳しい方 お願いします。

Aベストアンサー

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11110201-j.html
---一部引用---
 ※2号機原子炉格納容器ガス管理システムにより11月1日に採取した放出ガスの
  核種分析を行ったところ、短半減期核種(キセノン133、135)の検出の可能性
  があることが判明。2号機の原子炉温度、圧力およびモニタリングポストの値
  については継続的に監視を行い有意な変動がないが、核分裂反応が発生してい
  る可能性が否定できないことから、念のため、午前2時48分に原子炉の注水ラ
  インよりホウ酸水の注水を開始。同日午前3時47分に終了。
---引用終了---

たぶんこれが今回の「臨界騒ぎ」の発端。
おそらく、「この『核分裂反応が発生している可能性』とは臨界のことか」とマスコミの人が問い、東電側が可能性として臨界もありえるとか言って、そこだけが大きく報じられたから奇妙に思えるんじゃないかな。
確か「臨界騒ぎ」初日のNHKのニュースでは、検出された量が微妙で臨界以外の可能性もあるとか、そんなことを言っていて、他の報道でそういう別の可能性に言及したものが見られなくて不思議に思った記憶がある。
もし私の記憶が正しいのなら、問題があるのは東電とかではなく、マスコミ側ってことになるんだろうなぁ。
(原発事故後の会見で技術的な専門用語を使って正確な情報公開をしようとしたら、多くの記者が「わけ判らん専門用語使うな、もっと判りやすく説明しろ!」とか言っていたくらいですから…)

あと今回の場合、キセノン検出を発表して臨界の可能性を最初から否定していれば「東電による隠蔽だ!」ということになっていると思う。
臨界の可能性が無いということがそれなりに納得されているのは、東電側が最悪の可能性を提示していたからというのもあるでしょう?

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11110201-j.html
---一部引用---
 ※2号機原子炉格納容器ガス管理システムにより11月1日に採取した放出ガスの
  核種分析を行ったところ、短半減期核種(キセノン133、135)の検出の可能性
  があることが判明。2号機の原子炉温度、圧力およびモニタリングポストの値
  については継続的に監視を行い有意な変動がないが、核分裂反応が発生してい
  る可能性が否定できないことから、念のため、午前2時48分に原子炉の注水ラ
  インよりホウ酸水の注水を開始。同日午...続きを読む


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