雇用保険について質問です!

最近雇用保険説明会を受けてきたんですけど、今週紹介でわない面接がひとつあり、今週中に結果がでたとして、そのときはハローワークに至急伝えますよね。


もし、今週受かってとして、来月から入社になった場合は、受給は決まった時点でなくなるんでしょうか?

あと、初回認定日に認定申告書と採用証明書、2つを持っていくのでしょうか?


教えてください、よろしくお願いします!

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A 回答 (1件)

就職きまった時点で受給資格は失効します


但し受給日数残1/3以上残っていれば就職支度金がある程度支給されます
で、就職決まった時点で、ハローワークに就職したという報告が必要です

就職決まるとその会社のその報告をハローワークに申請してるので
採用証明は必要なし

受給資格者証は念のため持参
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この回答へのお礼

shornetさん

さっそくご回答ありがとうございます。

もう1つ聞きたいのですが決まるまでの手足は貰えますか?

お礼日時:2011/04/19 13:09

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q失業認定日に来所しないで丸々1ヶ月分受給をずらし、雇用保険受給延長を受ける方法

★9月の認定日の段階で雇用保険の残日数が21日残っています。

今から11月開校の職業訓練校(期間3ヶ月)の面接を受けようと思っています。雇用保険の延長は開校日の段階で雇用保険受給資格者でないと受けられないと聞きました。自分の場合、順調に受給しますと10月で終わってしまい、延長が受けられないということになります。でも10月分を受給しないということになれば、11月分まで受給資格が持つのですが、こういうことは審査で引っかかってしまうのでしょうか?もし引っかかって1か月分丸まる受けられなくなるのなら辞めておこうとも思うのですが、どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、アドバイスをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>雇用保険の延長は開校日の段階で雇用保険受給資格者でないと受けられないと聞きました。

そうです。

>自分の場合、順調に受給しますと10月で終わってしまい、延長が受けられないということになります。

そうなりますね。

>でも10月分を受給しないということになれば、11月分まで受給資格が持つのですが、こういうことは審査で引っかかってしまうのでしょうか?

必ずしもそういうことにはならないと思いますよ。
むしろ訓練校のほうはどうなるかということですね。
もう申し込みはしたのでしょうか?
たしかにそういうやり方をすれば受給可能にはなるのですが、ただそういうテクニックを使った場合に問題になるのは、最近は給付延長狙いで訓練校に入ろうとする輩が増えてきたということです。
国もこれに対する対策を立て、昨年9月から通達が出され選考基準が厳しくなっています、例えば認定日飛ばしやバイト等による給付日の調整などをした場合、給付延長狙いと疑われる可能性もあるということです。
もしそう断定されるとそもそも安定所で応募の段階で受理されないことも多く、例え受理されても選考段階で落とされることが多いようです。
ですからですから給付延長狙いと誤認されないようにまたそうではないということをはっきりさせるためにも、事前に安定所に事情を話して了解を得ることが必要ではないでしょうか、その際は誰でもが納得できるようなきちんとした応募動機のアピールも必要です。
事前の連絡なしにあざとい日にちの調整をやるようなことは、安定所側に決していい心証は与えないと思いますが。

>雇用保険の延長は開校日の段階で雇用保険受給資格者でないと受けられないと聞きました。

そうです。

>自分の場合、順調に受給しますと10月で終わってしまい、延長が受けられないということになります。

そうなりますね。

>でも10月分を受給しないということになれば、11月分まで受給資格が持つのですが、こういうことは審査で引っかかってしまうのでしょうか?

必ずしもそういうことにはならないと思いますよ。
むしろ訓練校のほうはどうなるかということですね。
もう申し込みはした...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険失業給付・特定受給資格者ですが、受給期間延長出来ますか。

雇用保険失業給付・特定受給資格者ですが、受給期間延長出来ますか。
定年後4年間再雇用後、契約満了で退職しました。
(離職区分2A・特定受給資格者)
1年間休んでから就職したいのですが、受給期間の延長は出来ますか。

Aベストアンサー

はじめまして、よろしくお願い致します。

下記サイトを参考にしてください。

その記載の理由があれば、可能です。

ご参考まで。

参考URL:http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/koyou/whatkoyou/whatkoyou-05.html

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q失業保険の給付金は全国どこでも説明会に参加して手続き受けないともらえな

失業保険の給付金は全国どこでも説明会に参加して手続き受けないともらえないんですか?教えて下さい。

Aベストアンサー

住所地を管轄するハローワークで「求職申込み」をしたのち、
「離職票」を提出します。受給資格確認後、受給説明会の日時をお知らせします。
また、「雇用保険受給資格者のしおり」をお渡しします。

写真・預金通帳・印鑑を用意して下さい。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q雇用保険受給中の収入

どこに聞くべきかわからず、こちらに質問させていただきます。
私は今雇用保険の受給を待つ身であります。しかし、生活できないのでアルバイトをしたいのですが、ハローワークに気づかれないようアルバイトをするためにはどのような方法があるのでしょうか?
大変恐縮ではありますが、ご解答宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

雇用保険の受給を待っているとのことですが、自己都合などで
退職されて3ヶ月(90日の)給付制限期間中なのでしょうか?

おそらく給付日数は90日だと思うのですが、
もしそうでしたら、給付制限中(3ヶ月)のアルバイト
は雇用保険の被保険者にならないように
週20時間以内でなければなりません。
20時間を越えてしまうと短時間労働被保険者として扱われてしまいますし
就職をした物として扱われてしまい、その後の給付を受けられなくなります。

ただし、必ずアルバイトをした事業所名や日にちなどを届け出る必要があります。

大事なことは給付制限期間中は
絶対に週20時間以上働かないことです。

また、給付制限期間中でないのだとしてもバイトをしても構いません。

ただし、バイトの収入ー1,369円で賃金日額の80%を超えなければ大丈夫です。
もしこの計算だけで超えてしまったら給付は一切されません。

基本手当日額+(バイト収入ー1369円)<賃金日額80%
の範囲であれば基本手当日額が減額して支給されます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

賃金日額は退職前6ヶ月の収入÷180で求められます。
基本手当日額は、上記の賃金日額に応じて0,5~0,8間での割合を
乗じて求められた物です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

どうぞご参考にしてください。

雇用保険の受給を待っているとのことですが、自己都合などで
退職されて3ヶ月(90日の)給付制限期間中なのでしょうか?

おそらく給付日数は90日だと思うのですが、
もしそうでしたら、給付制限中(3ヶ月)のアルバイト
は雇用保険の被保険者にならないように
週20時間以内でなければなりません。
20時間を越えてしまうと短時間労働被保険者として扱われてしまいますし
就職をした物として扱われてしまい、その後の給付を受けられなくなります。

ただし、必ずアルバイトをした事業所名や日に...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険受給について

先月末に会社を退職をし、近々半年間を目安に海外に行こうと思っております。

そこで渡航期間中は住民票を抜こうと思っておりますが、半年後帰国をした際に 住民票を戻し、求職をする場合 失業保険の受給資格対象になるでしょうか?

Aベストアンサー

雇用保険の受給期間は離職した日の翌日から1年間ですから、離職票の提出等の手続きをとられれば受給資格対象になります。

このことを、渡航前にハローワークで確認されると良いと思います。


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