地震津波は自然災害ですが、それによっって引き起こされる事態は自然災害ではありません。

施設により人間が亡くなったり、怪我をされた場合それが、業務上過失致死傷であるか、殺人であるかが捜査されるべきでしょう。またその捜査対象の範囲は、その施設の計画、建設設置、運営、実際の操作などに関与していた、又は関与する権限を持っていた人々全員が対象となります。

殺人であるか、致死であるかは、故意であるか、過失であるかですが、故意についてはその行為が結果を引き起こすことに認識があったかどうかが問題となります。認識がなかった場合は過失となる可能性が大きいかもしれませんが両者の境界は極めて微妙です。

行為には、作為と不作為とがあります。不作為とは何も為さなかったことが含まれます。頭の中に正しい知識を入れなかったことも不作為です。不作為の場合、その立証は権限や立場によって責任が問題となります。

今回の事件について、福島県警での捜査状況を教えてください。

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A 回答 (4件)

システムの設計に今週はない頭がフル回転で割れそうです(。

゜(゜´Д`゜)゜。
原発の事故は、設計屋としちゃあ、お粗末とは思います。なにがしかの責任が
問われる可能性ありと思っています。で、で、でも・・・

>地震津波は自然災害ですが、それによっって引き起こされる事態は自然災害ではありません。

一番難しいことが、もろに結論として出ているので驚いてます。
津波によって多くの石油タンク等が損傷し、火事が発生しています。これにより
亡くなった方は、地震・津波ではなく人災なのですか?これにより家屋を火災で
失った方は、石油タンクの保有会社に賠償を求められるのですか?石油タンクも、
誰しもが危ないと知っている施設で、厳しく安全基準が決められております。
石油タンクと原発と規模だけ違うけれど、本質は同じでしょ??

なんで、この質問に回答させていただくかというと、この観点の方が多いかぎり、
事故の収束はどんどん遅れて、汚染度合いが広がると確信しているからです。
TV報道でもある通り、現場での放射線被ばく量は厳しく管理されています。
作業員の方に万が一があった時に過失を問われないためです。はっきり言って
バカです。非常時には、安全は基準で守るのではなく、自分で守れる人でないと
役に立ちません。戦場に素人が行っても邪魔なだけなんですから・・。
放射能や毒物に対応するハイパーレスキュー隊や核戦争の処理部隊などが作業
せずに、現場は玄人でも危険な現場っていう観点から素人という人が大量に
作業されているのが現状です。政府や東電は責任が問われないでしょうが、
効率悪い作業が続いて・・・それ以上は怒りで書けません・・・。

この回答への補足

原発は、一旦事故が起こった場合の被害の甚大さ及び被害が長期にわたることにおいて、石油タンクなどとは別の厳格な安全性が要求されます。いまお母さんのおなかに入っている胎児も、つまりはこれから100年近く・・・ですめばまだ

ですから原発は絶対に安全であるとするCMまでありました。ですから同じだとはいっていません。

某政権の政治主導とは、素人主導のことであつたようです。東電にはこのような緊急事態に対応すべきプロ集団はいないのですか?プロ集団が育成されいなかったとしたら、そもそもそれも故意か過失の一つだと考えられます。

何事にも完璧な施設や設備などないのですから>放射能や毒物に対応するハイパーレスキュー隊や核戦争の処理部隊などが作業<のできる部隊を育成しておくべきであったのです。

そんなことより前に、バックアップのポンプ用モーターが何台あったとしても、それが同じ場所に設置されていれば、まして地下だったとか聞きましたが、災害では全滅するであろうし、、建設に原子力以外の専門家は関与していなかったのでしょうか。

補足日時:2011/04/19 20:26
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現在、原子力発電所の事故による、死者は出ておりません。


従って警察は動いていないと思います。
各種の被害については、その保障等は民事事件となり、警察は不介入ではないでしょうか?
法律家ではないので、間違ってたらごめんなさい。

この回答への補足

地震と津波がありました。宮城県や岩手県そして福島県でも、多くの自衛隊、消防、警察、外国の救助の方々が懸命の救助活動を行われ、多くの人々が救われました。10キロ圏内、20キロ圏内にも多くの人々が救助を待っておられたことと思います。

救助を待ちながら亡くなっていった方々は、原子力発電所の事件による死者でないとしたら、何による死者なのでしょうか?

救助に入れない状態を作ったり、線引きを作って民間人を締め出し、その上その時点でプロ集団に救助活動を行わせなかった人々に責任はないとお考えですか?

補足日時:2011/04/19 20:43
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まだそんな状況では無いです。


まずは放射線及び放射性物質の拡散の防止、これが最優先。
次に補償問題。
刑事責任の追及は一番最後でしょうね。
1年後に同じ質問をしても明確な回答が得られるかどうか?
それほど先が見えない状況なんです。
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すでに日本の司法や警察に手に負えない事態になっており…そのように考えているととんでもない人々を裁かないといけなくなると思いますが………………




………捜査状況???…まだ,現場では命懸けで作業中です。福島県警察やまして警視庁でも立入禁止です。


工程を発表したみたいですが…まずはこの事故が完全に終息しないと……

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

素人考えですが、現在の捜索、捜査で10キロ圏内、20キロ圏内で亡くなっていた方々が津波で亡くなったのか、その後、立入禁止となったため捜索できず、放置されたことによって亡くなったのかは大きな問題です。

また、想定外という問題については、これまで地球上で起こった最も大きなマグニチュードの地震であったかどうかとか、今後起この予測とか、世界の地震、津波のの専門家がどのような論文を発表していたかも予見可能性の問題として大きな要素となります。

そこで捜索と捜査は同時進行で行われるべきであると考えています。

また放射性物質による被爆については長期の追跡調査が必要と考えられます。まずは近隣の方々の現在の健康状態を把握しておくことが、将来被災者の方々に健康障害が起こった場合補償をするための有力な資料ともなると考えますので、支援や捜査の一環として早期の健康診断の実施、資料の収集が望まれます。

補足日時:2011/04/19 07:50
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