表示登記・保存登記・抵当権設定など、どの段階で出来るのですか?
4月末にクリーニングするそうです。
GWになってしまいますので5/10頃完成検査を受ける予定だそうです。
工務店で頼まず、自分で土地家屋調査士、司法書士にお願いする予定ですので、段取りや、私が準備しなければならない必要書類(工務店に揃えてもらう書類)などわかる方いらっしゃいましたら教えてください。
住所変更する時期なども分かりましたらお願い致します。
工務店に聞いても、専門分野じゃないので詳しく分からないと言われてしまいました。
とにかく対応が遅いので心配で仕方ありません。事前に工務店に言っておきたいので宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

自分でやるなら、「とりあえず何でも自分でやってみよう」というサイトで情報は拾えます。


そうでないなら、依頼先がいつまでに○○を揃えてほしいと言ってきます。心配には及びません。

表題登記用
(1)建築確認申請図書の副本一式
(2)住所証明(住民票の写し)
(3)工務店の引渡書に印鑑証明

保存登記用
(1)検査済証 → (住宅用家屋証明を取るため。登録免許税が4/1000から1.5/1000になる)
(2)住所証明(住民票の写し)

とりあえず、こんなもんです。必要なものは、依頼先が建築確認申請図書の副本等からコピーします。
抵当権の設定は相手がやることです。

登記の準備は進めておいてもいいでしょうけど、完了検査時には、建築確認申請書の副本は必要です。
住所変更は、表題登記前までがいいんでしょうけど遅くても保存登記前でしょうかね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
少し不安解消です。

お礼日時:2011/04/21 04:11

表示登記に必要なものって…


教えてくれてるページもあるのね(笑)
http://www.geocities.jp/toukisokuryou/page/hituy …

基本的には完了検査後に表示登記でしょうから、
所有者の住所の件があなたのいう「住所異動の時期」をどうする?ってことになります。
で、表示登記が完了したら、保存登記と抵当権設定登記ですね。

抵当権設定登記は
http://www.katuo-office.jp/category/1158031.html

所有権保存登記…
住民票ぐらいですね。

住所異動に付いては極論から出せば、
表示登記を申請する前か、決済が完了し引越し後の2択でしょうね。
別に住所異動しなくても保存登記等の登録免許税の減免は受けられます。

家屋証明書
http://www.city.meguro.tokyo.jp/shinseisho/sumai …
(ここの備考1)

読んでわからなかったら、依頼先から工務店に確認してもらうのがいちばん確実です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
じっくり読んでみます。

お礼日時:2011/04/21 04:09

ローン抵当権設定というのであれば少なくとも保存登記以降は


ローン金融機関が関与すると思います。
また、書類も金融機関控えも必要となると思いますので、先ず
抵当権を設定する金融機関に確認してみてください。

手続き等はそこでわかると思います。
今から相談して早いということはないと思います。
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この回答へのお礼

有難う御座います。
金融機関に今日行ってこようと思います

お礼日時:2011/04/21 04:09

依頼予定の土地家屋調査士、司法書士に聞いてみましょう。



それが一番確かです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
聞いてみます

お礼日時:2011/04/21 04:08

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・家の購入に頭金はなし
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>これは連帯債務者になっていないってことでしょうか?
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たとえば住宅金融公庫の連帯債務では残高証明書は債務者全員の分が発行されます。
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一度銀行に確認してください。あと、税務署にも確認したほうがよいでしょう。

現実に参考URLのような事例があります。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/sandan/yarikuri001207.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/sandan/yarikuri001218.htm
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参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/sandan/yarikuri001207.htm

>これは連帯債務者になっていないってことでしょうか?
税務署の認める連帯債務になっていない可能性があります。
たとえば住宅金融公庫の連帯債務では残高証明書は債務者全員の分が発行されます。
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借金自体は連帯債務者のところに記入したということですから連帯債務なんでしょうが、税務署が認める連帯債務であるかどうかは?です。
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しかし、実務では、抵当権設定時などのときは債務者叉は所有者が支払うようになっています。


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