教えてください。

期末賞与を分配されたのですが、一部の社員の明細が発表された額と大分異なっておりました。
どうも噂では、役員が賞与をもらうと税金を多く払わないといけないから、
一旦、一部の社員に分配して、あとでその分を得ようという話らしいのです。

これが本当だとしたら、脱税になるのでしょうか。
また、それを知ってしまった私は、どうすればよいのでしょうか。

できれば、悪いことは悪いと言いたいと思います。

皆様どうぞアドバイスをお願いいたします。

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脱税」に関するQ&A: 脱税と更正にについて

A 回答 (3件)

20代の頃、勤めていた会社がそうでした。


会計事務所のアドバイスを受けて、一人当たり一万円多く記されていました。
(給料が3~4万の時です)
手取りはもちろん1万円を引いた額です。
それを始める前に社長と専務から説明がありましたがずっとうつむいて
喋っていました。後ろ暗いのを認めていたのでしょう。
税金は当然多く付きますがその分精算しているので心配しないでくれと言ってましたが
明細はないし実情がどうなっているのかはさっぱり判りませんでした。
半年もしないうちに市営住宅にはいるのに所得制限でひっかかるのや、
保育園に支払う月謝がワンランク上になってしまう人が出てきて抗議をしたら
まもなく止めになりました。

経営者と言うのはいかに金を手に入れるかがメインテーマですから
非難するつもりはありませんでしたが薄ら寒い感じを受けたのは事実です。
そこに親愛、尊敬などと言うものは生じませんでした。

あれから40年、社長の跡継ぎ息子は事故死、専務は収賄で逮捕。
神様は平等に物事を見ておいでと納得。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
やはり悪いことはできなものですね・・・どこかで、神様は見てるんですかね。
今回は当人(3人)にしか話が言っていないようで、他の社員は知りえません。
金額で言うと、100万円ずつ上乗せされている感じ(計300)です。
会社設立当初から頑張ってきた私としては、会社の信用を失うのもいやですし、自分の立場が悪くなるのも・・・やはりいやです。
黙ってみていたほうが良いのですかね・・・

お礼日時:2011/04/19 13:26

賞与の支給明細と振り込まれた金額に差があるのでしょうか


支給金額に見合わない所得税が引かれていたのでしょうか。
役員が支払うべき税金を一般社員が払ったのであれば犯罪です。

ただ結論から言うとあり得ません。
最終的には年末調整があり、確定申告がありますので
役員だけが脱税をするなどできません。
いずれ必ず発覚しますのでそんなことをする意味がありません。

この回答への補足

一般社員から役員へ手渡しもしくは振込等で渡した場合でも、何らかの方法で役員の収入と判断できるのでしょうか。
また、なぜこのような事をするのかわかりません。
どのような意図が考えられるでしょう?
質問ばかりで申し訳ありません。

補足日時:2011/04/19 12:53
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。

お礼日時:2011/04/19 13:03

賞与明細の金額と、実際に入金された金額はどうなっていますか?



明細書の金額に対して、入金された金額に差があれば税務署に相談すればすぐ動いてくれますよ。

この回答への補足

賞与明細の額と振り込まれた額が同額です。
ということは、問題はないということになるんですかね・・・
やり方がどうしても納得いかない。
こんなやり方が、通ってしまうんですか?

補足日時:2011/04/19 12:29
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。

お礼日時:2011/04/19 12:34

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Q脱税しても、前科がつきにくいって本当ですか?

脱税しても、前科がつきにくいとききました。

脱税が税務署から申告されると、35%UPの税金を収めればよいらしいです。

この、脱税しても前科がつきにくいとは本当なのでしょうか?

また、脱税の中でも凶悪?なものは前科がつくと聞きました。

これは、脱税で通年 いくらくらいからのことをいっているのでしょうか?

お知りの方 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

一口に脱税といっても、 
・ 申告漏れ
・ 解釈の違いによる指摘、経費になる、ならないなど
・ 所得隠し
・ 悪質な所得隠し
すべて脱税ともいえます。 悪質で、巨額な場合は、刑事告発される
ですね。 下のURLだと年150件ほど、
脱税額の平均は1億くらいのようです。

http://www.kantoshinetsu.nta.go.jp/category/kurashi/campaign/h18/10/03.htm

Q賞与引当金と賞与引当金繰入額について

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
9月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
10月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
11月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
12月賞与引当金繰入額15賞与引当金15

12月冬季賞与支給賞与引当金90賞与引当金繰入額90
賞与 90現金 90

1月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
2月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
3月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

H26/3期末
賞与引当金繰入額60
賞与90
賞与引当金(残高)30

この場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高が一致しないのですがいいんですかね。

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金...続きを読む

Aベストアンサー

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味する。

ご質問の事例でいえば、6月支給の夏季賞与のうち当期負担である4~6月の費用、12月支給の冬季賞与の費用(7~12月の全部が当期負担)はともに、賞与引当金も賞与引当金繰入額も使うことができない。そのため、月次で積んでいた分は逆仕訳で戻し入れる必要がある。そして、費用計上をするのに最も適切な科目を探せば、賞与勘定となる。


他方、夏季賞与のうち前期負担として1~3月にわたり賞与引当金に計上していた金額よりも実際の支給額が少なかった場合には、少なかった金額につき、賞与のマイナス計上や賞与引当金戻入益(販管費や売上原価の一項目)などで調整する。

ただし、前期におこなった引当額の見積計算をその時点で誤っていたなど、前期の賞与引当金計上額を誤って計上していた場合には、原則として前期の決算書を修正する。


なお、ご質問内容から、賞与の算定期間が夏季賞与につき1月~6月、冬季賞与につき7月~12月であることを前提にしている。

算定期間がこれと異なる場合には(例えば夏季賞与につき10月~3月、冬季賞与につき4月~9月)、計上する科目が異なってくる可能性がある。(かっこ内の事例でいえば、3月時点で夏季賞与の算定期間が満了し賞与支給額が確定することになるため、期末の貸借対照表には賞与引当金ではなく未払費用が計上される。)

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味す...続きを読む

Q脱税について

くだらない質問なのですが、たとえば脱税を20年間したとすると脱税した期間の20年分を徴収されるのでしょうか?ちなみに私は脱税していません。

Aベストアンサー

時効の問題ですが、裁判では本当に時効が成立しているのかが争点となる場合も多いです。
一般的に5年で、悪質な場合には7年となっておりますが、事案によっては発見された時の
所得ではないか、や消滅時効が今からスタート、とされる場合もありますので注意が必要です。
法人税、所得税などでは過去の年分として証明は簡単かも知れませんが、相続税(贈与税)
などになると、これらの証明が難しい場合が多々あります。

また、脱税すると重加算税などの追徴税が発生しますが、払えば済む問題でもありません。
脱税金額によっては、刑事罰が待っています。
略式起訴から執行猶予なしの実刑判決まで考えられますが、早い話、前科者となるのです。

さらに、憲法には三大義務が唱われていますが、納税はこのうちの一つです。
各種税法違反や罰金刑、懲役刑だけにとらわれず、日本国民としてのモラルも問われます。

Q児童手当拠出金は、賞与支払分についても標準賞与額に対して0.13%賦課

児童手当拠出金は、賞与支払分についても標準賞与額に対して0.13%賦課されるのでしたっけ。

Aベストアンサー

その通りです。

児童手当拠出金は、
(1)標準報酬月額に対して1000分の1.3が賦課、徴収されます。同時に、
(2)標準賞与額に対しても1000分の1.3が賦課、徴収されます。

【根拠法令等】
児童手当法第二十一条第一項
官報…平成22年3月31日(号外特第9号)

Q脱税は結局得なのではないでしょうか?よくメディアで巨額脱税が報道されて

脱税は結局得なのではないでしょうか?よくメディアで巨額脱税が報道されていますが
例えば10億円の収入に対して本来3億円を納税する義務があるのに
脱税が発覚して追徴金とあわせて5億円支払ったとかの話がありますが

見つからなければ(満がいつ見つかっても上乗せして支払えばいいだけですし)
結局は得するので出来るだけ脱税の手口を考えるのは経営者としては
当たり前の行為と思ってしまうのですが
これは間違いなのでしょうか?

(いい悪いでなくもちろん悪いのでしょうが脱税という仕組みについても考えたいのでよろしくお願いします。)

Aベストアンサー

「脱税は損です」
バブルの頃に9億円の所得を隠さなかったら3億円の国税所得税の支払いと、1.5億円の地方税の支払いで済んだのに、脱税が発覚したら、利子税/年率1割4分の高率だ/延滞税、無申告加算税が追徴されて、8億円ほど支払うハメになったよ。悪質性が高いと判定されれば地方検察庁に告発されて留置場入りもあるし、毎日毎日事務所に税務調査が来て、書類をヒックリカエスから、風評が立って顧客は逃げるし、見つからなければ良いと満を持していたら、時候寸前に見つかって、7年分の上乗せして支払う利子税だけで普通の世帯の生活費5年分支払ったよ。
「脱税は金輪際、損です」

Q利益積立金額及び資本積立金額の計算に関する明細書

別表五(1)で質問がございます。

当期利益処分等による増減の欄で、前期繰越利益+当期利益の合計額を繰越損益金として記載する理由と、当期に計上した未払法人税の金額をマイナスで未納法人税として記載するのはなぜなのかわかりません。
また、中間納付した法人税の金額を、未納法人税として当期中の増減の減・増ともに記入している理由がわかりません。とくに減として記入している理由がわかりません。

よろしくおねがいします

Aベストアンサー

こんばんは。

利益積立金額は法人税課税済み、所得税未清算のものをいうのですが、
別表5(一)の1はその利益積立金額の明細なので、簿記でいう貸借対照表のようにストック面の視点から見ていかないとやっかいです。よって税金の支払額が・・・といったフローの視点はなくしたほうが分かりやすいと思います。


まず、「当期利益処分等による増減」欄の「繰越損益金」の欄は、本来は当期にかかる利益処分の次期繰越利益の記載する場所です。

大半の中小企業のように利益処分を行わないのであれば、mickychanさんの言うとおり、前期繰越利益に当期純利益を加算、つまり会計上の当期未処分利益を記載すればいいのですが、
実際は積立金の取崩額などがあれば前期繰越利益にプラスし、役員賞与、配当があればマイナスした次期繰越利益の記載場所なのです。


未払法人税額がマイナスなのは、説明にならないかもしれませんが、未払法人税は条文上、利益積立金額から減算することとされているのでマイナスになります。それにより、一番右下に当期の利益積立金額の残高が明らかになります。


また、未納法人税等の欄ですが、少しルールが特殊になっています。
中間法人税をどちらにも記載するのは、申告書の(2)の減欄は実際に納付した法人税額を記載するところで、(3)の増欄は当期に納税義務が発生した中間法人税額を記載するところと、それぞれ意味があるので、中間分に関してはどちらにも記載されるのですね。

ちなみに、
(1)欄は滞納がなければ前期の別表1の確定法人税額が記載されます。
(2)欄は当期中に納付した法人税(前期確定分、当期中間分で実際に納付した額)を記載します。
(3)欄は当期中に納税義務が発生した中間法人税を記載します。
(4)欄は当期の別表1の確定税額を記載します。
(5)欄は前期確定分、中間納付分に滞納がなければ当期確定分が記載されます。

で、申告書にも書いてあると思いますが、(1)-(2)+(3)+(4)=(5)という構造になっています。


試験に合格して以来、最近はパソコンに頼りきりなので、少々説明がおかしいところがあるかもしれませんがご容赦ください。

こんばんは。

利益積立金額は法人税課税済み、所得税未清算のものをいうのですが、
別表5(一)の1はその利益積立金額の明細なので、簿記でいう貸借対照表のようにストック面の視点から見ていかないとやっかいです。よって税金の支払額が・・・といったフローの視点はなくしたほうが分かりやすいと思います。


まず、「当期利益処分等による増減」欄の「繰越損益金」の欄は、本来は当期にかかる利益処分の次期繰越利益の記載する場所です。

大半の中小企業のように利益処分を行わないのであれば、mic...続きを読む

Q脳科学者・茂木健一郎のネット上のあだ名が「脱税脳」

脳科学者・茂木健一郎のネット上のあだ名が「脱税脳」なのですが、本当に彼は脱税していた過去があるのでしょうか?脱税王の板東英二と違って、普通にテレビに出てますけど・・・

嘘ですか?本当ですか?

Aベストアンサー

2009年(平成21年)11月、2009年(平成21年)までの3年間で約4億円の所得の申告漏れを指摘された。追徴税額は1億数千万円。

読売新聞2009年11月10日で報じられています。

脳科学者の茂木健一郎氏(47)が東京国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間で約4億円の所得の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

↑で指摘されたにも関らず、放置して、追徴課税されました。
悪質ですね。

Q期末賞与

期末賞与は
出してもOKですか?
 だれかに尖れますか?
識者様教えて頂けませんでしょうか?

Aベストアンサー

それは税務的にという意味ですね?
かなーり一般論で書かせて戴きます。

賞与というものはそもそも支給して大丈夫な人とそうでない人がいるんです。

ご質問者様が「法人」の経理の方もしくは代表取締役の場合。
基本的には役員に該当する人への賞与支給はできません。
しようと思ったら事前登録をしなくてはいけません。
その辺を詳しく知りたければ補足欄にその旨記載下さい。
もうすこし掘り下げてご説明しますね。

では役員だけ避ければよいのか。
基本的にはそれでいいのですが役員でもないのに役員と判定されてしまう人がいます。
「みなし役員」というのですがこの判定がややこしい。
みなし役員について掘り下げて聞きたければその旨記載下さい。

ご質問者様が「個人」事業主の場合
青色専従者への賞与は基本的には支給して大丈夫ですが、
青色専従者給与に関する届出書or変更届出書を提出していますね。
そこに賞与としての記載欄がありますね。その範囲内で支給しましょうね。

法人個人いずれの場合にも従業員に支給する賞与は
支給して問題ありません。

賞与支給というのは税務署の税務調査で結構問題になるポイントです。
上に記載した事項を守っているつもりで支給しても調査でだめだよーと言われることもしばしば。

だから結論としては
「顧問の税理士さんによくよくよーくアドバイスして貰って決めるが一番」です。

それは税務的にという意味ですね?
かなーり一般論で書かせて戴きます。

賞与というものはそもそも支給して大丈夫な人とそうでない人がいるんです。

ご質問者様が「法人」の経理の方もしくは代表取締役の場合。
基本的には役員に該当する人への賞与支給はできません。
しようと思ったら事前登録をしなくてはいけません。
その辺を詳しく知りたければ補足欄にその旨記載下さい。
もうすこし掘り下げてご説明しますね。

では役員だけ避ければよいのか。
基本的にはそれでいいのですが役員でもないのに役員と判定...続きを読む

Q【日本の税務署は年間35兆円も脱税されているのが分かっているのになぜ検挙しないんですか?】 消費税

【日本の税務署は年間35兆円も脱税されているのが分かっているのになぜ検挙しないんですか?】

消費税を上げるより年間脱税分35兆円と日本政府は把握しているなら消費税を上げる前に脱税者に納税させる方が先では?

Aベストアンサー

警察のスピード違反の検挙と同じようなものでしょう。
すべての違反を取り締まれば、儲かる?
でも、想像ですが、1/1000の違反を捕まえて
一罰百戒としているように思えます。
税務署も似たようなものですが、違うところは
自己申告ってところです。
あなたは交通違反の取り締まりと、脱税の取り締まりと
どっちを応援します?
社会的ルールを指摘されるまで、違反を繰りかえす輩にたいしては
どっちもどっちですけどね。

Q決算期末に賞与を支払いました。

決算期末に賞与を支払いました。
当該賞与の支払いは翌期になりますが、
期末に会社負担分を計上することができますか。

どなたか教えください。

Aベストアンサー

>決算期末に賞与を支払いました。
>当該賞与の支払いは翌期になりますが
矛盾しています。期末までには支払っておらず、かつ会社であるという前提で回答します。

税法に限って言えば、賞与は原則としては支払時の損金です。期末に未払費用として損金に算入するためには、期末までに社員全員に個別具体的な支給額の通知をしており、かつ期末から1か月以内にその通りに支払うことが必要です。
http://www.y-ac.jp/html/hanashi_060.html

会計的には、税法の基準とは関係なく、支払う金額が確定していれば未払費用に、また具体的な金額が確定していないのであれば概算額を賞与引当金として費用計上します。但し、いずれも税法上は損金にならないのでその額を申告書上で所得金額に加算する必要があります。


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