消費税について質問お願いいたします。

いわゆる顧客の自宅での学習サポート等を仕事としているとします。
顧客から5000円いただき、教師には4000円支払い
事業者が1000円の中間マージンを得るビジネスとします。

その場合、顧客への請求は税込みで5250円になりますが、
消費税が10%になった場合、5500円になってしまいます。

増税の場合も事業者は1000円の中間マージンに変化は無いですが、
顧客は消費税が上がれば上がるほど
個人で人材を探し直接給与を支払う方がメリットがでてきてしまい、
こういった家庭教師や保育のような紹介ビジネスは苦しくなるように思えます。

そこでですが、仮に事業者がお伺いするスタッフの給与を預かり、
変わりに支払うという名目では税務上問題がありますでしょうか。

たとえば、月10時間、時給4000円のスタッフがお伺いします、
その管理、請求を事業者が行うので、管理費を月10500円支払って下さいという形です。
ご家庭の総額はかわりませんが、消費税が10%に増税になったとしても
給与に関しては消費税はかかりませんので、管理費が11000円になるだけです。

あくまで脱税の相談ではなく、上記のような事業形態は可能なのでしょうか。
1、ご家庭が直接教師に給与を支払い、管理費を別途事業者に払う形
2、事業者が教師給与と管理費をまとめて請求するがあくまで給与は一時預かり扱い

1であれば素人考えでは問題なさそうに思えるのですが
直接スタッフと金銭のやりとりをする為、個人契約が増えそうではあります。
2の場合問題があるですとか、税務上の見解をお教えいただけますと幸いです。

そのほか、教師を個人事業主として委託契約にするですとか、
こういったビジネスでの節税方法等あればご教授いただけますと幸いです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>仕事としているとします…



確定申告などの経験が売るわけではなく、仮定の御質問ですね。

>教師には4000円支払い…

それでその教師は社員として雇用するのですか。
個人事業主に仕事を斡旋するだけという方法もあります。

>増税の場合も事業者は1000円の中間マージンに変化は無いですが…

変化がないことはないです。
人件費以外の仕入や経費は無視するとしても、

・その教師が社員であるとして、あなたが免税事業者なら
5,500 - 4,000 = 1,500
・その教師が社員であるとして、あなたが課税事業者なら
5,500 - {4,000 + (5,500 - 4,000) × 10/110 } = 1,364

・その教師が個人事業主であるとして、あなたが免税事業者なら
5,500 - 4,400 = 1,100
・その教師が個人事業主であるとして、あなたが課税事業者なら
5,500 - {4,400 + (5,500 - 4,400) × 10/110 } = 1,000

>事業者がお伺いするスタッフの給与を預かり、変わりに支払うという名目では…

だからそれが、社員として雇用することです。
客側から見れば給与を払うわけではありませんから、消費税を付けて払うことになります。

>1、ご家庭が直接教師に給与を支払い、管理費を別途事業者に払う形…

個人宅で家庭教師を雇っても、支払うお金は給与でありません。
人件費として払うだけですから、消費税の課税要件を満たします。
消費税の課税要件は、
1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など
の 3つを同時に満たすことです。

>2、事業者が教師給与と管理費をまとめて請求するがあくまで給与は一時預かり扱い…

例えば自動車学校の先生は、その学校に雇用されて給与をもらっていますが、生徒が支払う授業料を、管理費と教師の給与とに区分するような商慣習はありません。
百歩譲って、区分して請求したしても、生徒と教師の間に雇用関係はなく、生徒が払うお金は給与でありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q海外から種子を個人輸入・ネット販売、取締りはないのですか?

発芽能力のある種子類を飼料として個人でネット販売している米国在住の日本人(自称)がいます。
注文を受けて通常の航空便で送付するため、当然、検疫はされていません。しかも、説明によれば、無農薬・低農薬の種子がほとんどなので、通常よりも害虫がいる可能性は高いように思います。
植物の種類としては飼料用なので日本にも普通にある種ばかりですが、当然問題あると思うのですが…。
ネット販売なので、持ち込み量などの実態がわかりにくい。こういった個人輸入のネット販売を取り締まるすべはないのでしょうか?

Aベストアンサー

困った事に、法律で禁止できません。
しかも、日本では栽培禁止でもタネの輸入がOKの物、たとえば大麻の種子を日本に郵送している人がいます。
これは日本では取り締まる法律がありません。

まぁ、現在の法律では栽培は完全に解禁されて合法で、単にタネや苗を売ってくれる所が無いので困るタバコのタネでしたら、栽培までは合法なので問題は無いのですけど。

Q制作した国の消費税?消費した国の消費税?

はじめまして。この度、海外で起業ビザを取得し、来月より納税を開始します。
日本ではすでに住民票を抜き、非居住者となっています。
私の仕事はフリーランスのグラフィックデザイナーで日本の企業のパンフレットやポスターを
制作しています。
すでに日本で何年もやっているので、今までの顧客からの依頼を海外でやることになります。

そこで、所得税は住む国の決まった税率がありますので、
その分をその国で納税することはわかっているのですが、
消費税については、日本(8%)とその国(21%)で異なります。
ネット上で消費税はそのものが消費される国の税率を適用する見つけたのですが、
それは本当なのでしょうか?
実際、そうでなくては、中級クラスの収入であっても
税金がかなり高いその国では私の収入は半分以上が税金となってしまいます。

私の条件をまとめます。
・日本国非居住者
・作業(制作)は海外、実際に私の納品物が使われるのは全て日本国内

この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告して納税するのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民票を抜き、非居住者と…
>日本の企業のパンフレットやポスターを制作…

要するに、税法的には“外国人”が日本へ輸出するってことでしょう。

>この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告し…

あなたは、その国の法律に従ってください。

どこの国かもお書きでないのでこれ以上の言及はできませんが、もし逆の立場、すなわち日本から輸出する場合は、消費税は「免税取引」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

一方、日本であなたの商品を輸入する人は、輸入時点で関税とともに日本の消費税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人の種苗販売について(ネット販売)

いろいろ検索したのですが、大まかな事しかわからなかったので、お尋ねします。

現在、雑貨メーカーでネット販売を担当しています。受注からホームページの作成まで全て一人で行なっていますので、同じようなサイトを個人で作ることに関してはノウハウ的なことやページ作成の技術面では問題がないと思っています。そして、近い将来、個人で雑貨を扱うネットショップを運営したいと考えています。

教えていただきたいのは、そこで取り扱う商品についてなんですが、ハーブ園などで買ってきたパッケージ入りの種などを扱うには何か許可がいるのでしょうか?また自分で育てたり、挿し木などで増やしたハーブ苗などの販売にも許可がいるのでしょうか?(もちろん、種苗法の規定に触れないようにということは注意するつもりです)管理面などから考えて少量しか取り扱うつもりはないのですが、
そもそも種苗類を個人で販売するという事には違法性がないのか教えて下さい。

それから、以前ネットオークションでラムズイヤーの自分で増やした苗を出品した事があります。あの行為ももしかして違法だったのでしょうか?ご存知の方、お教え願います。

いろいろ検索したのですが、大まかな事しかわからなかったので、お尋ねします。

現在、雑貨メーカーでネット販売を担当しています。受注からホームページの作成まで全て一人で行なっていますので、同じようなサイトを個人で作ることに関してはノウハウ的なことやページ作成の技術面では問題がないと思っています。そして、近い将来、個人で雑貨を扱うネットショップを運営したいと考えています。

教えていただきたいのは、そこで取り扱う商品についてなんですが、ハーブ園などで買ってきたパッケージ入りの...続きを読む

Aベストアンサー

 ANo.#2です。お礼を拝見しました。


 >私が持っている種のパッケージには何も書かれていない…(省略)

  =住所も何も書いてないのでしょうか?書いていなければ、購入先からの
   クレームは無いと思います。そこそこブランド意識をもっている企業は
   必ず企業名、所在地が記入されていますので…。

   ただし、趣味で個人が増やされている場合、許可の要る植物を無断で
   増やしている方もおられますので、石橋をたたいて割るなら注意が
   必要です。

   法律的、詳細はお近くの商工会議所や、市、都道府県の農業関係部門で
   そういう相談員の居られるところを紹介してもらい、相談に乗ってもらう
   方法がカタイです。  

Qヤフオクで商品を販売した場合、消費税が0%の時・・法人の場合消費税の処理はどうなりますか??

ヤフオクで商品を販売した場合、消費税が0%の時・・法人の場合消費税の処理はどうなりますか??
払わずに済むのか??8%を自己負担するのか???

Aベストアンサー

商品代金が10,000円で、消費税はゼロだとして10,000円で売却した場合。
 9,260円の商品に消費税740円を足して合計10,000円で売却したことになります。

「払わずに済む」???
課税売上が基準額以上になれば、翌々年度には消費税課税事業者になります。
「うちは消費税は貰ってない」としても免税事業者にはなりません。

上記の処理は法人でも個人でも同じです。

Q個人でネット販売の仕事をしています。

個人でネット販売の仕事をしています。
ほとんど、PC相手なので話す相手もなく、ほぼ毎日 黙々と作業をしているという感じです。
これからこの仕事で頑張っていこうと思っているので、
セミナーや何かそういった場所があると すごく助かるのですが・・
今までは、他の方のホームページを参考にしたり、書店で経営の本を読んだりして
勉強していました。
しかし、話す相手がいないというのが、一番のネックです。

そちらの方面で詳しい方がおられましたら、教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に息抜きするには、自分の趣味と合うオフ会に参加すると良いです。何かイベント参加されると人生楽しくなると思います。

あとは、仕事でがんばっていかれるということで下記のアドレスを参考にされると良いでしょう。無料参加から、様々あるのでお試しいただければと思います。

セミナーズ
http://www.seminars.jp/

Q【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれはひょっとしてそのまま丸投げして消費税分を拝借したら儲かるんじゃないか?と思った人間がいて、消費税5%辺りから元請け業者から仕事を受注しててそのまま丸投げする業者が増えて、消費税8%の現在は仕事をそのまま投げるだけで8%の粗利が出るというとんでもないビジネスが横行している。

旨味があると元請け業者まで気付いて、自社をホールディングス化して、自社の下に子会社を作った。

消費者(税別1000万円の仕事を元請け業者に依頼)→ABC HDは自社のABCビジネスに仕事を依頼(このときに消費税込み1000万円で投げる)と消費税分の80万円がポッケないない出来る。

なにもしなくて右から左に受け流すだけ。消費税を利用した利益の出し方。

ABCビジネスは、1000万円税込の仕事を税別での仕事と処理して下請けに920万円(税込)で仕事を依頼。

下請けはさらに下請けの協力会社に920万円から税金分を差し引いて税込で依頼する。

最終的に実際の仕事をする会社には税込で仕事が投げられているので途中で税金分の儲けが抜き取られているのに、その税金分を納めるのは税込で投げられた業者ってわけ。

で、次に消費税10%でしょ。

中抜きごとに原資が10%ずつ減っていく世界を想像してみてください。

日本経済は2重派遣までとか規制がありますが、中抜き業者の数に縛りはなく普通に孫請けとかいう言葉が横行しているので、昔の商売が3掛け商売だったのに今では不思議に粗利が3掛けには絶対にならない。

なぜなら親元が自分ところでホールディングス化して自分ところで中抜きを1社かましているのでどう儲かってもというか自分ところでも消費税分を中抜きして税込で仕事を投げてもマックス2掛け。孫請け会社になるとどう計算しても粗利が10%代になるわけ。

粗利を上げろと言われても粗利が上がらないカラクリは消費税が悪用されて利用されているから。

だから、消費税を上げれば上げるほど日本製品の質は堕ちるし、中小企業の下請けに行くほど粗利が減る。

安倍首相は消費税10%にしたら中小企業の粗利が2%減ると思った方が良い。

大企業がホールディングス化を進めているのは法律の縛りから逃れるためじゃなくて消費税という仕組みで儲かるシステムを構築していることにある。

それでも逃税企業をかばうのならそれで良いと思うが一応、忠告に言っておく。

消費税を悪用して消費税は本来最終消費者が負担するものなのに中抜き業者が消費税を不正に抜き取っている。

多分、派遣会社とか調べたらこのカラクリの実態が出てくるだろう。

消費税だけで8%の利益が出るので中をイジらずに投げてる連中がいる。

これって法律的に合法なんですかね。

この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

これって税金対策というか犯罪では?

ペーパーカンパニーを利用したタックスヘイブン利用とかよりこっちの方が日本経済に重症のダメージを与えている気がします。

【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれ...続きを読む

Aベストアンサー

長い質問ですが、
できません。
国税はそんなに甘くないですよ。

Q個人でネット販売って儲かるでしょうか??

来年から個人で ネット販売を始めようかと考えているのですが、
知人に相談したら
「YAHOOオークションとかで派手に出品しまくって稼いでると税務署に目を付けられるから ほどほどにしたほうがいいよ」みたいなアドバイスをされたのですが

「出品しまくって」といっても  当方 本業があるので
副業で 常時100品や200品など出品(販売)できる 時間や余裕がないので
1個2000~3000円くらいのCDやDVDを常時5~10品以下くらい出品していき
そのうち売れればいいや みたいな感じで考えてます


たとえば 仮定の話ですが
CDやDVDを常時5~10品以下くらい出品していき
1ヶ月に トータルで 15~30本くらいDVDが売れたとします(15品~30品が落札される)
1本3000円で売れて15本で 1ヶ月4.5万円の売り上げがあるとします


DVDの仕入れ代金として
1本2000円で仕入れすると仮定して

売り上げが45000円に対して 5%が落札手数料でYAHOOに徴収され、
注目のオークションで目立たせたり。毎回かかる出品料などのもろもろの経費を差し引くと
おそらく1本あたりの利益は700~1000円くらいでしょうか。
そう考えると 利益として残るお金は 売り上げから差し引いても 10000円~15000円くらいだと思います

1ヶ月 15本売れた場合 を仮に12ヶ月(1年間)続けた場合

売り上げ45000円×12= 総額売り上げ 54万円

利益(所得) 15000円×12= 18万くらいが利益


1ヶ月 30本売れた場合 を仮に12ヶ月(1年間)続けた場合

売り上げ90000円×12= 総額108万円

利益(所得) 30000円×12= 36万くらいが利益



な感じですね


常時100品以上を出品していて
1ヶ月に50~100品以上落札されて 月の売り上げも20万以上、 
年間売り上げも 200万以上売り上げ(振込み)があるとかだと
税務署なども 監視してくるのかもな気もしますが




オークションだと 

出品者の評価(出品評価が500以上とか評価1000など)
直近お取引評価が 1ヶ月以内に50以上付いている (常時)
毎月 YAHOOに1ヶ月に 落札手数料を5万円以上支払ってる履歴が確認できる
常時100品以上を出品している
YAHOOかんたん決済での受け取りが毎月に 月10万以上 あるか

みたいなことを探られれば だいたい 「儲けてる人」はバレルような気もしますが 





たとえば 1ヶ月に10~15品くらい落札されて 年間で180品前後 落札された場合 
年間の利益が18万くらいしかないようなケースだとして

異なる名義人から銀行振込みで
年間総額で50万くらいの振り込み金額があったら
税務署から 脱税してるのか? みたいに
目を付けられる(銀行の入出金を監視 査察される)ようなもんでしょうか??

それとも年間トータルで 他人名義で複数から100万以上とか振込みとかされると
無申告の脱税じゃないか みたいに怪しまれるのでしょうか

税金は利益に対して課税される話なので
単に 売り上げ(振り込まれた額)は 利益を探る目安にしかならないですが
やはり 売り上げ金額(振り込まれた総額)を見て 目を付けられる(捜査される) 基準みたいなのってあるんですかね、、、?








よく 副業で20万以上の利益を出したら 申告しないといけないとありますが
業者ではなく 個人がものを仕入れて 売って利益を出す場合
せいぜい 利益なんて 売り上げに対して15%~20%くらいあればいいとこだと思います。

業者のように 安く仕入れや大量仕入れもできないでしょうし。。

来年から個人で ネット販売を始めようかと考えているのですが、
知人に相談したら
「YAHOOオークションとかで派手に出品しまくって稼いでると税務署に目を付けられるから ほどほどにしたほうがいいよ」みたいなアドバイスをされたのですが

「出品しまくって」といっても  当方 本業があるので
副業で 常時100品や200品など出品(販売)できる 時間や余裕がないので
1個2000~3000円くらいのCDやDVDを常時5~10品以下くらい出品していき
そのうち売れればいいや みたいな感じで考えてます

...続きを読む

Aベストアンサー

これぞ「とらぬ狸の皮算用」ですね。
利益が出てから、考えればよいことです。

ビジネスをする際に「適切なアドバイス」は必要ですが「無責任なてきとうなアドバイス」は害あって益なしでは。
友人の「ヤフーオークションとかで派手に、、、、税務署、、」発言は何を何処まで知ってての発言なのか、まず考えたほうがよさそうでうす。

確かに国税当局はネット利用ビジネスに対してのプロジェクトチームを組んで調査をしてるようです。
しかし「派手」かどうかは、数ヶ月張り付いてみてないと分からないことです。それほど暇ではないでしょう。

彼らはもっと頭が良い上に「権限」を持ってますので、ヤフオクの元締めに「データ提供」を求めれば、多額小額無関係に把握できるでしょう。オークション手数料によって「売上」が大きいか小さいか分かるのですから、個別に画面を見てることは無用です。
それらの資料を各税務署に渡せば「申告書が出てるか出てないか」確認するだけです。
申告してる人もいるでしょうし、ごまかして申告してる人もいるでしょうし、無申告の人もいるでしょう。
調査官人数が限られてますので、やはりわざわざ手をつけるだけの価値がある者を調査対象とするでしょうね。

納税は国民の義務なので、利益が出て申告義務があるなら果たしましょう。

これぞ「とらぬ狸の皮算用」ですね。
利益が出てから、考えればよいことです。

ビジネスをする際に「適切なアドバイス」は必要ですが「無責任なてきとうなアドバイス」は害あって益なしでは。
友人の「ヤフーオークションとかで派手に、、、、税務署、、」発言は何を何処まで知ってての発言なのか、まず考えたほうがよさそうでうす。

確かに国税当局はネット利用ビジネスに対してのプロジェクトチームを組んで調査をしてるようです。
しかし「派手」かどうかは、数ヶ月張り付いてみてないと分からないことです。...続きを読む

Q【消費税っていつ上がるんですか?】 これって安倍首相の上がる上がる詐欺では? 消費税を上げると言

【消費税っていつ上がるんですか?】

これって安倍首相の上がる上がる詐欺では?

消費税を上げると言って上げないと上がる前に買い急ぎが発生して消費税を上がなくても良いくらいに景気が回復すると思っていたのでは?


それがどっこい、消費税を上げると言ったら買い控えが起こった。

景気が鈍化している。

景気が鈍化してさらに消費税を上げることは安倍首相はしないと思う。


ということで今回の消費税10%は消費税を上げる上げる詐欺という認識でもう良いですか?

Aベストアンサー

2015年10月からの予定でしたが、景気状況から1年半延期して2017年4月になりました。
景気は一部のみだけでしょう回復傾向は。
全体的に見れば低迷したままですので本来なら上げるべきではないのですが、再延期すればバカ野党が総理の責任云々と
叫き立てるし、予定通り実施すれば景気が益々落ち込むとバカ野党がキャンキャン叫く。
どちらにしてもバカ野党は国会質疑で総理の責任云々ばかりで実質審議をせず税金の無駄遣いばかり仕掛ける無能野党。
それでなくても相次ぐ災害もあって国家財政も予定外の支出も出て来た事ですし、しかもマイナス金利ですから国債も買い手が
付かないでしょうから国債で借金を増やす事も出来ない。
第一利息の返済も大変な状況ですから、結果的に再延長せず2017年4月には引き上げられるでしょう。
ですので『上げる上げる詐欺』ではなく『上げるか再延長するか判らない詐欺』です。
着地点は決まっていますから、これから予定通り実施すると言う説明(言い訳)作りを行うのでしょう。

Q【なぜ自動車をネット販売しないのか。ただし、新車に限る】品質が一定化されて人々に標準化された価値観を

【なぜ自動車をネット販売しないのか。ただし、新車に限る】品質が一定化されて人々に標準化された価値観を共有出来た商品はネット販売しても問題なく消費者に受け入れられて売れる。

本はどこで買っても同じ品質と人々に認知されているのなら書籍のネット販売は容易である。

この書籍の品質の画一化を成し遂げたのはネット販売最大手のAmazonでは出版社だった。

ネット販売を最初にやるべきだったのはAmazonではなく出版社だったのだ。

Amazonは漁夫の利を得た。

今はAmazonに習ってジュエリー界のティファニーや高級ブランドメーカーが自社の品質が一定であることを消費者に認知して貰えている国に関しては店舗ではなくネット販売を推し進めている。

トヨタなどの自動車メーカーも自動車の品質は一定だと国民に認識されているので店舗型の販売ディーラーを介さずにネット販売出来る商品と言える。

なぜ自動車のネット販売をしないのだろう?

またトヨタはAmazonに自動車販売でも自社でネット販売を構築すれば部品など下請けいじめをするよりはるかに効率良く利益率を上げることが出来るだろうに。

下請けメーカーに1部品数十円の値下げを要求している暇があったらネット販売を始めるべきでしょう。

ちなみにSONYが家庭用据え置きゲーム機、家庭用携帯ゲーム機とそれに準ずるゲームソフトをゲーム販売店舗を介さずにネット販売をしようとして失敗した理由は既にAmazonで買える状態になっていたから。

Amazonに取り込まれた商品は自社でネット販売しても比較する商品が少なくなるので商品比較がたくさん出来るAmazon、価格.comで売れた。

自動車はまだAmazonは手を出してないが売り始めるだろう。

【なぜ自動車をネット販売しないのか。ただし、新車に限る】品質が一定化されて人々に標準化された価値観を共有出来た商品はネット販売しても問題なく消費者に受け入れられて売れる。

本はどこで買っても同じ品質と人々に認知されているのなら書籍のネット販売は容易である。

この書籍の品質の画一化を成し遂げたのはネット販売最大手のAmazonでは出版社だった。

ネット販売を最初にやるべきだったのはAmazonではなく出版社だったのだ。

Amazonは漁夫の利を得た。

今はAmazonに習ってジュエリー界のティファ...続きを読む

Aベストアンサー

クレジット決済が難しいんじゃないでしょうか?

Q消費税8%の簡単な消費税計算方法

例えば金額が1050円で5%の場合
÷21で計算できます
1050÷21=50

8%の場合はどのように計算すれば
簡単に計算できますか?

Aベストアンサー

No.1さんの補足になってしまいますが、質問文にある5%の場合の÷21というのは105/5が元の式になりますので、8%の場合は108/8=13.5になります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報