新規加入者のハローワークに提出する賃金台帳ですが、翌月10日までにまだ当社にて1回目の給与を支給していない場合、賃金台帳は提出する必要はないのでしょうか?
宜しくお願いします。

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賃金台帳」に関するQ&A: 賃金台帳の期間

A 回答 (1件)

支給した時出よい。

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Q賃金台帳の期間

いつもお世話になっております。
個人事業で会社の代表者をしています。

今回は、賃金台帳のことで質問があります。
うちの会社のお給料は、月末締めの翌12日払いになります。
その場合、去年の12月に働いた分のお給料は、16年度の12月の賃金台帳に載せるのでしょうか?
それとも、お給料の支払いがあった17年度の1月の賃金台帳に載せるのでしょうか?

今、整理をしていて分からなくなってしましました…
ご回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

通常は、12月分として作成した方が良いです。賃金台帳には受領印を押す箇所があるはずなので、そこに支払日を記載しておけばいいです。
銀行、官庁等に提出書類もそれを前提で作成されてます。
注意していただきたいのは、年末調整をするとき、1月~12月分の総支給額を集計して計算しますが、この集計の仕方も2通りありまして、月分で集計する方法と支払い月で集計する方法がありますので、その辺は注意してください。

Q雇用保険加入を拒否されても、ハローワークには強制権がないので罰則がない

雇用保険加入を拒否されても、ハローワークには強制権がないので罰則がない?
加入条件は満たしているとします。
過去2年間分(遡及)のことですが、
(1)従業員が雇用保険料を全額負担で、加入手続きできますか?
(2)給料明細は見当たりませんので、源泉徴収表から保険料額を決めれますか?
 ハローワークで保険料額を算出してもらえるのでしょうか?
(3)保険料は、何処へ納めればいいですか?
詳しくないものですから、要点だけですみません、

Aベストアンサー

> 雇用保険加入を拒否されても、ハローワークには強制権がないので罰則がない?
ハローワーク(公共職業安定所)は「所」であり『署』では無いので、労働基準監督『署』のように独自の行政警察権や強制権は所持していません。
しかし、お尋ねの未加入については、雇用保険法第83条第1項第1号に定める罰則[法第7条に定める届出を怠った]に該当します。

A1
雇用保険料は1年分を纏めて、労働保険料の一部として都道府県労働局に企業が納めます。ですので、労働者が単独で『全額負担するから加入させろ』と言う方法は存在いたしません。
企業側が雇用適用事業所としての成立届けが提出済みであれば、ハローワークに何度も催促してもらうしかありません。

A2
他の方の質問で『手取り○○万円にするための給料額』と言う物があり、それに対して回答することがありますが、今回の場合には源泉徴収の対象となる金額から逆算することは出来ません。
また、源泉徴収票に印字されている年収には通勤費用等が載っいないので正しい雇用保険料を算出することも出来ません[細かい理由は省略します]。

A3

大抵の企業は「労災保険」も同時に成立いたしますので、都道府県労働局が収め先ですが・・・A1に書きましたように、個人で納める事はできません。

> 雇用保険加入を拒否されても、ハローワークには強制権がないので罰則がない?
ハローワーク(公共職業安定所)は「所」であり『署』では無いので、労働基準監督『署』のように独自の行政警察権や強制権は所持していません。
しかし、お尋ねの未加入については、雇用保険法第83条第1項第1号に定める罰則[法第7条に定める届出を怠った]に該当します。

A1
雇用保険料は1年分を纏めて、労働保険料の一部として都道府県労働局に企業が納めます。ですので、労働者が単独で『全額負担するから加入させろ』と言う...続きを読む

Q賃金台帳

賃金台帳の書き方やわかりやすい賃金台帳、
また、解説等のHPがありましたら教えて下さい。
経理が初心者なので関連した、経理の仕事に役立つHPや本があればぜひ!!教えて下さい。

Aベストアンサー

賃銀台帳については、下記のページをご覧ください。
http://www.horei.co.jp/index.html

http://www.e-roudou.go.jp/shokai/kantokuk/20404/2040416/

経理についてはこんな書籍が有ります。

小さな会社の税務[事務・手続き]一切
著者 坂部達夫  定価 1,680円(税込)
初版発行 2002.10.31
ISBN ISBN4-7569-0587-0  ページ 192 http://www.asuka-g.co.jp/shoseki/detail.php?cd=ISBN4-7569-0587-0

小さい会社の経理と労務・総務事典
ゼネラル・コンサルティング・ファ-ム
税込価格 1,838円(本体1,750円+税)
発行所=西東社
ISBN:4791611381  A5  351ページ  2003/01
https://www.boople.com/servlet/AFsearch2?iis=4791611381

小さな会社の総務と経理
毎日の仕事がわかる
児玉尚彦
税込価格 1,365円(本体1,300円+税)
発行所=池田書店(新宿区)
ISBN:4262174409  A5  238ページ  2002/04
https://www.boople.com/servlet/AFsearch2?iis=4262174409

又、雑誌で下記のものが有ります。

日本法令
「ビジネスガイド」
http://www.horei.co.jp/bg/backnumber2004/1609.html

実業出版社
「企業実務」毎月25日発行
A4変形判、114頁
誌代12冊分 19,800円 <付録込>(消費税込)
定期購読で書店では買えません。
http://www.njh.co.jp/njs/zitumu.htm

ネット上では、下記のページをご覧ください。http://www.otasuke.ne.jp/

http://homepage2.nifty.com/kskt/index.htm

http://www.rakucyaku.com/

http://www.matsui-sr.com/kyuyo/3-1-1jikangai.htm

http://www.jusnet.co.jp/business/

http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/top.html

賃銀台帳については、下記のページをご覧ください。
http://www.horei.co.jp/index.html

http://www.e-roudou.go.jp/shokai/kantokuk/20404/2040416/

経理についてはこんな書籍が有ります。

小さな会社の税務[事務・手続き]一切
著者 坂部達夫  定価 1,680円(税込)
初版発行 2002.10.31
ISBN ISBN4-7569-0587-0  ページ 192 http://www.asuka-g.co.jp/shoseki/detail.php?cd=ISBN4-7569-0587-0

小さい会社の経理と労務・総務事典
ゼネラル・コンサルティング・ファ-ム
税込価格 1,...続きを読む

Q雇用保険被保険者証、または雇用保険受給者資格者証

雇用保険被保険者証、または雇用保険受給者資格者証が必要なのですが、どこにあるのか検討がつきませんので教えてください。

Aベストアンサー

こんばんは。

「雇用保険被保険者証」は通常、就職されて雇用保険の被保険
者となられた際に、会社の管轄の公共職業安定所が発行し、会
社経由で被保険者の手に渡されます。 縦8×横18cm 程度の
紙です。会社によっては、会社で保管している場合もあります。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e6.html


「雇用保険受給資格者証」の方は、見当たらないのが普通です。
離職なさり、離職票をもらい、その後住所地のハローワークで
求職の申込みをした後、受給資格の決定がなされた人がもらえ
るものです。その後雇用保険の失業給付基本手当等を、受給す
る手順となります。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e5.html

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h1.html

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e6.html,http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e5.html

こんばんは。

「雇用保険被保険者証」は通常、就職されて雇用保険の被保険
者となられた際に、会社の管轄の公共職業安定所が発行し、会
社経由で被保険者の手に渡されます。 縦8×横18cm 程度の
紙です。会社によっては、会社で保管している場合もあります。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e6.html


「雇用保険受給資格者証」の方は、見当たらないのが普通です。
離職なさり、離職票をもらい、その後住所地のハローワークで
求職の申込みをした後、受給資格の決定がなされた人がもらえ
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Q賃金台帳などほ保管期間について

会社として賃金台帳や勤怠表、各社員の個人情報が記載されている台帳などがあると思いますが、それぞれ何年保管しなければならないのでしょうか?また退職した社員から当時の在籍証明書などの作成依頼を受けることがありますが、賃金台帳などの保管期限が過ぎている場合、会社として保管期限を過ぎているものは処分してしまっているので証明書を作成する材料(賃金台帳等)を処分してしまっているため、証明書を作成できないと断ってしまっても法律的に問題ないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

労働者の名簿、賃金台帳、採用、解雇、退職、災害補償、などの書類は3年保管です。

退職時の証明の請求は、退職時から2年までだったと思います。

断ってもよろしいかと。 それか記録の残る物があれば証明を出してあげるとか。

Q賃金台帳の計算期間について

自営業をしています。
給料が月末締め10日払の場合、
賃金台帳1枚(1年分)の賃金計算期間は、

1・前年12月分(1月支払)から11月分(12月支払)

2・1月分(2月支払)から12月分(翌年1月支払)
 
どちらにしたほうがよいのでしょうか?
1にした方が源泉徴収簿と同じでわかりやすいのではと思うのですが・・
 宜しくおねがいします。

Aベストアンサー

給与ソフト(PCA給与の場合)で賃金台帳を出力すると
支払ベース(質問での1.)になります。
1.でよいと思います


会計上(総勘定元帳)の「給与手当」勘定は2.ですけど。

Q事業主の税申告と賃金台帳について

よろしくおねがいします。 先月、3年勤めた大工見習いの職を人員整理のため解雇されました。
あまりきちっとしていない職場で、賃金台帳も給与明細もありませんでした。
賃金は14万円ほどだったのですが、失業保険のことを話したところ、個人事業主から「税金のため、お前はパート扱いで月給5~8万円にしているから、大丈夫なようにしたい。」といわれ、賃金台帳にはそのように記入されました。
しかし書類手続きを代理してくれる組合からは、「通せない」といわれました。(所属する組合で最低賃金が14万円と決まっており、8万ではそれを満たせないからです。)
賃金を14万に修正して賃金台帳を再提出すればいいそうなのですが、その場合、事業主の税申告と食い違いが出てきます。
賃金台帳のみを変更してもらっても大丈夫なものでしょうか。
また、それにつれて雇用保険料が変わるのですが、どのように収めたらいいのでしょうか。

大変な職場でしたがたくさんの御恩もあり、なるべく事業主側の負担をかけないような方法がございましたら、よろしくお願い致します。
(事業主は事務にうとく、失業保険のことも知りませんでした。)

よろしくおねがいします。 先月、3年勤めた大工見習いの職を人員整理のため解雇されました。
あまりきちっとしていない職場で、賃金台帳も給与明細もありませんでした。
賃金は14万円ほどだったのですが、失業保険のことを話したところ、個人事業主から「税金のため、お前はパート扱いで月給5~8万円にしているから、大丈夫なようにしたい。」といわれ、賃金台帳にはそのように記入されました。
しかし書類手続きを代理してくれる組合からは、「通せない」といわれました。(所属する組合で最低賃金が1...続きを読む

Aベストアンサー

賃金台帳も給与明細も無いなんて無茶苦茶ですね。労基法違反ですが、恐らく税金もまともに払っていないと思われます。

>たくさんの御恩もあり、なるべく事業主側の負担をかけないような方法
質問者さんが雇用保険も貰うことなく全て我慢するしかないのでは。

賃金台帳だけ修正すれば、組合(恐らく労働保険事務組合のことでしょう)の方はそれでいいのですが、税金面でまた違反を重ねることになります。まーばれなければいいのでしょうがねー。
また、雇用保険に遡って加入すれば、労災保険料も併せて払わねばならなくなります。

この際、税金面も全て修正申告してまともにするのが、結局事業主のためにもいいと思いますがねー。他にも労働者もいるのでしょうね。

Q賃金台帳の計算期間について

お世話になります。

賃金計算期間の書き方について教えて下さい。給与締日当月末日であり、支給日が当月25日の場合に賃金計算期間はどのように記載するればよいのでしょうか?
例)
計算期間:4/1~4/30
給与支給日:4/25

上記の場合に4/26~4/30については実績がないのに前払いすることになりますが、賃金台帳の計算期間は4/1~4/30
と記載して問題ないのでしょうか?
(今回のケースの場合、時間外賃金の計算期間と基本給の計算期間は同一とします)

困っています。どうぞ宜しくお願いします。

以上

Aベストアンサー

賃金計算の期間については、ご質問の賃金体系が基本給が月額で定められていれば、問題ないです。
月額による給与は、1月当たりを根拠にしていますから、日給・時給と違い計算期間がご質問のように、将来部分を含んでいても問題ありません。
時間外手当や通勤手当などで1日あたりの金額を加算して計算するような場合については、1月遅れで支給するなどの方法でも問題がありません。
ただし、労働基準法により、賃金の計算根拠などを示す必がありますので、給与支給者に対する説明を怠らないようすることが必要です。
また、決算期などにより時間外手当など1月遅れや、賃金の計算期間を毎月末日とし、時間外手当などは20日で締めるなどの場合は、決算の関係における処理を忘れずに行うことが必要と思われます。
ちなみに、私の職場では、賃金の計算は1日から末日を根拠にしており、時間外手当などは前の月の分を計算して翌月に支給しています。3月決算と言うこともあり、3月の給与では、2月分・3月分の時間外手当を支給することにしています。当然4月支給の給与では時間外手当が無くなることになります。

Q退職後の出産手当金請求の「賃金台帳」

8月末に妊娠7ヶ月で退職し、出産後、出産手当金を請求しようと思っています。
社会保険事務局のサイトをみると、請求時に「病院の証明」「会社の証明」「賃金台帳」が必要、と書いてありました。
教えてgooで検索したところ、退職した場合は「会社の証明」はいらないということが分かり、ひとまずホッとしています。
ですが「賃金台帳」をどうすればよいのかまでは、見つけられませんでした。
きっと、収入の標準日額を決めるために、何か賃金の支払額を証明するものが必要ですよね?
退職した場合でも「賃金台帳」が必要なのであれば、離職票などといっしょに、退職時に会社から受け取れるよう事前にお願いしておきたいと思います。
ご存じの方、経験者の方、どうかよろしくお願いします~。

Aベストアンサー

質問者さまの場合は病院の証明だけで大丈夫だと思います。
出産手当金は出産前42日出産後56日の支給を受けられますので、出産前42日の期間に在職期間が重なった場合には退社後であっても会社の証明や賃金台帳が必要になりますが、重ならなければ病院の証明だけで大丈夫です。

Q出勤の勤怠時間や賃金台帳などを一括でできない?

従業員の労務管理の事務作業において、
出勤簿、賃金台帳、給与明細等、(欲を言えばシフト作成なども)一度の入力で一括して計算してもらえるソフトが無いか探しています。
エクセルのテンプレートなどでもよいですし、そのようなソフトでもいいです。
出来れば無料があればいいのですが、もしなければ有料でも安ければ検討したいと思います。
知っている人いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

市販の給与計算ソフトはみんなそんなんですが。
http://pca.jp/area_product/prokyu.html

シフト作成はさすがについてないかな。


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