当社は3月決算(年1回)で、3月に年払いの車両保険の支払がありました。
保険期間は2011.4/3-2012.4/3です。
現在、22年度の決算処理をしていまして、前払費用の計上で迷っています。
全額損金として22年度に計上か、前払費用として計上するのか。

1年以内に提供を受けるものであれば、支払った年度に損金(保険料)として
全額計上できるようですが、この場合はどうなるのでしょうか。
1年以降の2012/3/27-2012.4/3の1週間程度の分は
長期前払費用として計上する必要があるのでしょうか。

アドバイスを頂ければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

それ、全額損金にしても大丈夫やろ。



期間開始日の直前1ヶ月以内に支払を済ませたんは、短期前払費用で構へん。事例4な。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …
国税の見解やもの、大丈夫と違うかな。

資産計上にするんでも、金額的に小さいもの、長前にはせんでええやろね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!経理初心者でお恥ずかしいばかりですが、
親切にご回答くださり、大変助かりました。
担当税理士に聞く前に不明に思った点を確認させて頂きたく
投稿させて頂いた次第です。
今後、もっと勉強いたします(^^)

お礼日時:2011/04/19 23:56

こんにちは。



お書きになっている所謂「長期前払費用の特例」は、この場合適用することはできません。

3月末日が事業年度末になりますので、保険適用の始期が、今事業年度内に開始していないからです。

この特例が適用になるのは、貴社の場合でいえば、3月末日までに支払いがあり、例えば保険期間が2011.3/3-2012.3/3のような場合となります。
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この回答へのお礼

親切にご回答頂きありがとうございました。
今後もっと勉強いたします。大変助かりました!

お礼日時:2011/04/19 23:58

大変失礼な書き方ですが、私の質問文を読ませて頂いた限りでの実感そのものです。


前払費用に該当するものは皆無でしょう。
前払費用などと心配するのなら、何故、毎月、前払いから損金として振替えしていなかったのか不思議です。
それに、質問文にある1週間程度とはナニ。そんなことを持ち出すのであれば、最終月の保険料だとは言わず、全額を日割り計算しておくべきでしょう。
顧問税理士等に、全ての仕訳などを監査して頂いた上で、決算処理されることを切にお勧め致します。税理士が付いてなれば、もっとしっかりした経理担当者に監査して頂くなりされることを願うばかりです。書いてて怖くてなりません。
あとになって、相当額の追徴課税がなされるような気がしてなりません。
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ちなみに、「差引支給額(銀行振込額)、課税対象額、支給総額」のいずれでもありません。

なお、「標準報酬月額」の対象になる【報酬】は以下のとおりです。
「給与明細」で判断でないものは、会社の「社会保険関連の部署・担当者」へ確認してください。
「標準報酬月額」を決めるための「算定基礎届」は、会社が作成して提出しているので、すぐわかります。

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『標準報酬月額に 含まれる給与 含まれない給与』
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/hyoujun_housyuu_chingin_koumoku/hyoujun_housyuu_chingin_koumoku_1.html

『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168
『算定基礎届』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=7803

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>給与明細のどの部分を見ればいいので主化?

「給与明細」は、「決まった様式」がないので、正確に回答するのは難しいです。(つまり、会社ごとに様式が違います。)

ちなみに、「差引支給額(銀行振込額)、課税対象額、支給総額」のいずれでもありません。

なお、「標準報酬月額」の対象になる【報酬】は以下のとおりです。
「給与明細」で判断でないものは、会社の「社会保険関連の部署・担当者」へ確認してください。
「標準報酬月額」を決めるための「算定基礎届」は、会社が作成して提出しているので、...続きを読む

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Aベストアンサー

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※仕訳
(Dr)               (Cr)
(1)給料0000000/(5)現預金 000000・・・当月支払
              (2)預り金  00000・・・期日に納付
              (3)預り金  00000・・・  〃
              (4)預り金  00000・・・  〃
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合 計0000000  合 計0000000
※決算期計上。
(Dr)(1)給料00000 / (Cr)A未払費用00000
※新年度(2)・(3)・(4)を振り替えます。
(Dr)A未払費用00000/(Cr)(2)・(3)・(4)預り金00000
※納付日が当来して納付します。
(2)預り金00000/現預金00000
(3)預り金00000/
(4)預り金00000/

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所得(課税額)の多い方、少ない方でばらつきがあります。

これは第2号被保険者についても同様で、これらを「1人当たりの平均的な」といいましても、その市町村の人口構成、所得水準により違ってきますので、お住まいの市町村についてお知りになりたいのであれば、役所の介護保険課などにお尋ねになるのが一番確実です。

ただ「平均」としての数値をすぐに提示できる統計を把握しているか、それぞれ総額を総納付人数で割るわけですので面倒ではないかと思いますが。

総額だけでいえば、おそらく大概の市町村が「第2号」の方が高くなっているはずですが、これを納付人数で割るとなるとまさに市町村ごとかなり違ってくるでしょう。

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当社は非上場で会社法だけですが、IPOを目指しており有報も作成しております。

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どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

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注意しなければならないのは減価償却計算が、四半期決算の場合とは異なった処理になります。
一括償却資産については、四半期決算ではその四半期に所得したものについては全額損金算入とし、過年度取得分についてだけ月割計算するかと思いますが、3カ月決算ではその期間取得分も3/36の損金算入です。
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