日弁連が 倒壊家屋のローン免除を枝野官房長官に申し入れしたとのこと。

ローン債務者は、それぞれ保険に加入していると思われますが、あなたは、公共資金を投入しローンを国に肩代わりして欲しい。 

阪神大震災のケースでは、ローンの肩代わりはしていません。
利子の肩代わり・返済条件の緩和措置など。
http://allabout.co.jp/finance/gc/10623/

阪神淡路大震災以降に地震保険が必要と言われてきました。失業した場合のローンの支払いに対応した保険もあると思います。

日本は、大盤振る舞いで財政破綻しませんか?

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A 回答 (2件)

>日弁連が 倒壊家屋のローン免除を枝野官房長官に申し入れしたとのこと


 ・国にローン残金を肩代わりしろと申し入れたわけではないです
 ・具体的には、ローン免除はその融資銀行が行なうことですから、それを国として指導してローンを免除させて銀行に債権処理をさせる・・その際不良債権としての処理はしない・・信用情報上ブラックにしない
  こんなところでしょう
 ・つまり銀行が損をしろと言うこと、必要ならそれに関して何らかの税制上の特典を与えるとか
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この回答へのお礼

しかし、その方式なら、減税という形で国がかぶることになります。
数字のマジックです。

阪神大震災の例を考慮する必要もあろうかと思われます。

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/22 15:05

配給経済


「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。_(ラエル)

 世の中、周りを見てもテレビを見ても、借金、ローンに追われていると顔の画いている人間ばかりですが、借金、ローンの看板、広告、見るからにおかしいのは常日頃ではないでしょうか。世界は、この過去を引きずり将来の障害として存在する借金ローンその事業その関係者等その整理、廃止を検討する必要、時期が到来したとはいえないでしょうか。被災し、木っ端微塵に破壊された施設、住宅に借金ローンだけが永遠と残る、馬鹿げた話しではないでしょうか。

”日弁連が 倒壊家屋のローン免除を枝野官房長官に申し入れしたとのこと ”~当然にして然るべき行動とおもわれます。
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この回答へのお礼

なかなか難解です。 

しかし、リスク管理として、地震保険やローン保険や家財保険をかけている世帯があります。

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/22 14:58

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