私は、岩手県の某市で食品加工の中小企業経営をしています。今回の震災で、5億円の在庫・設備を失いました。
従業員60人売上8億円程の規模でしたが、ほとんどの従業員を解雇し、
何とか、2~3割程度の操業は可能とみています。
しかし、この膨大な債務を考えると、先が大変です。計画倒産が頭をよぎります。
公的貸付の利用は最大限行うとしても、何とか、債務圧縮をする手立てはないでしょうか?

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A 回答 (2件)

>何とか、債務圧縮をする手立てはないでしょうか?



公的な枠組みを利用できれば一番ですが、
「震災被害だから債務圧縮」みたいな都合のいい話は
まだないし、今後もないかもしれません。

計画倒産=廃業とお考えかもしれませんが、

民事再生法の手法で、
今までの会社=負債を抱えたままの会社
新しい会社=従業員と設備や資産を引き継いで、今後健全な経営を続けられる会社

という風な枠組みを作り、新しい会社の利益で、資産や設備を買い取り、
その売り上げで今までの会社の負債を返済していくように、
金融機関などと交渉するという手は残されていると思われます。
(その際、何割かの債務は切り捨ててしまいます)

これだけの震災ともなれば、民事再生の手法をとらずとも
そういう形がとれないか。企業側からアプローチし、そういう声が多ければ、
金融機関が国に対してそういう枠組みを認められないか
というような動きができないか。。かけあってみるのも一つの手段だと思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B% …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
民事再生法というのが、選択肢なのですね。
銀行にどんな検討をしているのかも聞いてみます。

お礼日時:2011/04/20 01:09

 今はとにかく情報を収集するべきとき。


 現在自治体も政府も鳩首会議の真っ最中で、これからどう転ぶか分からないので、とにかく役所や経済新聞・ニュースなどをしっかり調べておくことが先でしょう。さらには取引先や関連している会社などにも問い合わせて、状況を良く飲み込んでおくことが最優先です。
 と同時に、わずかでも操業できないかやってみておくことでしょう。少しでも動いていれば、市場が再建される波に乗れるかもしれません。特に本格的な再建の場合を想定して、これまでの経営・運営方法を頭の中ででも見直しておいて、何らかの手が打てそうな場合に備えておくことも重要かと思います。
 債務については、いろいろなところで延長や繰り延べなどの動きが出てきていますので、特段無理をしなくても、おそらくお金の供給先などからなにか言ってくると思います。(こんなときにも再建計画を提出できれば、相手の信頼を得られるかもしれません。)
 これまでも経営に携わってこられたのですから、それらの交渉などさして困難ではなかろうかと思います。頑張ってください。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。

ご回答、また、励まし、誠に、ありがとうございました。

確かに、資金繰り対策について、いろいろと施策が出そうねすね。
あわてずに、再建計画を練りながら、
情報収集を進めたいと思います。

お礼日時:2011/04/24 16:37

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