ある弁護士の活動を
主観的評価論を入れずに
客観的事実論で記述、公開した場合、

相手の意にそぐわない事実であれば
1.名誉毀損になる
2.営業妨害になる

でしょうか?

A 回答 (1件)

私人であろうと公人であろうと、なりえるでしょう。


判断は私人か公人かではなく、公益にあたるかどうかです。
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Qセクハラに関しての弁護士相談を予約しました。既に一度、同じ案件で法テラスの無料相談も受けてます。

セクハラに関しての弁護士相談を予約しました。
既に一度、同じ案件で法テラスの無料相談も受けてます。
他の弁護士さんの考えも聞きたいと思い、別の弁護士事務所に相談予約をしました。
一回目の法テラスでは被災地特例法での無料相談でした。
できれば、他の弁護士さんに相談してきたとこは伏せたかったのですが、今回の場合は正直に2回目だと言わなければならないんでしょうか?

Aベストアンサー

以前は無料の法テラスにお願いしましたが、別の弁護士さんの意見なりアドバイスを受けたいので、今回このようにお願いした次第です”・・・と言っていいと思います。
別に伏せる理由もありませんし、こっちはお客なのですから堂々としていればいいです。
言った方が、お互いにやりやすい部分もあります。

Qなぜ名誉毀損は私人と公人で扱いが違うのですか?

なぜ名誉毀損は私人と公人で扱いが違うのですか?
ある人物の情報を媒体で流布する場合、それが公人であれば名誉毀損になりにくい
と聞いたのですが、しかし、それが私人だろうが公人だろうが
公益性って実際のところあまり変わらないですよね?(世間の知りたいって願望を満たすだけ)
逆に公人であることでショックを与えることも多いですよね?
なぜ名誉毀損になりにくいのですか??

Aベストアンサー

条文と比較しながら考えると分かりやすいと思います。

第二百三十条(名誉毀損) 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

このように230条の2では、(1)事実の公共性(2)公益目的(3)真実性の証明を要件として免責されることになっています。本条は表現の自由に配慮した規定です。とりわけ公人に対する批判は、国民にとって政治や社会のあり方を知るうえでの不可欠の情報であり、表現の自由として保護する必要性が高いので、3項にありますように、(1)と(2)の要件が満たされるものとされ、(3)だけを証明すれば免責されることになっています。公人の私的行為に対する批判もその者の適格性を判断する重要な資料になりますので、(1)事実の公共性の要件が満たされやすくなります。つまり、国民の知る権利や発言者の自己実現との関係で、表現内容の価値が高いので免責されやすくなります。

ちなみに私人であっても社会的に一定の影響力を持つ者に対する批判は、(1)事実の公共性の要件を満たす場合があります(最判昭和56.4.16)。

条文と比較しながら考えると分かりやすいと思います。

第二百三十条(名誉毀損) 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判...続きを読む

Q損害賠償請求での意見を聞かせて下さい 現在、弁護士に委任状を書き、これから正式な委任契約書を交わす事

損害賠償請求での意見を聞かせて下さい


現在、弁護士に委任状を書き、これから正式な委任契約書を交わす事になるのですが、弁護士が『十分に勝算がある』という損害賠償請求は本当に勝算があると思いますか?。正直本当にマイナスにならないか不安なところがあります。過去に損害賠償請求をした方、詳しい方がいましたら回答を宜しくお願いします。まったくの私的な質問ですみませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

助成金受給の条件があるはずです。その条件に違反しているから弁護士は「勝算がある」と、いったのでしょう。要するに、助成金受給後の対応が、受給後にやるべき事をやっていなかったために、労災事故が発生したのですから、不法行為法違反である上、助成金受給規則にも違反しているでしょう。違反は常識の問題です。だから弁護士が十分に勝算ある。と、いうのです。

Q閣僚等の靖国神社参拝における公人か私人かの件

閣僚等の靖国神社参拝で公人か私人かということが昔から問題になります。
私の考えは以下です。
1.人の思想及び信仰は自由である。
2.靖国神社も戦死した多数の人が神として祀られているとはいえ現在では一宗教の施設である。
3.勤務時間中の公務員(公人)は宗教活動を行ってはならない。(時間外は自由)
4.従って公人(勤務時間中)としての参拝は×、私人(勤務時間外)としての参拝は○
以上としか有り得ないと思いますが皆様はどう思われますか?

Aベストアンサー

私もそう思います。
公務時間中に参拝した、玉ぐし料等を公費で支払ったなら公による特定宗教への肩入れになり問題ですが、憲法に思想信条の自由がある以上、私用で参拝して、私費でお賽銭を出したって文句のつけようがない。
記帳に公職の肩書を書くのがどうかという点はありますが、肩書を利用するわけでもない。
他国でもやっていることですから、ことさらに周辺諸国が文句を言うのは政治的な理由としか思えず、内政干渉にあたると思う。

なお、町内会長をやっていますが、最近町内会費から氏子総代を出したり、奉賛会費を支出することが問題になりましたが、地域文化を守るためであって、特定宗教に対する保護ではないと答弁しました。
参拝はポケットマネーでやっていますが、肩書には**町内会長(特別公務員です)と記帳してきました。

Q成功報酬のみの弁護士さん

現在、医療事故の訴訟を考えていて大阪で弁護士さんをさがしています。
「着手金+成功報酬」の代わりに「割り増しの成功報酬のみ」でお願いできる弁護士さんを希望しています。
ご存じの方がいらっしゃいましたら、紹介頂けたらと思います。
証拠保全などの費用はもちらん支払い、弁護士さんに内容を検討して頂いた後、の話です。
また、弁護士さんの探し方についての助言もありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 正直、過払い等の単純な事件ならともかく医療過誤で成功報酬のみという
内容で委任を受ける弁護士は少ないと思いますよ。

 いたとしても、そんな弁護士は仕事ぶりは・・・疑問です。

 医療過誤は、ランニングコストもかなりかかりますし、
一定程度の着手金がなければ、滞ってしまうことも考えられます。

 大阪なら大阪弁護士会の総合法律相談センターだと医療過誤を
得意とする弁護士の法律相談(30分5,250円)を受けられるはず(専門の程度に差はあるでしょうが)。

 ネットでまったく知らない事務所に連絡を取るよりは、いい弁護士に
あたる可能性があるかもです(保証はできませんが。)。 

 また、着手金が用意できない場合でも、そこで相談した弁護士に依頼する場合、
法律扶助制度といって法テラスという公的期間が着手金などの費用を一時的に立て替えてくれる制度があります。
 普通の弁護士に依頼するより、着手金・報酬金とも割安です。

 この制度の中で、勝訴可能性が高ければ、相手方から取れた金額から
費用を払うということもできるはずです。

  いい弁護士かどうかは、自分の話をしっかり聞いて親身になってくれるかを
基準としたらいかがでしょう。
 大阪弁護会のURLを添付しておきます。

 正直、過払い等の単純な事件ならともかく医療過誤で成功報酬のみという
内容で委任を受ける弁護士は少ないと思いますよ。

 いたとしても、そんな弁護士は仕事ぶりは・・・疑問です。

 医療過誤は、ランニングコストもかなりかかりますし、
一定程度の着手金がなければ、滞ってしまうことも考えられます。

 大阪なら大阪弁護士会の総合法律相談センターだと医療過誤を
得意とする弁護士の法律相談(30分5,250円)を受けられるはず(専門の程度に差はあるでしょうが)。

 ネットでまったく知...続きを読む

Q「新客観的違法性論では責任無能力者に対し正当防衛は可能だが違法状態は否

「新客観的違法性論では責任無能力者に対し正当防衛は可能だが違法状態は否定」だと説明されていますが、「違法状態は否定」が理解できません。違法でないと正当防衛は成立しないと思うのです。一方、「違法性は一般人を基準とする」とあり、(正当防衛の対象となる侵害である)責任無能力者の行為も違法になるとなると思うのですが。

Aベストアンサー

簡単に言えば「人の行為」でないものを「状態」と呼んでいるだけです。個人的には「現象」とか呼ぶ方が分かりやすいと思います。
つまり、「違法状態を否定する」とは、人の行為については違法を観念できることを前提に「人の行為でないものには違法を観念できない」ということです。刑法的には違法な行為はあっても違法な状態(現象)はないということです。

違法性の実質の議論は、ざっくり言うと、法益侵害説と法規範違反説の争いです。つまり、違法とは「法益を侵害すること」なのか「法益を侵害してはいけないという規範に違反すること」なのかという議論なんです。そこで、法益侵害ということなら「客観的状態として法益を侵害している以上は人の行為だろうとそれ以外だろうと構わない」ので判断の「対象」は人の行為もそれ以外の現象もすべて含んだ客観的事実ということになります。これが客観的違法性論です。一方、規範に違反するということなら「規範に違反するというのは人間にしか当てはまらない」ということになります(人間以外は規範を理解できませんから)。つまり判断の「対象」は人の行為のみとなります。そこで、人の行為を対象にするとしてその判断「基準」は「主観も含める」と考えれば、主観的違法性論になりますし、あくまで主観面は無視して客観面のみを「基準」とする考えれば新客観的違法性論になります。
つまり、
人の行為を「対象」に主観面も「基準」にして判断するのが主観的違法性論。
人の行為を「対象」に客観面だけを「基準」にして判断するのが新客観的違法性論。
人の行為だけでなくあらゆる客観的事実を「対象」にする(判断「基準」は当然に客観的になる)のが客観的違法性論。
ということです。

簡単に言えば「人の行為」でないものを「状態」と呼んでいるだけです。個人的には「現象」とか呼ぶ方が分かりやすいと思います。
つまり、「違法状態を否定する」とは、人の行為については違法を観念できることを前提に「人の行為でないものには違法を観念できない」ということです。刑法的には違法な行為はあっても違法な状態(現象)はないということです。

違法性の実質の議論は、ざっくり言うと、法益侵害説と法規範違反説の争いです。つまり、違法とは「法益を侵害すること」なのか「法益を侵害してはいけな...続きを読む

Qあなたならどちらの弁護士に依頼しますか?

離婚するにあたり弁護士に依頼しようと思いますが
どちらに依頼するか悩んでいます。

A弁護士 62歳 弁護士暦27年(ベテランといわれている)
     個人の法律事務所をやっている 
     堅くていまいち話しにくい、最近の離婚事情に
     あまり詳しくなさそう・・・
     (浮気の証拠のメールやブログ関係について)

B弁護士 41歳 弁護士暦9年
     共同の法律事務所のなかのひとり
     話しやすい、最近の離婚事情に詳しい
     (浮気の証拠のメールやブログ関係についても話しが
      スムーズに出来る)

私は42歳・女性です。離婚理由は夫の浮気です。
私が弁護士に依頼すれば夫側も弁護士に依頼するそうです。
両弁護士とも法テラスの扶助を受けての依頼です。
(なので費用は同じくらいだと思います)
弁護士同士の話になったときにはベテランのほうがいいのか・・・
それとも私自身が相談しやすい若手の弁護士のほうがいいのか・・・
悩んででいます。両弁護士とも「私がお引き受けします」と
言っています。

あなたならどちらの弁護士に依頼しますか?
     
     

離婚するにあたり弁護士に依頼しようと思いますが
どちらに依頼するか悩んでいます。

A弁護士 62歳 弁護士暦27年(ベテランといわれている)
     個人の法律事務所をやっている 
     堅くていまいち話しにくい、最近の離婚事情に
     あまり詳しくなさそう・・・
     (浮気の証拠のメールやブログ関係について)

B弁護士 41歳 弁護士暦9年
     共同の法律事務所のなかのひとり
     話しやすい、最近の離婚事情に詳しい
     (浮気の証拠の...続きを読む

Aベストアンサー

質問内容を拝見して私自身も悩んでしまいました。

私もただ今裁判の原告で戦っています。
私の経験で言いますね。

私も法テラスで二人の弁護士さんに相談しました。
一人目は 若い方で質問内容にいちいちミニ六法をみて答えるといった感じでした。
二人目は50代半ばの弁護士さんで、私の質問にも穏やかにかつ即答してくれました。

そこで、私のインスピレーションが働き「この先生にならお願いしたい」と思いました。

それで二人目の先生にお願いすることになったのですが、自分のインスピレーションを信じてよかったと思います。
長い裁判を闘う上で、自分自身の全てを弁護士に知らせることになりますので、信頼関係がないと乗り切るのが大変です。
裁判とは別に弁護士との事でストレスを抱えるなんて精神的にも、ものすごく大変です。
さっきから大変大変の言葉が多いですが、本当に「大変です」

弁護士歴は関係ないと思いますが、裁判所とつながりが深い弁護士さんでしたら、情報が下りてくるケースもあります。
話が合う弁護士さんがどこまで裁判所との関係が深いかということも気になります。

裁判官のくせを掴んでいる弁護士さんでしたら、一層依頼人としては安心です。
(裁判官も人間ですからさまざまな方がいらっしゃいます)

質問者様のケースの場合、私自身の置き換えてみても悩むところでありますが、長い裁判を更に自分に有利にして戦ってくれると思った弁護士さんを選んでもよろしいのではないでしょうか。

そこで一つ提案なのですが、共同の弁護士事務所の弁護士さんでしたら、年配の弁護士さんもいらっしゃることでしょう。
別な弁護士さんのフォローを受けることができるかどうか確認なさってみてはいかがでしょうか。

質問内容を拝見して私自身も悩んでしまいました。

私もただ今裁判の原告で戦っています。
私の経験で言いますね。

私も法テラスで二人の弁護士さんに相談しました。
一人目は 若い方で質問内容にいちいちミニ六法をみて答えるといった感じでした。
二人目は50代半ばの弁護士さんで、私の質問にも穏やかにかつ即答してくれました。

そこで、私のインスピレーションが働き「この先生にならお願いしたい」と思いました。

それで二人目の先生にお願いすることになったのですが、自分のインスピレー...続きを読む

Q公人のプライバシー権の権利侵害と公人が主張できる権利範囲について教えて

公人のプライバシー権の権利侵害と公人が主張できる権利範囲について教えてください


1 公人がプライバシー権の侵害を主張できる権利範囲はどこからこどまでですか?

2 一般私人が公人によって侮辱罪・名誉棄損罪で告訴されることはありえますか?


よろしくご教示お願いします

Aベストアンサー

 判例として、夕刊和歌山時事事件(最高裁判所昭和44年6月25日判決)があります。
 理由から抜粋すると、
「刑法230条の2の規定は、人格権としての個人の名誉の保護と、憲法21条による正当な言論の保障との調和をはかつたものというべきであり、これら両者間の調和と均衡を考慮するならば、たとい刑法230条の2第1項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀
損の罪は成立しないものと解するのが相当である。」
 とし、原審の被告人(新聞社経営者)を名誉毀損に問えないとしました。
 つまり、マスコミなりネット投稿者なり、私人が「確実な資料、根拠に照らし相当の理由」をもってそういった記事を書いた場合はセーフという判断がなされています。

参考URL:http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/14-3.html

Q弁護士への中元の宛名の仕方 教えて下さい

弁護士への中元の宛名の仕方 教えて下さい


弁護士に、お中元を贈ろうと思っています。

「弁護士 弁護士太郎 様」  とすべきか
「弁護士 弁護士太郎 先生」 とすべきか
「弁護士 弁護士太郎 殿」  とすべきか
悩んでいます。

どのような表現にすべきか、ご教示お願いします

Aベストアンサー

「弁護士 弁護士太郎 先生」
上記がいいでしょう。
 

Q行為無価値論への批判を、「刑法において、主観性を含ませるのは刑法の本質

行為無価値論への批判を、「刑法において、主観性を含ませるのは刑法の本質的意味において不当」とすることは可能でしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>主観性を採用している
>→法律濫用の恐れ
>⇒刑罰適用を最小限に食い止めるという刑法の本質的意味からの逸脱

うーん、、、
具体例を交えれば、大学1年レベル(刑法学初学者)なら、まァ、ギリギリってとこでしょうか。
それ以上のレベルとなると、厳しい言い方ですが、これでは全くお話しにならないと思います。

まず最初に確認しなければならないのですが、
結果無価値論(Erfolgsunwert)・行為無価値論(Handlungsunwert)は“構成要件・違法性・有責性”の3分体系(これはご存知ですよね?)のうち、(構成要件論・)違法論に関する議論です(もちろんそれを反映して責任論も変わってきますが)。
簡単に言うと、結果無価値論と行為無価値論という対立をは、「犯罪はなぜ違法なのか」という問をめぐる対立です。極簡略化していうと、結果無価値論はこれに「人の死という結果が法にとり好ましくないからだ」と答え、行為無価値論は「人を殺すという行為が好ましくないからだ」と答えます。

こうした違法論レベルを経て、次に責任論のレベルで「違法だとして、責められるか」という判断をします。

行為無価値論は故意・過失をはじめとする主観的要素を構成要件・違法性レベルで既に考慮しますが、結果無価値論は違法論のレベルでは考慮せず(したがって、原則として客観的要素のみを考慮する)、責任レベルで初めて考慮することになります。

したがって、「刑法に主観を含ませる」という言い方自体が既に不当です。
犯罪が成立するかという最終的判断に至るまでには、結果無価値論だろうが行為無価値論だろうが、主観を考慮します。
ですから、正しくは「刑法的違法判断に主観を含ませる」かどうかの問題だ、ということです。

以上の基本的理解を前提に話を続けます。

現在、行為無価値論と呼ばれているもののほとんどは、厳密には行為無価値・結果無価値二元論です。
つまり、行為無価値性だけを基準に違法判断をするのではなく、行為無価値性をベースに、(少なくとも既遂犯論では)結果無価値論も合わせて必要とされる、ということです。

イデオロギー的な極端な言い方をすれば、
結果無価値論は結果無価値だけで違法性肯定しますが、
行為無価値論は結果無価値だけでは足りず、行為無価値(その中に主観的要素も取込まれている)もなければ違法性は肯定できない、
ということになります。

したがって、実は、行為無価値論の方が「違法」とされる範囲は狭くなるのです。

以上から、
>刑罰適用を最小限に食い止めるという刑法の本質的意味からの逸脱
とは一概には言えないということが分ると思います。

むしろ行為無価値論の問題性とは、違法の範囲が広い・狭いの問題ではなく(むしろ行為無価値論者は「違法の範囲が広すぎる」と結果無価値論を批判します)、違法判断に主観が混じることで、違法判断が恣意的になる点にあります。
主観的要素を加味して違法判断を下すというが、なぜある種の主観的要素が備わるとそれを「違法」と呼べるのか、ということです。
それは「悪い意思が悪い」と、モラリズムを基礎にトートロジーを展開しているに過ぎないのではないか。
もっとはっきりと「結果(=被害)」があるから「悪い」と言った方が司法の暴走を抑止できるのではないか。
これが行為無価値論に向けられる批判です。

以上は分りやすさを重視した説明なので(十分解りにくいですが)、暴論的な部分もあります。
詳しくは学者に聞くのが一番です。

※この質問と関係ないのですが、純客観説の話は、明日以降に本を探して見てみます。

>主観性を採用している
>→法律濫用の恐れ
>⇒刑罰適用を最小限に食い止めるという刑法の本質的意味からの逸脱

うーん、、、
具体例を交えれば、大学1年レベル(刑法学初学者)なら、まァ、ギリギリってとこでしょうか。
それ以上のレベルとなると、厳しい言い方ですが、これでは全くお話しにならないと思います。

まず最初に確認しなければならないのですが、
結果無価値論(Erfolgsunwert)・行為無価値論(Handlungsunwert)は“構成要件・違法性・有責性”の3分体系(これはご存知ですよね?)のうち、(構成要...続きを読む


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