雇用保険の受給延長について。

3年前に妻が出産・育児の為に仕事を退職しました。
その時は働く意思は有ったので雇用保険の受給延長を行いましたが、結果仕事や就活を行わないまま時間は過ぎ、今月末に延長期限を迎えます。
更には先日二人目の妊娠が発覚し、働く事は当分難しくなりそうです。

この場合はそのまま雇用保険の受給資格を失効すると理解していいのでしょうか?
追加の延長申請などの処置はあるのでしょうか?

すみませんが詳しい方、教えて頂けると助かります。

A 回答 (2件)

>この場合はそのまま雇用保険の受給資格を失効すると理解していいのでしょうか?



そうなります。

>追加の延長申請などの処置はあるのでしょうか?

受給期間の延長の再延長はありません。
ですから延長された受給期間が過ぎれば無効になります。
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ハローワーク言って相談してください、妊娠などで働けない場合はできると思います

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q育児休業延長でのトラブル(雇用保険の受給について)

こんばんは

現在、育児休業中です。
当初は、子供が1歳になる今月から復職予定だったのですが、昨年 保育園の見学をしたときに、園長先生より
「2月の入園は空きが無く ほぼ不可能と思ってください。4月入園なら可能だと思うので、育児休暇の延長ができないか勤め先に相談してみてください。」
と言われていました。
上司に話したら、保育園に入れないならと、延長OKが出ました。

そこで、保育園入園申込書類の入園希望日を、3月1日と書いて福祉事務所に提出しました。
(4月入園の前の慣らし期間も考えて、駄目もとで3月入園を希望しました。)

ここからがトラブルというか、困っていることなのですが。。。
本日 会社から連絡があって、「育児休暇を延長するにあたり、雇用保険の受給期間も延長するので、保育園に入れないことを証明する書類を市町村に発行してもらって提出してください。」
と言われました。
早速、役所に依頼をしたのですが、発行は不可能でした(涙)
私が3月入園希望で書類を出しているため、2月は自己都合での休職延長(=保育園に入れないことが理由の休職ではない)とみなされるため、保育園に入園できない証明書は発行できないとのことでした。
私の認識が甘かったといえば そうですが、ショックでした。
会社に、本当は2月入園できるのに できないと私が虚偽の報告をして育休を延長したと思われかねないですよね。
実際、驚くことに、同じ園に2月に入園希望を出していた同僚は、入園許可の内定が届いたそうです!
私も2月入園希望で出していれば良かった・・・。

以上の理由で、雇用保険の延長受給は無理だと思いますが、それはいつまでのことでしょうか? 
2月分はもちろん受給できないとして、例えば3月も入園できなかった場合、3月分の雇用保険は受給できるのでしょうか(入園希望日を3月で出しているから)?
それとも、2月が自己都合での休職という扱いになってしまった以上、今後もずっと雇用保険は受け取れませんか?

ご存知の方がいらっしゃれば、ご回答よろしくお願いいたします。

こんばんは

現在、育児休業中です。
当初は、子供が1歳になる今月から復職予定だったのですが、昨年 保育園の見学をしたときに、園長先生より
「2月の入園は空きが無く ほぼ不可能と思ってください。4月入園なら可能だと思うので、育児休暇の延長ができないか勤め先に相談してみてください。」
と言われていました。
上司に話したら、保育園に入れないならと、延長OKが出ました。

そこで、保育園入園申込書類の入園希望日を、3月1日と書いて福祉事務所に提出しました。
(4月入園の前の慣らし...続きを読む

Aベストアンサー

そういうことは、ハローワークに聞けばわかることです。

是非お尋ねください。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q妊娠のため退職して夫の扶養に入りましたが雇用保険受給の延長はどうなりますか

妊娠8ヶ月ちょっとで退職しました。産後は再び働くつもりだったので雇用保険の受給延長手続きをしようと思ってましたが、雇用保険受給の延長手続きは退職翌日から30日後以降から1ヶ月以内にしなければいけないと書いてあったので先延ばしにしてあります。
先日、里帰り出産のための転院手続きに保険証が必要と言われて急いで夫の扶養に入る手続きをしました。その際離職票の提出を求められたので、後で返してもらえるように頼んで夫に渡してあります。
今になって雇用保険を受給するなら扶養には入れなかったことを思い出したんですが、離職票をいったん返してもらうことは可能でしょうか。返してもらえなかったとして、離職票なしで雇用保険受給の延長手続きはできるんでしょうか。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.夫の前年の年収を(夫+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

>先日、里帰り出産のための転院手続きに保険証が必要と言われて急いで夫の扶養に入る手続きをしました。その際離職票の提出を求められたので、後で返してもらえるように頼んで夫に渡してあります。
今になって雇用保険を受給するなら扶養には入れなかったことを思い出したんですが、離職票をいったん返してもらうことは可能でしょうか。返してもらえなかったとして、離職票なしで雇用保険受給の延長手続きはできるんでしょうか。

夫の健保がAであるかBであるかによります。
Aであれば通常は原本ではなくコピーを提出するはずです。
Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません、例えばホのような健保であれば受給期間の延長をすれば働く意志があるとして原本を預かり返却されず事実上は失業給付の受給は不可能になる場合もあります。
またもちろん離職票なしでは受給期間の延長は出来ません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題で...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q出産の為退職したが流産→引っ越しする場合の雇用保険

1月末で出産の為に退職したのですが、流産してしまいました。

ハローワークで雇用保険の手続きをしたいのですが、

会社から離職票は届いたのですが、雇用保険被保険者証(黄色いやつ)が届きませんが

ないとダメですか?(普通は退職時に貰うものですかね?)

なんか色々聞かれるといやなので会社には連絡しづらくています。

そうこうしているうちに旦那の転勤がきまり、一か月後位に引っ越す予定ありです。

この場合引っ越し先のハローワークで手続きした方がいいのでしょうか?

あと手続きに必要なものを教えてください。

いろんな事が重なって困っています。わかるかたいらっしゃればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

雇用保険被保険者証は必要ありません。番号さえ分かれば良いので離職票に書いてある部分だけで充分です。
失業給付をすぐにもらいたいのでなければ転居先で手続きした方がスムーズです。
手続きが遅れれば給付開始も遅れます。退職から1年以内に受給が終了するスケジュールなら、受給できる総額は同じです。
必要なのは離職票、住所を証明するもの、銀行口座の分かるもの、認め印ぐらいだったと思います。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q失業保険受給中に妊娠出産 延長手続き後の再受給が始まりましたが

失業保険受給が始まってすぐに妊娠が分かり、延長手続きをしました。
ちなみに支給日数は90日で、最初の6日間だけ頂き
延長期間に入りました(3年)。

今日、そろそろ求職活動を再開したいと思い、
また受給再開の手続きをしてきたのですが、
帰って来て分からない部分が見つかったので教えて下さい。

受給資格者証の裏(処理状況)の最新の所に

【受給期間延長変更 新累計312 新受給満了日200907】

とあります。

私は、【90日-6日=残り84日分】

の支給をしてもらえると思っていたのですが、
新受給満了日が200907と書いてあるという事は、
9月7日まで(84日分以上)頂けるという事なのですか!?
それとも9月7日までかけて84日分を分割して頂けるということなのか。。。???
それか延長手続きをして、何かの処理の都合上このような数字が出てきただけでしょうか?

良く分かりません。教えて下さい。


それとも最初の認識通り、残り84日分だけもらえるということでしょうか?

Aベストアンサー

こうです。
新受給満了日までに84日分を支給します。ということです。
決して84日分以上は貰えませんよ!

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険についてお聞きしたいのですが 雇用保険に1年以上?加入して

出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険についてお聞きしたいのですが
雇用保険に1年以上?加入していればいいと聞きました。
現在の会社は入社してそんなに経っていなく前の会社から離職票をもらい手続きをすすめていました。
しかしいざ出産がおわり数カ月が経ち知ったのが
雇用保険期間が数日足りていませんでした。
なので前々の会社でも雇用保険をかけていたので
持ってきて欲しいとのことでした。
ここで質問なのですが
前の会社の離職日から今現在の会社での取得日は
翌日になっています。
しかし上記の通り前々のも必要なのですが
前々のが離職日から次の取得日までが見てみると
4日ほど空いていたのを知りました。
それでも大丈夫なのでしょうか。
雇用保険は期間が空いてしまうと次の取得日から開始になってしまうのでしょうか。

よろしければお答えお願いします

Aベストアンサー

>出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険

まず、出産育児一時金と出産手当金は「健康保険」の給付です。
雇用保険ではありません。

育児休業前2年間の内で、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(期間)が12月分必要ですが、足りなければ空き期間が1年未満であれば前職、前々職の離職票を使用することができます。
持ってきてと言われているのだからとりあえず、持っていけばいいのでは?


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