先日お酒の席で態度が気にくわないと言われ初対面の相手に一方的な暴行にあいました。
医者に行ったところ全治二週間と診断されました。

加害者は自分も暴行にあったと言っているのですが、私は絶対に神に誓って手はあげていません。
被害届を出したのですが、相手も私が事件にするなら出すと言っていて診断書もあると言っています。
相手は法律に詳しそうです。

相手は確実にウソを付いているのですが、、どうしたらいいでしょうか?

目撃者もいるのですが、相手の友人で証言してもらえないです。
警察ではウソの証言をしています。
誰も味方がいない状況です。

弁護士に示談をすすめられたのですが、拒否されました。

絶対に手はあげてないのですが、今からどうしたらいいでしょうか?
相手に被害届を出された場合、私はやっていなくても周りの証言する人がウソを言った場合に私は罪になるのでしょうか?

目撃者で止めにはいってくれた人も、加害者もウソの証言をするなんて、信じられません。
裁判も考えているのですが、金銭的な問題もあり悩んでいます。
このような事件の場合、弁護士費用はどれくらいなんでしょうか?
勝てるならやりたいと思っているのですが…
法テラスに相談中です。
許せない気持ちでいっぱいです。

被害届を取り下げ泣き寝入りしかないものでしょうか。

本当に困っています。
怖くて夜も寝れない状態です。

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A 回答 (2件)

何とも、やるせないですね。


私も、昔、理不尽な理由で絡まれ、泣き寝入りしました。(特に、警察、弁護士には行っておりません。
行っても良かったのですが、報復やその後の事を考えると、どうかな?とも思いまして。)


ただ、自殺等はお止め下さい。
家族のことも考えて欲しいと思います。
その上で、戦術を考えてください。


ご存知の様に、裁判は証拠有きです。証拠が多いほうが、有利になります。
今は、その証拠集めをして下さい。
弁護士費用は、一概に言えませんが、おおよそ30万~50万前後になります。
ただ、初回の相談でしたら、30分5,000円前後です。
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法的に時間かけてストレス消費して、相手と和解するか、死ぬほど悔しいなら、相手を殺して自殺しては? 



自分ならそうします。 自分なら喧嘩はしませんが。もし切れたらその場でおそらくやってます。
死んで詫びるしかないですがね。死ぬほどムカツク事があったんでしょうね。お気持ち察します。
どちらが悪いか分からないですが。悪い物が悪いとそれだけです。

はっきりいって見てもいない事でどちらの肩も持てないです。けんかなんて若いころ嫌になるくらいしたでしょう。

大人は切れたら最期。他人の事言える立場でも心境でもないですが。どうしようもないなら、行くところまでいくしかない。

自分が正しいと思うなら、大衆を納得させられる理由があれば、悪も時に善だと信じる事。人生どうせ死ぬとき遅かれ早かれ来ますから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
自殺は考えておりません。
できることなら法的手段で解決したいです。

お礼日時:2011/04/20 14:52

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Q書類送検について

市原隼人とか安倍なつみが書類送検されましたが、書類送検と逮捕はどう違うのですか? また、書類送検されるとどうなるのですか?

Aベストアンサー

警察が書類(調書)を検察庁に送ること。
書類を「検」察に「送」るから「書類送検」。

人身事故起こせば、普通は誰でも書類送検されます。
人身事故でなくても、30キロ以上のスピードオーバーで赤きっぷ食らっても、書類送検されます。
私だって、書類送検されたことがあります(笑)。

そもそも交通違反は、警察には処分する権利がありませんから、検察に書類を送って処分してもらう以外ありません。

大げさに書いているだけです。

悪いことをしたら、逮捕される場合と、逮捕されない場合があります。
逮捕されるのは、ほっといたらまずそうな場合。
逮捕⇒取調べして、問題ないとわかったら釈放ですが、問題ありとなった場合は身柄を検察庁に引き渡します。
これが「送検」。

ほっといてもまずくなさそうな場合(逃げる恐れなし)は、普通は取調べの後逮捕はされず開放されます。
その後、身柄ではなく書類だけ検察に送る。これが「書類送検」。

送検・書類送検いずれも、その後の取調べは検察庁がします。
どうなるかは、検察が決めます。以下の3パターンのいずれかです。

1)証拠不十分や無罪が判明した場合⇒不起訴(釈放、無罪)
2)確かに悪いことをしているが、微罪の場合⇒起訴猶予(釈放、無罪ではないが罰は受けない)
3)悪いことしているとわかった場合⇒起訴(裁判所が罰を決める)。

警察が書類(調書)を検察庁に送ること。
書類を「検」察に「送」るから「書類送検」。

人身事故起こせば、普通は誰でも書類送検されます。
人身事故でなくても、30キロ以上のスピードオーバーで赤きっぷ食らっても、書類送検されます。
私だって、書類送検されたことがあります(笑)。

そもそも交通違反は、警察には処分する権利がありませんから、検察に書類を送って処分してもらう以外ありません。

大げさに書いているだけです。

悪いことをしたら、逮捕される場合と、逮捕されない場合があ...続きを読む

Q暴行・傷害罪で最初に手を出した人が悪い?その場合の暴行の大きさは?

 暴行・傷害罪では最初に手を出した方がやはり責任があるとなり罪になるんでしょうか?。
 その場合の手を出すレベルは?。

 口で激しく怒鳴ったら威圧的な行為として手を出した事になるんでしょうか?。

 強く襟首を掴んだ場合は暴行行為?。

 軽く胸を押したら暴行行為?。

 ちゃんと相手の体に傷が残るレベルで暴行を働いたら手を出した事になるんでしょうか?。

 刃物を相手に向けて威圧的な言葉を放ったら手を出した事になるんでしょうか?。

 たくさんありますが、全部答えられなくても宜しいです。教えてください。ご協力おねがいします。

Aベストアンサー

まず口で言っているだけなら何を言っても暴行にはなりません。言葉により精神的に傷ついたりしたとしても、それは名誉毀損か侮辱罪には該当しますが暴行罪にはなりません。
また相手の口で威圧的に怒鳴られて、仕方なく言うとおりにさせられた場合は強要罪や脅迫罪になる場合もあります。
また「殺してやる」といって、口だけでは済まずに実際に殴りかかり、相手が怪我した場合などは、結果として「殺してやる」と口走ったことから傷害罪ではなく、「口走ったことによって」殺意があったとされて、時には殺人未遂罪に問われることがあります。まさに口は災いの元です。

このように口で言っているだけでは暴行にはならないけど、手を出さなくても暴行になる場合はあります。例えば「唾をかける」「相手の髪を切る」など直接的な暴力だけが暴行とは限りません。

結論としてあなたの質問に回答しますと、
・口で激しく怒鳴る→これだけでは暴行罪にはなりません。

・強く襟首をつかんだ場合→暴行罪になる可能性はあります。

・軽く胸を押したら→攻撃のつもりで手を出したのですから暴行罪です。たとえ傷がなくても暴行罪です。

・相手の体に傷が残る→これは傷が残っているので暴行罪ではなく、それよりも罪の重い傷害罪になります。

・刃物を向けて・・・→威圧的な言葉の内容が疑問ですが、最悪は殺人未遂罪にもなるでしょう。たとえ何もなくても銃刀法違反にはなるでしょう。

まず口で言っているだけなら何を言っても暴行にはなりません。言葉により精神的に傷ついたりしたとしても、それは名誉毀損か侮辱罪には該当しますが暴行罪にはなりません。
また相手の口で威圧的に怒鳴られて、仕方なく言うとおりにさせられた場合は強要罪や脅迫罪になる場合もあります。
また「殺してやる」といって、口だけでは済まずに実際に殴りかかり、相手が怪我した場合などは、結果として「殺してやる」と口走ったことから傷害罪ではなく、「口走ったことによって」殺意があったとされて、時には殺人未...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q小2の息子が上級生から一方的な暴行を受け、損害賠償・慰謝料の請求を検討

小2の息子が、通っているスイミングスクールで、それまで言葉も交わしたこともない上級生(小3)の男児から一方的な暴行を受けました。病院での診断結果は、左頭部打撲、左顔面(眼、鼻部、顎、頬)打撲、上口唇裂創で、全治3週間。幸い骨折はありませんでしたが、十数発殴られている為、脳神経外科での受診もすすめられ、また精神的ショックも大きく、今後PTSD等の症状が出る場合もあるとの事でした。言い掛かりを付け、いきなり殴り、泣いているところを更に十数回殴り続けるという異常な暴力行為。息子に全く非はなく、ただ頭を掴まれ殴られ続けていたようです。複数の目撃者の証言でも一方的である事が証明されています。数人の保護者の方のお話しでは、加害児童はそれまでも下級生を狙って、頻繁にちょっかいを出したり、暴力を振るっていたとの事でした。息子の負った怪我、恐怖、心の傷を思うと、口先だけの謝罪では到底納得できません。他の保護者や子供たちも不安に思っている様子ですし、「暴力行為をした者は退会処分」という規約通りの処分と、損害賠償・慰謝料を請求したいと思っています。この場合、スクール側、加害者側に対してどのような手続きをとればよいのでしょうか?また請求する金額についても全く初めてのことで妥当な額というものがわかりませんので是非お教えいただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。

小2の息子が、通っているスイミングスクールで、それまで言葉も交わしたこともない上級生(小3)の男児から一方的な暴行を受けました。病院での診断結果は、左頭部打撲、左顔面(眼、鼻部、顎、頬)打撲、上口唇裂創で、全治3週間。幸い骨折はありませんでしたが、十数発殴られている為、脳神経外科での受診もすすめられ、また精神的ショックも大きく、今後PTSD等の症状が出る場合もあるとの事でした。言い掛かりを付け、いきなり殴り、泣いているところを更に十数回殴り続けるという異常な暴力行為。息子に全...続きを読む

Aベストアンサー

絶対に補償をして貰いたいのでしたら怪我の事実を証明するため警察への被害届提出(?)と医師の診断書が必要でしょう。

慰謝料、(通院)付添費用又は(付添者の)休業損害などは通院日数又は期間によって算出しますので、怪我が治ってからでないと妥当な金額が算出できません。

怪我に至る行為が内輪で証明されていても、加害者側が話し合いや賠償に応じなければ裁判をするしかないと思います。
とりあえず相手方の対応によって当方の対応も異なると思いますが、その辺が質問に書かれていないので適切な回答ができないですよね。

Q書類送検ってなんですか?

よくニュースで「書類送検」という言葉を耳にします。

でも書類送検されるとどうなるのでしょうか?

たとえば会社員の場合、書類送検されると解雇されるのでしょうか。

また書類送検されると「前科あり」となるのでしょうか。

Aベストアンサー

事件を起こした人物が、その後も違法なことをしたり、逃亡するようなおそれがある場合には、「逮捕」します。
その身柄と、調書等を検察に送り、裁判にかけるのが、「送検」です。

そのような恐れがなければ、逮捕はされず、警察にて取り調べののち、調書のみが検察に送られます。
だから、「書類送検」です。

そういう段階なので、裁判で有罪と確定されるまでは、犯罪者ではないので、通常通りの勤務が出来ます。


まあ社内での立場や解雇・辞職は、また別の話ですが。

Q暴行傷害事件に

暴行傷害事件に


先日深夜に友人と飲んだ帰りに、前方より歩いてきた見知らぬ男にいきなり暴行を受けました。
それにより友人は肩や首などに治療を必要とする外傷を負い
その男を止めようとした私も殴られ、抑えようとした際に
さらに身体を殴られ蹴られ怪我をしました。

警察を呼んで泥酔による暴行という事で何とか収まりましたが
こちらとしては厳重な処罰を望みます。

この場合適用されるのは「暴行傷害」になるのでしょうか?

警察も被害届を出す前に反省している本人と一度話し合ってみてはどうか?と提案してきました。

金銭で済ますつもりもありませんが
参考に解る方に教えて頂きたいのですが

通常例として「被害届」を出さないかわりに「和解金?」という事で提示されるのは
罰金刑相当、つまり今回の場合傷害事件は50万円以下ですから
それ相当として落ち着く場合があるのでしょうか?

またそれとは別に「慰謝料」というのは
どう判断したらいいのでしょうか?

弁護士先生に相談したらいいとは思いますが
まずはどなたか教えていただけますか?
ある後輩は酒場でサラリーマンにからまれ一方的に怪我をさせられ100万の慰謝料を受取示談したという話を聞きました。

このように示談なり和解というものは
今回のケースの場合には被害者が二人いる訳ですから
それぞれ別々と考えるべきと思いますが
それでよろしいでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。

暴行傷害事件に


先日深夜に友人と飲んだ帰りに、前方より歩いてきた見知らぬ男にいきなり暴行を受けました。
それにより友人は肩や首などに治療を必要とする外傷を負い
その男を止めようとした私も殴られ、抑えようとした際に
さらに身体を殴られ蹴られ怪我をしました。

警察を呼んで泥酔による暴行という事で何とか収まりましたが
こちらとしては厳重な処罰を望みます。

この場合適用されるのは「暴行傷害」になるのでしょうか?

警察も被害届を出す前に反省している本人と一度話し合ってみてはどうか?と提...続きを読む

Aベストアンサー

だいぶ近いことを友人が加害者側で同じことしてます・・・。
傷害罪で罰金10万円払ってます。
50万円以下といってますが鎖骨が折れたとしても大体10万円くらいです。
相当となると大怪我してるレベルです。

示談で100万の慰謝料とありますが、相手がよほど刑事事件にされたくないと思って払ったお金でしょう。
それは相手によってまちまちだと思います。
一人10万以下くらいで考えたほうがいいのでは?

人間生きてりゃ何かしらあります。
あんまり、ふんだくってやろう的な考えはモラル的にどうかと。
傍からみると相手がやってることと変わらない気がします。
我を通すことも大事ですが、つけこんで相手を脅すようなことはしないでくださいね。

Q書類送検て意味があるのですか?

よくニュースで事件の結果書類送検しました!と
言うのを聞きますが
書類送検された当人たちには
実質的になんの痛みもないのではないでしょうか?

一体書類送検てなんなのですか?
よく分からないので教えてください。

Aベストアンサー

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるので捜査が進捗していなくてもとりあえず制限時間内に行わなければなりませんが、書類送検には時間制限がないので捜査を続けて一段落したら検察に事件を送ってその判断を仰ぐ、とそれだけの話です。元々、身柄拘束はその必要性がない場合にはやってはいけないというのが原則なので、必要がないから身柄拘束していない、身柄拘束していないからいわゆる書類送検をする、ただそれだけの話です。
身柄を拘束するのは必要だからであって、身柄拘束は制裁ではないのです。警察が逮捕した=有罪だと思うのならそれは勘違い以外の何ものでもありません。身柄拘束は、裁判をするのに必要だからやってるだけです。制裁は裁判により有罪となって初めて受けるのです。少なくとも刑事手続としては(社会的制裁はそれ以前に受けてしまうことはよくありますがね)。

どうもお解りでない様子なので刑事手続の概略を説明しておきます。

1.事件が起こる。
2.捜査機関(通常は警察)が事件を知り、捜査が始まる。
3.捜査により犯人と事件の内容が明らかになった。
4.検察が起訴するかどうか決める。
5.起訴すると公判が始まる。
6.判決が出て有罪無罪が決まる。
7.有罪の判決が確定すると刑を執行する。

というところ。ここで3と4の間で警察から検察に事件を“必ず”引き継ぎます。この引継ぎの原則形態がいわゆる書類送検です。つまり、書類送検は本来の原則としては“必ず”行うものなのです(全件送致の原則と言う。例外として微罪処分とか色々ありますが)。捜査段階で身柄拘束をした場合にはいわゆる身柄付き送検をするのですが、この場合にはいわゆる書類送検はしなくてもよい(二度手間だから)ということになっているだけで、いずれにしても検察に事件を引き継ぐことが必要です。なぜなら起訴するかどうかを決めるのは検察だから。
つまり、書類送検とは検察以外が捜査した事件について捜査が一段落付いたところで捜査機関から検察へ事件を引き継ぐことでしかないのです。その後にまだ起訴の判断、起訴すれば公判(ただし、略式の場合公判は開きません)、判決、有罪なら刑の執行と手続は残っているのです。
だから、途中の段階で「痛み」云々を論じるのは“時期早尚”なのです。
まだ終わってないんですよ。(一応)終わったのは捜査だけです。手続はまだまだ途中なのです。

>事実上形だけでなんにも効果がないように
おもえます。

当たり前です。本来そんなところに効果がある方がおかしいのです。有罪の判決を受けてそれが確定しない限り無罪なんですからそこで少なくとも法律的な「効果」があるようではおかしいんですよ。だから“時期早尚”だと言っているのです。

何度も言いますが、いわゆる送検は“途中経過”でしかないんです。途中経過の段階で「効果がない」などと言うのは、的外れもいいところです。途中経過なのですからそこに効果など期待するのがおかしいのです。「効果」なんてのは最後まで行って初めて論じるべきものであって、途中で効果がどうこうなんていうことが筋違いなんですよ。そういう発想が冤罪を産むんです。

繰返して言いますが、いわゆる書類送検後に起訴されて有罪判決が出る例などいくらでもあります(ちなみに実際に書類送検される場合、取調べを受けますが、これがかなりうっとおしいし面倒臭いです。これだけでも結構な事実上の不利益ではあるんですよ。速度違反で赤切符に署名押印している場合ですら、後で検察に行って取調べを受けなきゃならないんです)。そこまで見て初めて効果云々を論じることができるのです。
速度違反を例に挙げましたが、速度違反で逮捕しない場合は、いわゆる書類送検でほぼ100%罰金刑以上の有罪判決(罰金刑の場合多くは略式命令ですが)です。

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるの...続きを読む

Q暴行傷害事件

付き合っている彼氏が 暴行傷害事件を起こしたようで、突然、連絡が途絶え彼氏の会社から救急病院にまで連絡をし何とか事件を起こしてしまったことを探り当てましたが…留置場にいる彼氏には面会を許されない?ようで。身内しか面会出来ないと聞きました。事件の詳細も分からず、彼氏は20日間の留置が決定し…「そのあとは拘置所に送られるかも」と彼の妹から情報がやっと入った所です。相手の怪我の度合いから大事になったのでしょうか?連絡が本人とつかない今、不安で仕方ありません。拘置所に送られるかもと言うのは最悪の状況だからでしょうか?そうなるとどれくらいの期間会えなくなるのか…教えて下さい
お願いします。

Aベストアンサー

暴行罪と傷害罪は違いますから、今の状態から判断すると「傷害罪」になるでしょう。

まず、事件が今は検察官の元にありますから、この勾留で起訴するかが決定されます。
起訴されれば、刑事裁判ということになり、勾留が数か月にも及ぶ場合があります。
平均すれば、検察官が起訴して初公判までは1か月を要します。
その後ですが、起訴内容を素直に認めて争うことがなければ、初公判の次にある公判で証拠調べと証人関係の証言(情状証人含む)があり、検察官が求刑して終わります。
3回目の公判が、判決公判で「懲役刑・執行猶予・罰金刑」のどれかを言い渡されます。
ここまでが、起訴されてから2~3か月となります。
判決が、執行猶予・罰金刑であれば、その日に釈放されますが、懲役刑であればそのまま拘置所に収監されてしまいます。

通常は、接見禁止でない限りは、面会はできますが未成年者の場合は親権者や家族しか面会はできません。

Q逮捕と書類送検と前科について質問です。

逮捕と書類送検はどう違うのでしょうか?「逮捕されて書類送検」と「書類送検のみ」の場合があるような気がします。
それで、どちらも前科がつくのでしょうか?

Aベストアンサー

逮捕は被疑者を拘束するための手段で、拘束する必要がなければ逮捕はされません。
拘束する必要がある場合というのは、逃亡や証拠隠滅の恐れのある場合です。

書類送検は警察官が捜査した書類を検察に送ることです。
検察で起訴されて、裁判で刑罰が決まらない限りは前科はつきません。

Q暴行傷害事件の刑の確定まで

下らないきっかけで職場の同僚を殴ってしまいました。
取調べを受ける前に、警察官からは謝罪をして慰謝料と治療費を払う様説得されましたが謝罪しませんでした。
その後1週間くらい経つのですが警察からは何の連絡もありません。
この場合、どういう過程を経て刑罰が確定するのでしょうか?
またそれぞれの過程にかかる期間はどれ位でしょうか?

Aベストアンサー

在宅起訴であれば、時間が結構かかります。
治療費を支払うという話が出たということは、傷害での立件となるのでしょうが、基本的には(砕けて言うと)
事件発生→警察で調べ→検察に送致→起訴→検察で調べ→公判→判決
と言う感じになるんですけど、逮捕されていれば、やはり拘留期限などありますから優先されるのですが、在宅であればやはり後回しにされる傾向にあります。
また考えられる処分は
・検察に送致される前に警察まででとどめておいて、微罪処分
・起訴されずに、起訴猶予、または不起訴
・判決を受ける
という感じで、決まるのも段階が決まっています。

どれになるかは状況によっても全く違うし、ここではわからないと思います。(怪我の具合や、被害者の心情にもよります)


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