法律の素人ですが民事裁判と刑事裁判の違いが良く分かりません。
例えば次の事例の場合

あるタクシー会社の運転手が自分のミスで歩行者をはねて怪我をさせました。
運転手は刑事裁判で有罪になり刑務所に入りました。
歩行者が医療費等をタクシー会社に請求しましたが、会社は「悪いのは運転手であり、会社は悪くないので払わない」と言いました。

会社の言い分は通らないと思いますが、何故通らないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

刑事裁判では、人(自然人・法人)がなした行為が国の定めたルールに違反しているかどうか、違反していれば処罰の程度をどうするかについて、裁判所に判断を求めるものです。



従って、刑法や道交法等の法令等で禁止された行為をおこなったり、遵守しなければならない決まりを守らなかったなどの違反行為があり、かつその規定に罰則が設けられていることが前提になります。

これらの違反行為を行った者が処罰の対象ですから、ご質問の例では、まず一義的に加害行為者である運転者の法令違反の有無が争点になります。運転者の違反内容が本人にのみ帰属するものであれば、使用者であるタクシー会社まで責任は及びません。
しかし、連続勤務等で過労運転であったり、飲酒検知をせずに乗務させるなどしていた場合は、使用者であるタクシー会社が刑事責任を問われることもあります。

一方、民事は人と人との争いですから、原則として話し合いでの解決が求められます。しかし、どうしても合意できない場合に、裁判所が民法その他の法令に従って妥当と判断する解決策を決定するものです。

ご質問のケースは、民法第709条の不法行為による損害賠償請求に該当する場合で、被害者が加害者にその損害を賠償請求できると規定したものですが、第715条に「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」という使用者責任が定められています。
これには、第715条後段で、「ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。」との免責規定がありますが、判例では免責を容易には認めていませんから、使用者責任は実質的に無過失責任に近いものなのです。

従って、タクシー会社が定期的に安全運転講習をするなど、事故防止に努めていたと主張しても、業務中に運転手が事故を起こした場合の損害賠償責任から逃れられることはまずあり得ません。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

>刑事裁判では、人(自然人・法人)がなした行為が国の定めたルールに違反しているかどうか違反していれば処罰の程度をどうするかについて、裁判所に判断を求めるものです。

>一方、民事は人と人との争いですから、原則として話し合いでの解決が求められます。
>第715条に「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」という使用者責任が定められています。

分かりやすい説明有難うございます。

お礼日時:2011/04/20 08:24

刑事罰は、今回については会社でなく運転手一個人についてのものですし、その罰はすでに受けているのですから、会社は関係ないとして逃げているのでしょう。


慰謝料や事故時の医療費などは、警察は関係ない当事者同士の問題、お互いが話しをして折り合いをつけるものです。
話した結果、半分にしましょうとすればそうですし、あなたが全部払うと言えばそうなります。
その話し合いの中で、会社は払わない。あなたは全額負担しろ。と言っているのですから、民事裁判で決着つけるしかないかと思います。

弁護士に相談してもいいですし。
自分でも民事裁判は起こせますので、事故した運転手と会社の双方を被告として支払いをするように(つでに慰謝料も)訴えましょう。
会社には使用者責任を問えばいいかと思います。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

お礼日時:2011/04/20 08:19

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Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
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