法律の素人ですが民事裁判と刑事裁判の違いが良く分かりません。
例えば次の事例の場合

あるタクシー会社の運転手が自分のミスで歩行者をはねて怪我をさせました。
運転手は刑事裁判で有罪になり刑務所に入りました。
歩行者が医療費等をタクシー会社に請求しましたが、会社は「悪いのは運転手であり、会社は悪くないので払わない」と言いました。

会社の言い分は通らないと思いますが、何故通らないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

刑事裁判では、人(自然人・法人)がなした行為が国の定めたルールに違反しているかどうか、違反していれば処罰の程度をどうするかについて、裁判所に判断を求めるものです。



従って、刑法や道交法等の法令等で禁止された行為をおこなったり、遵守しなければならない決まりを守らなかったなどの違反行為があり、かつその規定に罰則が設けられていることが前提になります。

これらの違反行為を行った者が処罰の対象ですから、ご質問の例では、まず一義的に加害行為者である運転者の法令違反の有無が争点になります。運転者の違反内容が本人にのみ帰属するものであれば、使用者であるタクシー会社まで責任は及びません。
しかし、連続勤務等で過労運転であったり、飲酒検知をせずに乗務させるなどしていた場合は、使用者であるタクシー会社が刑事責任を問われることもあります。

一方、民事は人と人との争いですから、原則として話し合いでの解決が求められます。しかし、どうしても合意できない場合に、裁判所が民法その他の法令に従って妥当と判断する解決策を決定するものです。

ご質問のケースは、民法第709条の不法行為による損害賠償請求に該当する場合で、被害者が加害者にその損害を賠償請求できると規定したものですが、第715条に「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」という使用者責任が定められています。
これには、第715条後段で、「ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。」との免責規定がありますが、判例では免責を容易には認めていませんから、使用者責任は実質的に無過失責任に近いものなのです。

従って、タクシー会社が定期的に安全運転講習をするなど、事故防止に努めていたと主張しても、業務中に運転手が事故を起こした場合の損害賠償責任から逃れられることはまずあり得ません。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

>刑事裁判では、人(自然人・法人)がなした行為が国の定めたルールに違反しているかどうか違反していれば処罰の程度をどうするかについて、裁判所に判断を求めるものです。

>一方、民事は人と人との争いですから、原則として話し合いでの解決が求められます。
>第715条に「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」という使用者責任が定められています。

分かりやすい説明有難うございます。

お礼日時:2011/04/20 08:24

刑事罰は、今回については会社でなく運転手一個人についてのものですし、その罰はすでに受けているのですから、会社は関係ないとして逃げているのでしょう。


慰謝料や事故時の医療費などは、警察は関係ない当事者同士の問題、お互いが話しをして折り合いをつけるものです。
話した結果、半分にしましょうとすればそうですし、あなたが全部払うと言えばそうなります。
その話し合いの中で、会社は払わない。あなたは全額負担しろ。と言っているのですから、民事裁判で決着つけるしかないかと思います。

弁護士に相談してもいいですし。
自分でも民事裁判は起こせますので、事故した運転手と会社の双方を被告として支払いをするように(つでに慰謝料も)訴えましょう。
会社には使用者責任を問えばいいかと思います。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

お礼日時:2011/04/20 08:19

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第68条(訴訟)
この規約に関する管理組合と組合員、占有者もしくは使用料を納付すべき者その他との間の訴訟については、次の各号のとおりとする。
一 対象物件所在地を管轄する地方(簡易)裁判所をもって、第一審管轄裁判所とすること
二 訴訟費用および弁護士費用その他実費全額は、敗訴者の負担とすること
三 理事長は、区分所有法第26条第4項の定めにより、その職務に関し組合員のために原告または被告となった場合は、その旨を遅滞なく組合員に通知すること

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現行法では、弁護士費用は訴訟費用に含まれておらず、それぞれの当事者が負担するものと思います。この条文、何か違和感を覚えるのですが、皆様の管理規約にも同様の条文がありますか?

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一 対象物件所在地を管轄する地方(簡易)裁判所をもって、第一審管轄裁判所とすること
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参考URL:http://www.nikkanren.org/

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Q民事裁判の過程で明らかになった事実を元に刑事裁判にもっていけるか?

民事裁判の過程で明らかになった事実を元に刑事裁判にもっていけるか?


お知恵をお貸しください。


Aは、過失によりB所有の工作物を壊してしまい、
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以上のようなケースで、Aは一部敗訴し、Bに100万円支払うことに
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これを以て、今度はAが、Bを詐欺未遂として刑事告訴することは可能でしょうか?

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Aベストアンサー

残念ながら無理です。


日本では民事と刑事では事実認定も完全に別扱いですので、
民事で認定されたという事実を刑事に持って行くことは出来ません。

刑事裁判でも改めて証拠を提出し、それを事実認定出来るか審査することになります。


刑事のほうが慎重さが求められるため、基本的に民事のほうが事実認定されやすいです。
だから「刑事裁判では事実が認められず無罪だったが、民事では事実が認められて賠償請求が認められた」ということもよくあります。

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何かご存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

敗訴者負担法案、廃案の公算↓

参考URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041121AT1E2000F20112004.html

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相手を訴えようと思っていますが、民事裁判または刑事裁判をした場合、相手の同居している家族や周りの人間にそれはばれますか?

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Aベストアンサー

当然のことながら、同居している家族には確実に分かるでしょう、裁判沙汰になれば。
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Aベストアンサー

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請求金額が高額で滞納期間も長い場合には、利息制限法の制限利率めいっぱい請求されるより、実費で請求するほうがむしろ良心的な場合もあるでしょう。

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よくニュースなどで民事裁判とか刑事裁判とか言葉が出てきますが、どうちがうものなのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ごく簡単に言います。

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民事裁判は、民事訴訟法に基づき、私人が、私人に対し、私法上の法律関係(財産的権利や、法的な家族関係)に関する紛争を、国家権力を利用して解決するために行う手続きです。民事訴訟は、さらに、借金の返済や、売買の目的物の引渡しを求める給付訴訟、権利義務係の有無の確認を求める確認訴訟、離婚の裁判など法律関係の変動を生み出す形成訴訟に分類されます。


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