経理初心者です。
仕訳について調べてもわからない点があったので、教えてください。

A役員12月分給与300,000
A役員12月での年末調整(返金) 50000円

これを口座振り込みで支払っています。
以下のように仕訳しました。

役員報酬 350000 / 普通口座 350000

しかし、税理士さんの話からすると、
年末調整(返金)50000円は別の勘定科目にしなければならないようです。

役員の年末調整(返金)分の勘定科目はどれにしたらいいのでしょうか。
もし詳しい方がいましたら、ぜひとも教えていただけませんか。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

これは多分年内の報酬支払い時の源泉税預かりが過大だったのですね。

そのときは多分

役員報酬  999/預り金  999  ○○月役員報酬源泉税預かり
預かり金  999/現預金   999   役員報酬源泉税納付

という仕訳だったと思います。
今回はこれを取り消す意味で
 預り金  999/現預金  999  

という仕訳になると思います。

年末調整で変わるのは預り金部分で、元の役員報酬はすでに支払った金額であってこれは変わりません。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
この仕訳で登録させていただきます。

お礼日時:2011/04/20 13:41

役員報酬     300,000  普通口座 350,000


預り金(所得税) 50,000


とします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 13:41

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>役員の場合はそうではないのでしょうか。
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>私の場合だと、税率は最高の50%かかると顧問会計事務所の職員に言われました。

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参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

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Aベストアンサー

1.仕訳について
 現  金   300万     /  資本金  500万
 車両運搬具  150万   /
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2.クレジットについて
  一番良い方法は、ご利用明細を貰った都度処理するが
  良いのですが、月ごとにまとめてでもOKです。
  1.利用時の仕訳(備品購入の場合)
    備品消耗品費***/未払金***
  2.決済時(2ヶ月ぐらいずれるので、決算時には注意。)
    未払金***/普通預金***
   (会社から個人へ支払う。個人口座へ決済金額を振り込む)
  *今後はローンは会社名義で行います。
  *良い業績を続け、なるべく早く法人名義のカードを
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  なお、私用割合が低いのなら按分は不要です。  
  利用金額全額を経費計上しても問題ありません。

以上、簡単ですが。


  

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Q役員退職慰労金の上限

【質問1】
株主総会で「役員退職慰労金の上限」を決議する必要はあるでしょうか?

【質問2】

もし、決議する必要があるとしたら、その内容としてはどの程度のことを
決議するのでしょうか?
例えば、「毎年役員退職金を引き当てしています。その引当額は役員全員が
当期に退職した場合に役員規定に記載されている慰労金の計算式で計算された退職慰労金の額を上限の額とする。」
という内容でよいのでしょうか?


【質問3】
実は、「役員報酬総額」については、総会で決議しております。
「役員報酬総額」を取り決めしているのであれば、「退職慰労金の上限」を決議する必要がないと考えるのですが、いかがでしょうか? (役員報酬総額とは、年間の報酬額及び退職慰労金も含む)

Aベストアンサー

不思議ですね。

>、「役員報酬総額」については、総会で決議しております。
>(役員報酬総額とは、年間の報酬額及び退職慰労金も含む)


のであればわざわざ株主総会で「役員退職慰労金の上限」を決議する必要はないでしょう。
そもそも役員退職慰労金の規定は定めているのでしょうか?
これも必須ではありませんがあった方が税法上も支払上もスムーズになります。


退職金は受け取る方から見れば税法上報酬(所得税)よりも大きく優遇されていて
非常に魅力的な存在です。
逆に企業経営から見ると一時に大きなキャッシュが出ていきますし下手すれば
会社経営が行き詰る危険性があります。
これでは残った方(会社)はたまったものではありません。
(もっともこれには保険の活用などで対策をとることができます)

これは安易に株主総会で上限を決めておけばいいというものではないと
思います。株主もそこまで認識して決めるならまだいいでしょうが
そういう株主は多くはないでしょう。

Q売上値引の仕訳、役員報酬の損金経理

当社で売上げ値引きした場合の仕訳について教えて下さい。
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もう一つ、役員報酬の件です。
当社の常務取締役に燃料手当を支払うのですが、この場合、
損金算入になるのでしょうか?
尚、この役員は、株主ではなく、当社は同族会社ではありません。
(これらの事が関係あるかないかも教えて頂ければ幸いです。)


どなたか詳しい方、ご教授お願いします。

Aベストアンサー

*毎月同じ金額(報酬)であれば
定期同額給与となり、税務署に届け出なくても
損金として認められます

原則として、役員さんの報酬は
毎年の定時株主総会から
定時株主総会まで同額にすれば
全額損金(あまり高くなければ)で認められます
燃料手当を毎年出しているのであれば
次回の総会後の報酬に燃料手当分を12で割って
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Q役員退職慰労金規定はどこかに届け出るのですか?

このたび役員退職慰労金制度を作ろうと思い、役員退職慰労金規定を作成します。
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また、実際、役員が退職するときに退職金を支払うとき、議事録とか何を作ってどこに届け出ればよいのかわかりません。
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Aベストアンサー

#3の追加です。
次のようになります。

1.株主総会の決議が必要ですから、取締役会議事録や
株主総会議事録を作成しておく必要があります。

2、株主総会で役員の変更をすること。
3、2の登記をすること。

Q役員報酬が無い場合の年末調整・確定申告

一人役員のみの会社を今年設立したばかりなのですが、役員報酬を0円としている場合の年末調整や確定申告について必要となる手続きについて教えてください。

今年10月に会社を設立して以降役員報酬は0円です。
年末調整に関しての書類一式が送られてきたのですが、毎月の源泉の納付書のように0円で法定調書を作成して税務署に提出しないといけないのでしょうか?

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 支払っていない以上、支払調書は不要です。

 所得税の確定申告も、控除で税額がでないので不要です。
 
 しかし、住民税の申告は必要です。
 
 所得税の確定申告をすれば住民税の申告は不要です。所得税の申告をしていれば、税務署で個人の納税証明書を発行してもらえます。納税証明書は、銀行融資を受けるときに、銀行から代表者分も求められるときがあります。
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Q役員退職慰労金規程のサンプルを探しています。

役員退職慰労金規程について、
「功労金の支給」として、
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以下は、私が役員退職慰労金規程策定時にサンプリングとしたものです。

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Q使用人兼務役員について調べていますが、「役員のうち使用人兼務役員になれ

使用人兼務役員について調べていますが、「役員のうち使用人兼務役員になれない人」の中に、「取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)」ってのがあります。

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また、使用人兼務役員って取締役兼務総務とかの名前で履歴事項全部証明書への登記とかは必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

(1)
委員会設置会社というものは、会社法2条2号に定めのある「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(以下「委員会」という。)を置く株式会社」をいいます。
指名委員会、、監査委員会、報酬委員会の3委員会を設置していなければ、委員会設置会社に該当しませんが、そもそも委員会設置会社は取締役会を設置しなければなりません(会社法327条1項3号)。

そのため、取締役会設置会社ではなく、取締役設置会社となっているのであれば、取締役会を持たないので委員会設置会社にはなれません。
従いまして、質問者様のお勤めの会社はおそらく委員会設置会社ではなく、監査役設置会社だと思われます。

すでにお調べいただいたと思われる法人税法施行例71条1項各号をお読みになって、ご判断いただければと思います。
71条1項各号には、兼務役員となることのできない役員が列挙されております。
加えて、2号以下をお読みになることもお勧めいたします。

その後に、各役員様の職制に応じて兼務役員認定が出来るか出来ないかをご判断ください。



(2)
そして、使用人兼務役員の登記ですが、こちらは取締役として登記されるのみで、登記簿上は使用人を兼務しているかを判別できないのが一般的なようです。



法人税法施行例のURLを添付いたします。
ご参照ください。

質問者様のお力になれれば幸いです。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html

(1)
委員会設置会社というものは、会社法2条2号に定めのある「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(以下「委員会」という。)を置く株式会社」をいいます。
指名委員会、、監査委員会、報酬委員会の3委員会を設置していなければ、委員会設置会社に該当しませんが、そもそも委員会設置会社は取締役会を設置しなければなりません(会社法327条1項3号)。

そのため、取締役会設置会社ではなく、取締役設置会社となっているのであれば、取締役会を持たないので委員会設置会社にはなれません。
従いまして、質問者様...続きを読む

Q役員退職慰労金の支出について

役員退職慰労金の支出規定はありますが、退任する取締役から退職慰労金の返上の申し出がありました。
この場合、株主総会で退任慰労金を支出しない内容の議決が必要ですか?

あるいは支出する内容の議決をして、その場で辞退を申し出る手続きが必要ですか?

Aベストアンサー

退職慰労金の支給は株主総会の決議事項ですが、支給しないことは決議は何もいりません。退職慰労金の内規があったとしてもそれは金額計算お基準を決めただけで、支給する場合はその都度総会決議になります。内規はあくまで内規でそれがあっても総会決議がなければ支給はできないのです。
逆に言うと支給しない場合は総会で決議すべき事項は何もないということなのです。
ただし社内手続きとしては後日の紛争を防止するため(無理強いされて辞退したなどの訴え)文書で自発的に辞退する旨の記録を残したほうが良いでしょう。
また毎期内規に合わせて役員退職慰労金引当金を積立ている場合は自体と同時にそれを取り崩し、特別利益に計上する必要があります。

Q年末調整の給与支給仕訳

12月で年末調整する際、12月の源泉>還付税額の場合は12月の源泉から還付税額を差引いた金額を所得税預り金にすれば仕訳ができますが、
12月の源泉<還付税額の場合は、どんな仕訳になるのでしょうか。ひょっとして、借方に所得税預り金???そんな訳ないか・・・

Aベストアンサー

>借方に所得税預り金???
他のやり方もあるかと思いますがそれでいいと思いますよ。そうやると12月末の所得税預り金(負債科目)の残高はマイナス残になってしまう可能性もありますが、翌月以降の源泉の支払いの時は年末調整の還付分と差し引けるわけですから、翌月以降に所得税預り金の残高はつじつまが合うようになるからです。


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