こんにちわ。健康保険任意継続について質問です。3月1日から4月30日まで。短期のお仕事で会社の健康保険に入っているのですが、これは2ヶ月の保険加入期間があるので任意保険に入れると思うのですが、2ヶ月間ちょうどでもいいのか不安になってきたので質問しました。わかる方この期間で任意保険に入れるか教えてください。お願いします

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A 回答 (5件)

以上というのは、ちょうどを含みます。

2ヶ月以上なら2ヶ月ちょうどでも該当します。しかし、他に回答あるように月末退職で資格喪失日が5月1日にならないと2ヶ月にはなりません。30日は土曜日だから連休前に退職という話に乗らないことです。
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補足です。



任意継続被保険者になれる要件は法律で決まっていることであり、健康保険によって異なるものではありません。
いい加減な回答を信じないでください。
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具体例で説明します。


1)
入社及び資格取得日:H23.03.01
退職日:H23.04.29
資格喪失日:H23.04.30

2)
入社及び資格取得日:H23.03.01
退職日:H23.04.30
資格喪失日:H23.05.01

1は加入資格なしで2は加入資格ありです。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,45,332.html
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健康保険団体や正式加入日と正式な脱退予定日、いわゆる資格取得日と資格喪失で考えなければなりません。


健康保険団体によっても制度に違いがあるので、直接確認すべきだと思いますよ。
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 言葉の問題ですが、10以上というのは10は入りません。


 整数で言うと 11からを言います。
 3月1日から4月30日までは2ヶ月で2ヶ月以上の加入を満たしていません。
 詳しくは 加入している健保組合に聞いてください。
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ちょっとややこしい話をします。

たとえば、友達同士の5人が集まって「五人組」という名前(屋号)で商売を始めようと考えたとします。

この段階では、「5人組」はただ単に5人が集まっただけですから、任意(勝手に集まった)団体(人間の集合体)です。

X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
代金は月末締め翌月末払いです。2月中にY商店へ納品した分の支払は3月末にもらいます。X商事へは4月始めに支払うことになっています。

ところが、Y商店が倒産してしまいました。Y商店からはお金が入ってきません。でも4月にはX商事へ代金を支払わなければなりません。それがきっかけで、「5人組」は喧嘩別れをして「2人組」と「3人組」に分裂してしまいました。

さて、X商事は代金を「2人組」と「3人組」のどちらへ請求したら良いのでしょう?



こういうことがおきるのは、「5人組」が任意団体で、責任の所在が法律的に明確になっていないからなのです。
責任の所在を明確にする方法は2つあります。1つは「5人組」を会社組織にすることです。



会社にする場合には、法律に従って書類を整え、法律に従った機関設計をし、法律に従った手続きをし、法律に従った運営をしなければなりません。そのかわりに、「5人組」は登記簿といういわば「会社の戸籍」に登録され、法律上の扱いは、5人の人間の集合体ではなく、「5人組」さん、という、メンバーの5人以外のもう1人の人格として扱われます。これが法的人格、略して法人です。
集まった5人は、法人の役員や従業員という取扱いになります。

法人である「5人組」は、5人のメンバーとは別のもう1人の人格です。喧嘩別れした場合には、法人「5人組」から2人または3人が会社を辞めて外へ飛び出した、という形になります。メンバーが何人飛び出そうと、「5人組」はメンバーとは独立した、もう1人の人格ですから、「5人組」は「5人組」です。残ったメンバーが法人「5人組」の運営を引き継ぎます。名前を「2人組」などに変更したとしても、名前が変っただけで「同一人物」ですから、X商事は新「2人組」に代金を請求すれば良いわけです。



会社にするためには、法律に従っていろいろなややこしい手続きをしなければなりません。
「そんな面倒くさいことはしたくない。ただ集まっただけでいいじゃないか。」
それが任意団体です。任意団体は法律に従った手続きを何もしていません。ただ人が集まっただけです。登記簿という会社の戸籍に登録されていません。戸籍がないわけですから、任意団体は法律上は「存在していない」と見なされます。「権利能力なき社団」とか「人格なき社団」と呼ばれることもありますが、要するに法律上は存在していない。これが任意団体です。


会社にするのは面倒くさいから、「5人組」を任意団体にしておきたい。
その場合、とにかくX商事が、法律上、誰に支払を請求するのか、その責任者を明確にする必要があります。「5人組」は法律上は存在していないので、存在している誰かを責任者にする必要があります。そこで法律上の手続きとして、5人のうちの誰か、たとえばAさんが個人事業を起した、という形態をとるわけです。




民法の基本的なスタンスは、

「みなさん、自分たち同士で好きなように決めて好きなようにやってかまいませんよ。でも揉め事が起きて、自分たちの話し合いで解決がつかない場合には、法律が解決のための基準を示しましょう。」

というものです。

なかよし5人組が、その5人の仲間内で何をやっても(犯罪でなければ)かまいません。これを民法では「私的自治の原則」と呼びます。しかし、その5人以外と何かをするためには、揉め事が起こったときのために、法律に則った形態を作る必要があります。そのために法人にするか、誰かが個人事業を起業した、ということにするかどちらかになるわけです。



「任意団体とは税法上は個人事業である」というのは、そういう意味です。任意団体は法律上は「存在していない」と見なされるので、存在している個人が事業主になる必要があるわけです。




極論を言うと、会社帰りに
「おおい!呑みに行こうぜ!割り勘な!」
と言ってどこへ行くかを皆で決め、つまみは何を注文するか皆で決め、勘定をいくらずつ払うか皆で決め、誰かが皆からお金を徴収して支払った場合、酒を飲みにゆくという目的で、何を呑むかどこで呑むか合議で決めお金の管理までしているわけですから、これを「任意団体」と呼んで呼べないこともないかもしれません。でもその場で解散してしまいますから、実体としてはほとんど存在しませんがね。

でもたとえばボランティア活動などをしているうちに人数が多くなり、代表者を決め、係りを分担し、定期的に活動をするようになってくると、法律上は存在していないと見なされているけれども実質的には存在している人の集まり、つまり「権利能力なき社団」ということになるわけです。



組織や活動がしっかりしていて、実体として公共の福祉に役立つような活動をしていると、
「今までは法律上の存在を認めていなかったけれど、現実にこれだけの活動をしているんだから、存在を認めてあげよう。」
ということになり、NPO法人として認可する、といったことになるのです。

>NPO法人も任意団体から認証されてなるのです。

というのはそういう意味です。





ところで、このサイトから設立趣意書をお買いになるのはお薦めしかねます。
#2の方がおっしゃるようにウサンクサイですし、
内容が漠然としすぎているので、任意団体を設立はできますが、利益が出るとは思えません。たとえば老人介護のノウハウを広めることを目的とした団体の設立趣意書と、パチンコ必勝法を販売する団体の設立趣意書が、おなじ雛型で作れるとは思えませんよね。

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X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
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Q健康保険について教えて頂きたかったです。今年1月15日に会社を退職し任意継続で保険証を使う事にして

健康保険について教えて頂きたかったです。
今年1月15日に会社を退職し任意継続で保険証を使う事にしていました。
何を勘違いしたのか1月分を払い忘れ2月分を払って1月分が未納の為資格取得取り消し通知が来てしまいました。。
全国健康保険協会からは2月分の保険料は返すので保険証を返して下さいと…
私は1月も2月も歯医者に結構な回数通っていました。。
その医療費も返還して貰うとの事です。。
どんな金額が請求されるか怖いのですが
国保に加入して1月分から加入したら、その歯医者代は戻ってくるのでしょうか?
請求書は一切ありません。

自分何をやってるんだと自己嫌悪です。。
分かるかたいました教えて欲しかったです。
お願いします。

Aベストアンサー

任意継続中に受診した分については
3割は患者さんであるあなたの負担となりますが
7割分については本来なら任意継続している健康保険組合が負担します。
しかしながら、任意継続の資格が無くなってしまったのですから
健康保険組合は7割分を負担する義務が無くなります。
病院はそういう経過は全く知らず、健康保険組合に7割を請求し
組合はその分を病院に支払うことになりますが
加入していない人の分を負担する訳にはいかないので
今後「本来あなたが加入する健康保険組合が負担すべき
7割分をこっちに戻して欲しい」というお知らせが届くこととなります。

この場合、先に国保加入手続をするのが必須です。
協会けんぽから「健康保険資格喪失証明書」が届くかと思いますので
その証明書をお持ちになって加入手続です。
資格喪失時まで遡って加入となり、保険料もそこまで遡って月割で発生します。
なお、加入手続の際に1月2月とで病院受診していることを必ず伝えて下さい。

>請求書
7割分を戻す為の請求書ですか?これは後日届きます。
届いたらその分をお支払い下さい。
請求書と共に、開封不可の封筒に入った「診療報酬明細書(レセプト)」が届きます。
その診療報酬明細書と7割分支払った際にいただいた領収証をご用意の上
国保に療養費として7割分請求する手続をすれば戻ってきます。
但し、必ず診療を受けた月の保険料を納めていただくことが条件。
納めたことを確認したうえで、手続後の処理が進むこととなります。

任意継続中に受診した分については
3割は患者さんであるあなたの負担となりますが
7割分については本来なら任意継続している健康保険組合が負担します。
しかしながら、任意継続の資格が無くなってしまったのですから
健康保険組合は7割分を負担する義務が無くなります。
病院はそういう経過は全く知らず、健康保険組合に7割を請求し
組合はその分を病院に支払うことになりますが
加入していない人の分を負担する訳にはいかないので
今後「本来あなたが加入する健康保険組合が負担すべき
7割分をこっちに戻し...続きを読む

Qarbitraryという語の意味、辞書には任意の、という意味ですが

Confederacy from a group of warring tribes, believed by some to have occurred around 1451, that supplied the major impetus for making wampum a deliberate system of both arbitrary and pictorially derived symbols designed primarily for political purposes.

任意の、では通じない気がします。他人の感じ方に任せる、というような意味でしょうか?よくパッセージかなにかで見る語ですがいまいちいつも訳がしっくりきません

Aベストアンサー

辞書に出ている訳語で言うと、「恣意的な」の意味が一番近いと思います。

arbitrary
例えば、黒い丸印は「男」の意味だというようなもの
そのシンボルがなぜその意味になるのか、合理的な理由がない。
昔の人が恣意的にそうすると決めたからとしか言いようがない。

これに対して、pictorially derivedは、
例えば、犬の形をしたシンボルは「犬」の意味というようなもの。
シンボルの色や形から、そのシンボルがなぜその意味になるのかを説明できる。

Q4月3日迄今の職場で働きます。4月5日より新しい職場に変わります。社会保険料や厚生年金、健康保険料な

4月3日迄今の職場で働きます。4月5日より新しい職場に変わります。社会保険料や厚生年金、健康保険料などは2ヶ所からひかれるのでしょうか?詳しく知っている方教えて下さい。

Aベストアンサー

2ヶ所からひかれることはありません。
厚生年金保険料、健康保険料を含めて社会保険料と言います。
社会保険料は月末に加入していた社会保険から引かれるのが
原則となっています。

今の職場では3月分までが引かれ、
新しい職場では4月分から引かれます。

通常は給与から保険料が引かれる場合、
後払いとなっている場合が多いです。
今の職場で3月分の給与が4月に払われる時、
保険料が引かれる可能性があります。

これで二重に引かれると誤解なさらぬよう、
よくご確認ください。

いかがでしょうか?

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個人で開業された青色申告の方の件です。
開業費は開業年一括償却か5年償却かにすると聞いたのですが、1年目は赤字ゆえ繰延資産に計上して償却はせず、2年目は黒字だが1年目の赤字を繰越できるので少しだけ償却、3年目にどっさり黒字になったので残り全部償却・・・というのも可能でしょうか?
税務上この場合の「任意償却」というのは5年以内ならいつの年でも金額いくらでもOKという意味なのでしょうか?
よろしくご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

おっしゃる通りの方法で可能です。

「任意償却」ですので、5年を超えていた場合でも、未償却残が残っていれば、その時点でも償却は可能です。
これについては、国税庁の審理事例集においても、はっきりと記述されていますので、間違いはありません。

ですから、言ってしまえば、税法上では、何年以内というのは関係なく、残高の範囲内であれば、いくら償却しても、いつ償却しても、大丈夫、という事ですね。

Q政管健康保険→任意継続→政管健康保険の保険料について

今月末で退職する社員がおり、次の就職先がGW明けからなので6日ほど無資格の状態になります。
その間、任意継続をするつもりらしいですが、保険料は月額なので5月分は二重払いになります。
この二重払いはどちらかから戻ってくるものなのでしょうか?
それとも二重に払わなくてはならないのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>この二重払いはどちらかから戻ってくるものなのでしょうか?
政府管掌健康保険の場合、社会保険事務所に健康保険料を納付するので、二重払いになった分は社会保険事務所から戻ってきます。

>それとも二重に払わなくてはならないのでしょうか?
無資格の期間をなくす為には、そうせざるを得ないと思います。それと#1さんの仰るように国民年金の手続きも必要になります。これも健保と同様二重払いになりますが、市区町村役場に連絡して手続きを取れば二重に支払った分は戻ってきます。

Q相手が任意保険未加入だった場合、物損→人身への切り替えは意味がある?

1週間前に追突事故に遭いました。(当方は過失0)
ところが相手は任意保険が適用されず(年齢制限のため)、当方の車の修理費は保険ではなく相手が自腹で支払うことになりました。
事故直後は怪我もなかったので物損事故扱いにしてもらったのですが、今日になって首周辺が痛むので医者に行き、「頚椎捻挫(全治1週間程度)」と診断されました。

そこで物損から人身に切り替えるか迷っています。
もし相手が保険に入っている場合ならば、人身に切り替えないと治療費や休業損害が保険からでないので人身に切り替える必要があると思うのですが、今回のように相手の保険が適用されない場合、別に人身に切り替える必要はないのではないかと思うのですが・・・。
人身に切り替えることによって相手に減点、罰金などの刑罰が科せられてしまうことを考えると少し気の毒に思ってしまいます。
でも、人身にしておかないとのちのちなにか当方に面倒なことが起こったりする可能性があるのではないかと心配でもあります。
(ちなみにやりとりは一応双方の保険会社を通しています)

ご意見お聞かせください。

Aベストアンサー

年齢制限のために任意保険が適用されないだけです。

強制保険は年齢制限はありません。
なので人身にすれば、通院のために会社を遅刻早退
欠勤して給料減らされればその分休業損害として
補償されます。
でも会社が休みの日や会社帰りに通院して、給料減
らされなければ休業損害はもらえません。

有給使って通院すれば休業損害がもらえます。

あとは通院1日に月8400円慰謝料がもらえます。

だから、
「今回のように相手の保険が適用されない場合、別
 に人身に切り替える必要はないのではないかと思
 うのですが・・・。」
というのは間違いです。
あくまでも適用されないのは任意保険だけです。
強制保険は車両に掛けられるので運転者が誰でも
保険は適用されます。

Q国民健康保険の加入について。去年の4月まで社保に加入しており、退社時、社保の任意継続の手続きをし

国民健康保険の加入について。

去年の4月まで社保に加入しており、退社時、社保の任意継続の手続きをしたはずなのですが、いつまでたっても、手続きに関しての連絡がなく…わたしの方から、手続き先に連絡してみたところ、書類をいただいてないです。との回答でした。

止むを得ず国保に加入したいとおもうのですが、保険料は今月分からの発生になるのでしょうか?それとも、去年の5月あたりから一括で保険料を納めることになるのでしょうか。

Aベストアンサー

退職時に『健康保険資格喪失証明書』を
受け取っていないと先に進めません。

任意継続保険は手続きができていないので
退職時に社会保険脱退となっています。

国保の加入は去年の5月からとなるでしょう。

いずれにしても『健康保険資格喪失証明書』
が必要です。
退職した勤め先に連絡してください。
または送られてきた証明書をさがして
みてください。

参考
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/todokede.html

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147


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