3月10日に健康保険、厚生年金に加入しました経営者です。
社員は私一人で、給与の支払方についてわからないためご質問させていただきます。

4月から月額6万円の給与を私自身に支払おうと思っています。
健康保険の総額が年間58000円、厚生年金の総額が98000円となっています。

このような場合、給与としていくら入金すればよいでしょうか。
よろしくお願いいたします。

(3月分の給与を支払っていないため、3月分の健康保険、厚生年金の天引きをどうすればいいのかわかりません。もしお分かりになられれば教えていただきたいです)

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A 回答 (1件)

>健康保険の総額が年間58000円、厚生年金の総額が98000円となっています。



これは年総額ではありませんね。標準報酬ですね。「健康保険・厚生年金の保険料額表」が手元にあると思いますが、その表の標準報酬の欄を右にたどっていき、健康保険、厚生年金の折衷額の金額(小数点以下切捨て)を控除します。健康保険は満40歳以上の方は第2号に該当する場合を控除してください。

結論を書きますと、報酬6万円に対し健康保険は2,750円前後(地域、年齢によって違います)、厚生年金は7,868円となります。


役員報酬の場合は期中の増減は認められません。したがって3月分、4月分も決算まで同額です。
3月分は遡り支給するか、社会保険の金額を法人に戻しておいてください。

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html
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Aベストアンサー

まずは月々の保険料の計算方法から考えましょう。

全国一律である一般の厚生年金保険料で考えると(健康保険の保険料率は都道府県や組合などで変わってくるので)、本来は

給与総支給額×保険料率8.737%(被保険者負担分のみ)

で計算されるべきですが、給与の金額に掛けるとなると個々に金額が変わり手続きが煩雑になるため段階的に基準となる金額を決めて計算します。
例えば給与額が195,000円以上~210,000円未満の方は200,000円の給与として計算することになります。これを標準報酬月額と言います。
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まずは月々の保険料の計算方法から考えましょう。

全国一律である一般の厚生年金保険料で考えると(健康保険の保険料率は都道府県や組合などで変わってくるので)、本来は

給与総支給額×保険料率8.737%(被保険者負担分のみ)

で計算されるべきですが、給与の金額に掛けるとなると個々に金額が変わり手続きが煩雑になるため段階的に基準となる金額を決めて計算します。
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参考URLのPDFの請求書は、年金事務所で直接様式をもらったときは、本来、2枚複写になってます。
1枚目が請求書、2枚目が通知書です。

PDFはそのまま使え、2枚複写にはなってないので、請求書と通知書におんなじことを書いて下さい。
そして、2枚とも年金事務所に出します。
どっちも、あなたの資格喪失の確認を処理するための書類です。ただそれだけのことです。

で、請求書のほうは、年金事務所で保管します。
そして、きちっと確認&証明してくれて、通知書のほうをあなたに返してくれます。

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参考URL:http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/33.pdf

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Aベストアンサー

(1)扶養控除は大丈夫だと思います。
(2)厚生年金額に変化はありません。
(3)年金額に影響するので損ではありません。
(4)違います。支払う必要が出来たから支払うのです。損得では在りません。
(5)法律で定められた義務だからです。

蛇足:社会保険(健康保険)は自身で加入することで出産手当て、傷病手当の受給対象となることが出来ます。厚生年金も待遇が厚く保険料の低い制度です。年収100万程度でも加入出来るメリットが大きいと私は感じます。

また、制度そのものへの理解が必要と感じましたので回答とは別に補足します。

社会保障制度は互助制度を現在の理念としています。
年金保険、健康保険共に保険料(もしくは税)は掛け金ではありません。原資として蓄えられ運用され現在必要としている方々に給付されるものです。

所謂求人にあるような”社会保険完備”は雇用保険、社会保険(健康保険の意)、厚生年金保険をさす事が多いのはご承知の通りかと思いますが、全て要件を満たした者を強制加入させるように法律で定められています。

社会保険、厚生年金の加入要件はNo1様の回答にあるとおり、正社員相当の勤務実態のある者(3/4以上就労)であり、報酬の多寡ではありません。

また御質問者様が気にされている、国民年金3号被保険者としての認定基準は社会保険(健康保険)の扶養範囲内であることと同時に厚生年金の対象ではないことがあります。
3号被保険者認定された者は厚生年金保険制度全体から保険料を拠出します。言い換えると、夫婦共働きの世帯も単身の方も3号被保険者の保険料を払っているのです。

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国民の義務であると同時に権利であることを御理解いただきますよう^^

(1)扶養控除は大丈夫だと思います。
(2)厚生年金額に変化はありません。
(3)年金額に影響するので損ではありません。
(4)違います。支払う必要が出来たから支払うのです。損得では在りません。
(5)法律で定められた義務だからです。

蛇足:社会保険(健康保険)は自身で加入することで出産手当て、傷病手当の受給対象となることが出来ます。厚生年金も待遇が厚く保険料の低い制度です。年収100万程度でも加入出来るメリットが大きいと私は感じます。

また、制度そのものへの理解が必...続きを読む

Q健康保険厚生年金保険資格取得資格喪失等確認請求書

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を年金事務所に提出していいのでしょうか。

Aベストアンサー

どっちにしても、年金事務所に出せばいいんです。
近くの年金事務所でかまいません(回答1は真っ赤な間違い)。

参考URLのPDFをみて下さい。
ちゃんと、下で書くようなこととおんなじ説明が書かれてます。

前にもほかで質問して、ちゃんと答えをもらってませんか?
似たような質問を繰り返さず、回答をもらったら隅までちゃんと読みましょうね。

健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書

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【添付書類】
不要

【提出先】
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健康保険・厚生年金の資格取得届の際に、年金手帳を添えてとなっていますが、基礎年金番号の記入だけでは手続きしてくれないでしょうか?
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健康保険料は同額
厚生年金保険料は1,000円ほどUP
しています。
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私の会社には、扶養を外す申請を出し、妻の健康保険証は妻の仕事先から再発行されました。
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他に何か手続きが必要なのでしょうか?
この辺の話は、非常に不得手のため、ご教授ください。

Aベストアンサー

健康保険料は、標準報酬月額により決定され、扶養者、配偶者の有無は関係ありません。
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Q給与(健康保険、厚生年金)の計算方法について

前任者が退職したため、会社の給与計算を担当することになったのですが、全く初めてでほとんど引き継ぎもなかったため、いくつか質問させて下さい。
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http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm の『2) 定時決定』を参考にしますと、
4~6月の報酬額の平均をもとに9月から翌8月までの保険料を決定するとありますが、
前半部分は4~6月の給与(支給は5~7月のそれぞれ20日)と3~5月の給与(支給は4~6月のそれぞれ20日)のどちらを指しますか?
また、後半部分の『9月から』とは9月給与(10/20支給)と8月給与(9/20支給)のどちらを指しますか?

(2)保険料率の変更時期について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110805-102715.pdf を見ますと、
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初歩的な質問かもしれませんが、よろしくお願い致しますm(__)m

前任者が退職したため、会社の給与計算を担当することになったのですが、全く初めてでほとんど引き継ぎもなかったため、いくつか質問させて下さい。
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http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm の『2) 定時決定』を参考にしますと、
4~6月の報酬額の平均をもとに9月から翌8月までの保険料を決定するとありますが、
前半部分は4~6月の給与(支給は5~7...続きを読む

Aベストアンサー

A1
前半は、「4月から6月に受け取った報酬」が対象なので、4月20日、5月20日、6月20日に支払った給料です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm
 http://www.tochigikensetsu-kikin.or.jp/officework/calculation.html
後半は、9月分の保険料を控除する時点からと言う事なので、通常は10月20日に支払う給料からです。
 ⇒保険料は月末の状態で徴収の有無を判断するので、9月分保険料の徴収から適用される(新)標準報酬月額は、9月末日以前の給料では計算不可能。
 ⇒法律では、前月の保険料を当月支給の給料で控除と定められている。

A2
これはQ1の後半部分に対する回答と同じです。

> 初歩的な質問かもしれませんが、よろしくお願い致しますm(__)m
頑張ってくださいね。

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会社を2月末で退職し、5/1より新しい会社で働き始めました。
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聞いた事がありました。
4月末では在籍していないため、5月分の控除は
雇用保険のみではないのでしょうか。

どなたかご回答お願いします(>_<)

Aベストアンサー

本来、当月分の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は、翌月中に支給される給与から法定控除することになっています。
したがって、5月中に支給される給与から控除されるのは、4月分の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)でなければなりません。

ご質問のケースの場合、4月中は在籍されていなかった(就職された5月1日に社会保険の資格取得をした、ということになりますね)わけですから、当然、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は5月分から発生することになります。
つまり、本来の方法では、5月に支給される給与(ご質問のケースの場合は5月25日支給)からは控除されず、雇用保険料のみが控除されなければなりません。

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本来、当月分の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は、翌月中に支給される給与から法定控除することになっています。
したがって、5月中に支給される給与から控除されるのは、4月分の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)でなければなりません。

ご質問のケースの場合、4月中は在籍されていなかった(就職された5月1日に社会保険の資格取得をした、ということになりますね)わけですから、当然、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は5月分から発生することになります。
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