産休と育児休暇を合わせて約9ヶ月頂き、復職しました。
パート職なのに育児休暇をいただけた事もありがたかったし、復職後のシフトも希望に沿って頂き、本当に職場には感謝をしております。

ですが復職してみて、やっぱり仕事を続けていく事が困難ではと感じています・・・。

復職してまだ3日ですが、
二人の子供のお世話と家事全般と仕事を全て両立していくのは私には無理なようです。
下の子は夜泣きで、酷い日は1時間おきに起こされます。
2度しか起きない日もありますが・・・↑のような日は仕事も行くだけでやっとです。
仕事のシステムも殆ど変わってしまっていて、1から覚えなければならない程です。
その事でもかなりストレスがあります・・・


仕事を辞めることを考えています。
ですが、長い休暇を頂いていながら、復帰後すぐに仕事を辞めるのはどう考えても感じ悪いですよね?
でも、今は仕事を教えて頂かなければできない状態ですので、お手間をとらせて一通り教わった後で「辞めます」というのは余計に失礼な気がするのです。
しかも、今新しい人を雇いたいようで、求人広告を出しているのです。
私がしている職種に対しても募集をかけています。
私が早くに辞める意志を伝えておけば、新しい方を今回の求人で多めに雇用することもできますよね?

どうする事が最善か・・・
自分ではどうしても分からないので、どなたかアドバイスを頂けませんでしょうか・・・?
よろしくお願いします。

ちなみに、休暇中は特にお手当てなどは頂いていません。無給状態でした。

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A 回答 (4件)

お礼を頂いたので。



>今月分のシフトはやはり消化するべきなのでしょうか。
 これは、職場の責任者の方にお伺いするのが一番だと思います。
自分で、シフトをこなすべきと思っていても、却って手際が
悪くなり、ご迷惑になる場合もあります。
ここは、職場の利益を優先して考えた方が良いです。

再度、申し上げますが、今は仕事よりお子さんに精一杯
愛情をかけて育てて下さい。 子育ては今しかできないのですよ。
やりなおしができないのです。
お子さんの気持ちを考えてあげて下さい。お母さんが情緒不安定に
なると、お子さんもそうなります。
傍にいてあげて下さい。

少し大きくなれば、仕事はいつでもできます。
目先の事に捉われていると、後悔します。

職場には、子育てが一段落したら、またお願いします、と言って
おくと良いかもしれませんね。
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 とにかく会社と相談を。


 出産のあとは目が回るくらい忙しいのは当然のことなので、話は聞いてもらえると思います。それと色々無理を聞いてくれるようですから、もったいないと思うのであれば、勤務時間を短くするとか、勤務日を減らすとか、そのためにアルバイト契約にできないかとか、いろいろ交渉の余地があるかもしれません。ですから、まず現状を見回してみて、本当の所自分はどうしたいのかをはっきりさせてから、話し合いをされたらよろしいかと思います。
 この際ですから旦那さんともよく話し合って、家事分担などの協力をお願いすればまた違うやり方がでるかもしれません。とにかく身体を壊しては元も子もないので、生活全般の優先順位を再確認することが重要です。
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この回答へのお礼

時間を短くしてもらったり、日数を減らしてもらったり、そういう条件を飲んでもらった上で復職し、それでも私には難しいという事なので、これ以上をお願いするのはどうなのでしょう・・・?パートとはいえ、他の方の手前もあり、これ以上我侭は言いづらいです・・・。旦那はひどくストレスになるようなら辞めた方がいいと言ってくれました。

お礼日時:2011/04/20 23:06

最善なのは、正直に事情を話し、早急に辞める事だと思います。



新しく仕事を教えて貰ってからでは、身勝手すぎます。
丁度3日目なら、「復職したかったが、実際にやってみて
到底無理だと分かったので、ご迷惑になるので辞めさせて
頂きたい。」と申し出るのが良いと思います。

でも、育児休暇もくれ、復職もさせて頂くなど、良い会社ですね。
もったいないとも思います。

質問者さんが、死に物狂いで仕事を覚え、育児もきちんとする
自信があるなら、続けた方が良いと思いますが、お子さんを
育てる事の方が重要です。
育児は人間を育てるのです。やり直しはききません。
後悔できないのです。

個人的には、すぐに辞めるのが良いと思います。
お子さんの手がかからなくなってからでも、仕事は
できます。 育児は、今だけですよ。
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この回答へのお礼

早めの方がよいのですね。今月分のシフトはやはり消化するべきなのでしょうか・・・?行っても半人前程度の仕事しかできないのでお役に立つかが不安なのですが・・・
子供を持つ者にとっては、理解のある職場だったのでとても有難かったです。恩に報いたい気持ちでいっぱいですが、私の体と精神的にも困難に思いました。

お礼日時:2011/04/20 23:01

休暇中にお手当を頂いてないのであれば、素直に理由を説明して辞めるべきではないでしょうか?



お子さんをお持ちの方が上司や同僚なら、言われずとも想像できうる状況だと思います。

今は2人のお子さんに、全力で愛情を注ぐのが一番だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。仕事のストレスで子供に優しくできなくなることだけは避けたいです。

お礼日時:2011/04/20 22:54

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NPO法人のパートの所得税
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Aベストアンサー

NPO法人でも税額は変わりません。
あなたの場合は通常なら多分税金はゼロだと思いますが、
下記のサイトの税額表の乙欄に該当すると思います。

つまり扶養控除等(異動)申告書を提出していないので
事務所としてはそうせざるを得ないのでしょう。

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大きく分けて早番(8:00~16:30)と遅番(16:00~0:30)というシフト形態を取っています。

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この場合は、給与の合計になります。
但し、通勤手当とかは、のぞかれます。

> 給与が103万円以下であれば、所得税の還付の申請を
> することとなるのですか。
年末調整をしないのであれば、還付申告をして、還付を受ける
ことになります。
年末調整をすれば、会社で12月の給与かその直後に戻ってきます。

月給に対して、いくらの源泉徴収をするかというのは
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奥様なので、配偶者控除ですね。
この場合は、給与の合計になります。
但し、通勤手当とかは、のぞかれます。

> 給与が103万円以下であれば、所得税の還付の申請を
> することとなるのですか。
年末調整をしないのであれば、還付申告をして、還付を受ける
ことになります。
年末調整をすれば、会社で12月の給与かその直後に戻ってきます。

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どなたかご回答いただければうれしいです。

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>このような方法は妥当なのでしょうか。
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>会社は今期利益が出ていて、親会社にも毎月配当を支払っている状態です。
→人件費は、会社の利益がイコールとはなりません。親会社は連結決算を目的に買収しています。

>業務内容をよくよく聞いてみると、ほとんど軽減されていません。
→法律では3歳に満たない子供を養育する親には業務を軽減するようにとされています。
また、子供が小さいとよく熱を出します。
そのたびに保育園から呼び出しされます。
ほとんど仕事ができない月もでてきます。
よって、あなたには責任のある仕事は任せにくいのです。

以上のことから、減給を受けても仕方が無い条件がそろっています。
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しっかりとした実績を出して下さい。
それでも昇給が無い場合は、転職すべきでしょう。
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Q掛け持ちパートの所得税・扶養控除申請書について

週2のパートと週3のパートを掛け持ちしています。
週3の方のパートは一日6.5時間で、雇用保険に入る用件を満たしていないと言われ雇用保険に入っておらず、所得税もとられておらず、働いた分きっちりもらってるという感じです。
週2の方のパートは、要件を満たしていないはずなのになぜか雇用保険に入っており、所得税もとられています。(雇用保険は被保険者証を見たら、短期ではなく一般で入ってました)
週2の方のバイトの契約をしたとき、「扶養控除等申請書は週3の方のバイトでするかな?」ということを聞かれ、多分そうだろうと思い「はい」と答えておいたのですが、実際は週3の方のバイトでは何ももらっておらず、所得税もとられていないので、週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思っています。
それで、週2の方のバイトに
「もう一つの方のバイトで扶養控除等申請書をもらってないので、こちらで申請書を出したいのですが」ということを言ったら
「あれ?でも年末調整はもう一つの方でするんじゃないの?」ということを言われ
「よくわからないですけど、向こうは所得税も何も引かれてないので・・・」とごにょごにょしてたら、まあ、それならとりあえず渡しておきます。と、もらったのですが・・・。

(1)週2の方のバイトでは、扶養控除等申請書を出していないから所得税が多く取られていると思ったので提出しようと思ったのですが、提出すると何か悪い点などありますでしょうか?
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(3)年末調整はもう一つの方でするんじゃないの?ときかれましたが、所得税も引かれてないのに、それはないですよね?というか、扶養控除等申請書と年末調整は関係あるんですか?

わかるかたよろしくお願いします。

週2のパートと週3のパートを掛け持ちしています。
週3の方のパートは一日6.5時間で、雇用保険に入る用件を満たしていないと言われ雇用保険に入っておらず、所得税もとられておらず、働いた分きっちりもらってるという感じです。
週2の方のパートは、要件を満たしていないはずなのになぜか雇用保険に入っており、所得税もとられています。(雇用保険は被保険者証を見たら、短期ではなく一般で入ってました)
週2の方のバイトの契約をしたとき、「扶養控除等申請書は週3の方のバイトでするかな?」というこ...続きを読む

Aベストアンサー

>週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思って…

本質的に考え方が間違っています。
年末現在で 2社以上から並行して給与を得ている人は、主たる 1社のみで年末調整をしてもらい、その後年が明けて 2/16~3/15 に、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告は、年末調整をいったんご破算にし、全部の給与を合計して所得税を計算し直し、前払い (源泉徴収) した分との差額を追納します。
再計算した結果が負数であれば、追納でなく還付となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>(1)週2の方のバイトでは、扶養控除等申請書を出していないから…

扶養控除等申請書でなく「扶養控除等異動申告書」ね。
これはどちらか 1社のみに提出し、提出したほうは年末調整の対象になります。

>(2)また、週3のバイトでは所得税など引かれていないのですが…

金額等をお書きでないので推測にしかなりませんが、単に源泉徴収義務を怠っているだけでは?
いずれにしても、確定申告をする限り、あなたに罪はありません。
前払いしたところで利息分だけ安くしてくれるわけではありませんから、前払いなどないほうが良いとは言えます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思って…

本質的に考え方が間違っています。
年末現在で 2社以上から並行して給与を得ている人は、主たる 1社のみで年末調整をしてもらい、その後年が明けて 2/16~3/15 に、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告は、年末調整をいったんご破算にし、全部の給与を合計して所得税を計算し直し、前払い (源泉徴収) した分との差額を追納します。
再計算した結果が負数であれば、追納でなく...続きを読む

Q産前休暇の前倒し勧告と、産休について

10月末出産予定です。
産休をいただくつもりで2月から会社に話してあったのですが
社長から呼び出され、以下の話がありました。
・産前休暇を7月頭からとってほしい。
 (有休があるので、通勤は今月末までということになります)
 (もちろんボーナスはナシ)
・産休を取らせたい気持ちは山々だが、今の会社には
 産休中の私の分の保険料を支払う体力がない。

小さい会社で社員は4人程度しかおらず、確かにここ数ヶ月は業績が
落ちています。
ただ、社長身内の役員が数名おり(出社したことはない)、社員の
給料を削る前に役員の給料を削ることができるのでは?と思って
しまいます。

私も生活がありローンを抱えているため、産前休暇が急に早まるのも
困るし、産休が取れないと(労基法では違反ですし)なると大変
困ります。

会社は産休がダメといっているわけではないので、会社が支払う分の
保険料も自腹で払えばよい、という感じなのですが
それは違反にはならないのでしょうか。
また、産前休の早期勧告をすることは、違反ではないのでしょうか。

いざとなれば監督署へ行こうと思うのですが、
会社自体の存続に関わる、という感じで言われてしまうと
(そんなことはないと思いますが)会社を倒産の危機にさらしながら
自分のことだけ考えていいのか、など考えてしまいます。

恐れ入りますが、ご回答いただけたら幸いです。
よろしくお願い致します。

10月末出産予定です。
産休をいただくつもりで2月から会社に話してあったのですが
社長から呼び出され、以下の話がありました。
・産前休暇を7月頭からとってほしい。
 (有休があるので、通勤は今月末までということになります)
 (もちろんボーナスはナシ)
・産休を取らせたい気持ちは山々だが、今の会社には
 産休中の私の分の保険料を支払う体力がない。

小さい会社で社員は4人程度しかおらず、確かにここ数ヶ月は業績が
落ちています。
ただ、社長身内の役員が数名おり(出社したことはな...続きを読む

Aベストアンサー

1 保険料の被保険者全額負担について
 法律では、健康保険、厚生年金保険とも「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額(2分の1)を負担する。」と規定されています。
 全額を被保険者(質問者さん)に負担させることは、この規定に反することになります。
 しかし、この「被保険者と事業主と保険料の半額を負担すること」に関しては罰則はなく、保険料を納付しないことについて罰則があるのみです。
 保険者(社会保険事務所)の立場からすると「保険料を納付してもらえれば、保険料をどのように被保険者と事業主が負担しているかは問わない。(保険料を誰がどのくらい負担したかは保険者(社会保険事務所)ではわからない。)」「被保険者と事業主との保険料の負担割合は、当事者同士の問題」として、残念ながら事業主への指導等は行わないのではないかと思います。

【健康保険法第161条(保険料の負担及び納付義務)】
1 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。
2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
【健康保険法第208条(罰則)】
1 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 三 第161条第2項又は第169条第7項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=T11HO070&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(健康保険法)
【厚生年金保険法第82条(保険料の負担及び納付義務)】
1 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。
2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
厚生年金保険法第102条(罰則)  事業主が、正当な理由がなくて次の各号の一に該当するときは、六月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 四 第82条第2項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S29HO115&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(厚生年金保険法)

2 産前休の早期取得勧告について
 労働基準法第65条第1項では「6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」と規定されていて、産前の休業については女性労働者からの請求が要件となっています。
 また、労働基準法第65条第2項で「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」と規定されていています。
 「他の軽易な業務への転換」とは「原則として女性労働者が請求した業務に転換させる趣旨」とされ、「座ってできる仕事等が職場内にない場合は、新たに仕事を作ってまで応じる必要はないこととされていて、社員の方と良く話し合って、休憩時間を通常より多く取れるようにする、勤務時間を短くする等の配慮を行うことが望ましい。」というのが厚生労働省の見解のようです。この配慮の中には、休業も入ると思いますが、「他の軽易な業務への転換」を希望されていないのであれば、休業は労働基準法第65条第2項に根拠(軽易業務への転換困難のための代償措置)があるとは言えないと思います。
 労働基準法とは別に男女雇用機会均等法13条に母性健康管理に関する規定があり、この規定に基づく指針(告示)や通達の中に「作業の制限、勤務時間の短縮、休業等」があります。これは、つわり等のためこれまでと同じ就業が困難になった場合の女性労働者保護の観点からの措置で、医師等の指示がなく、女性労働者が希望しない場合、男女雇用機会均等法13条等に基づく休業ではないと思います。

【労働基準法第65条(産前産後)】
1 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
3 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
【男女雇用機会均等法13条(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)】
1 事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47HO113&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(男女雇用機会均等法)
【妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針:平成9年9月25日 労働省告示第105号】
2 事業主が講ずべき妊娠中及び出産後の女性労働者の母性健康管理上の措置
(3) 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置について
 事業主は、その雇用する妊娠中又は出産後の女性労働者から、保健指導又は健康診査に基づき、医師等によりその症状等に関して指導を受けた旨の申出があった場合には、当該指導に基づき、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の必要な措置を講ずるものとする。
 また、事業主は、医師等による指導に基づく必要な措置が不明確である場合には、担当の医師等と連絡をとりその判断を求める等により、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の必要な措置を講ずるものとする。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-30-3.htm(指針)
【雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部施行(第二次施行分)について 平成9年11月4日 基発第695号・女発第36号:各都道府県労働基準局長、各都道府県女性少年室長あて労働省労働基準局長・労働省女性局長通達】
第一 二指導事項を守ることができるようにするための措置(法第27条(現13条)関係)
ハ 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置
 指針2(3)は、妊娠中又は出産後の女性労働者が、健康診査及び保健指導を受けた結果、医師等からその症状等について指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は医師等の指導に基づき、当該女性労働者が指導事項を守ることができるようにするため、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置を講じなければならないことを明らかにしたものであること。
 また、担当の医師等による当該指導に基づく措置の内容が不明確な場合にも、担当の医師等と連絡をとり判断を求める等により、必要な措置を講じなければならないことを明らかにしたものであること。
(イ) 対象とする女性労働者の範囲
 指針2(3)は、妊娠中及び出産後1年を経過していない女性労働者を対象とするものであること。「出産後1年を経過していない」とは、出産日の翌日から数えて1年目に当たる日の前日までをいうこと。
(ロ) 措置の具体的内容
 「作業の制限、勤務時間の短縮、休業等」は、症状等に対応する措置の具体的内容として例示したものであり、「等」には、例えば、つわりの症状に対応するために悪臭のする勤務場所から移動させる等作業環境の変更が含まれること。
 また、妊娠中及び出産後の症状等の内容及び程度は、女性労働者によって様々に異なるので、事業主は医師等の指示に従い、必要な措置を講ずるものであること。
 なお、措置の具体的内容については、企業内の産業保健スタッフや母性健康管理推進者の助言に基づき、女性労働者と話し合って定めることが望ましいこと。その場合、勤務時間の短縮の程度等の具体的な措置内容の判断に当たっては、症状には個人差があることにかんがみ、個々の症状を勘案して、決定することが望ましいこと。また、産業保健スタッフや母性健康管理推進者に相談する際には、別表を参考として決定することが望ましいこと。標準的な内容としては、次の措置が考えられること。
a 作業の制限
 「作業の制限」は、必要かつ充分なものを行うこと。例えば、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限、同一姿勢を強制される作業の制限、腰に負担のかかる作業の制限、寒い場所での作業の制限等の措置が考えられること。
b 勤務時間の短縮
 「勤務時間の短縮」は、症状等に対する医師等の指示に従い、必要かつ充分な措置を講じること。
c 休業
 女性労働者が、医師等から休業すべき旨の指示を受け、申出を行った場合は、事業主は医師等から指示された措置が必要な期間、休業の措置を講じること。
(ハ) 医師等の指示が不明確である場合における事業主がとるべき具体的措置
 「医師等と連絡をとりその判断を求める等」とは、事業主がとるべき対応の例示を示したものであるが、指針2(3)の場合は、女性労働者の妊娠の経過に異常又はそのおそれがある場合であるので、事業主は、女性労働者を介して担当の医師等に確認をとり、その判断を求めたり、企業内の産業保健スタッフに相談する等により必要な措置を講ずること。その場合において、医師等による指導又は企業内の産業保健スタッフによる措置の判断を行うに当たっては、別表を参考にすることが望ましいこと。
(ニ) 休業中等の待遇
 妊娠中の症状等に対応し、確実に医師等の指導事項を守ることができるようにするためにも、休業中等の賃金等の取扱いについては、契約ないし労使で話し合って定めておくことが望ましいこと。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=7027(通達)
(旧第26条→現12条、旧27条→現13条)
http://www.kagawa-roudou.go.jp/jigyousya/10-3-2.html(母性健康管理:香川労働局)
http://www.kagawa-roudou.go.jp/jigyousya/10-3-1.html(母性健康管理:香川労働局)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/pdf/seisaku05e.pdf(女性労働者の母性健康管理のために:厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/pdf/seisaku05f.pdf(働きながらお母さんになるあなたへ:厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html(女性労働者の母性健康管理のために:厚生労働省)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu8-4.html(母性健康管理)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu8-5.html(母性健康管理)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei20.html(母性健康管理)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau18.pdf(母性健康管理)
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A093.pdf(母性健康管理)
http://www.wakayama.plb.go.jp/kintou/kikai/kikai08.html(男女雇用機会均等法Q&A)
http://www.wakayama.plb.go.jp/kintou/kikai/kikai09.html(男女雇用機会均等法Q&A)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-18.htm(労働基準法のあらまし(女性関係))
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=5688(労働基準法の施行に関する件:昭和22年9月13日 発基第17号 都道府県労働基準局長あて労働次官通達)
法第65条関係
 第65条第3項は原則として女子が請求した業務に転換させる趣旨ですること。

1 保険料の被保険者全額負担について
 法律では、健康保険、厚生年金保険とも「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額(2分の1)を負担する。」と規定されています。
 全額を被保険者(質問者さん)に負担させることは、この規定に反することになります。
 しかし、この「被保険者と事業主と保険料の半額を負担すること」に関しては罰則はなく、保険料を納付しないことについて罰則があるのみです。
 保険者(社会保険事務所)の立場からすると「保険料を納付してもらえれば...続きを読む

Q給与(パート)から所得税

もう辞めてしまった会社(3年前退職)ですがパートとして
月平均15~17万円の収入がありました。収入も月によって多少の違い
が出るにもかかわらず会社から所得税として毎月一律で1万円
差し引かれてしまいました。他の会社でも同じように所得税が
引かれていましたが多くても5千円程度でした。
でもその会社に転職したら一律1万円引かれてしまうので
吃驚しました。その時の収入で大まかに試算して所得税
を引くと思いますが一律で毎月1万円という額が疑問でした。
私は男ですが女性パートは毎月8万円位の給与から
一律5千円引かれていたそうです。他の会社だった
時は所得税が毎月500円くらいだったと言っていました。
会社に不信感がつのりました。夏冬のボーナスも
合わせると年間15.5万円の所得税を取られてしまいました。
年収200万円程度のパート従業員が所得税15万円も
取られるとは思えません。正社員で年収220万円
位あった時でも所得税は数万(3万円位)だったのを考えると
その会社がいかにいいかげんに税金を取っているか
想像がつきます。
その会社で年末調整するのが怖くて年末に辞めました。
絶対に還付金を誤魔化されると思いました。
この会社おかしいですよね?

もう辞めてしまった会社(3年前退職)ですがパートとして
月平均15~17万円の収入がありました。収入も月によって多少の違い
が出るにもかかわらず会社から所得税として毎月一律で1万円
差し引かれてしまいました。他の会社でも同じように所得税が
引かれていましたが多くても5千円程度でした。
でもその会社に転職したら一律1万円引かれてしまうので
吃驚しました。その時の収入で大まかに試算して所得税
を引くと思いますが一律で毎月1万円という額が疑問でした。
私は男ですが女性パートは毎月8...続きを読む

Aベストアンサー

>この会社おかしいですよね?

多分、相当おかしいと思います。

勤務時の源泉徴収票(給与支払報告書)を再発行していただいて
税務署に所得税の期限後申告をされると還付の対象になると思い
ます。

税務署と会社に問い合わせて見て下さい。双方とも面倒がる人
が対応する可能性もありますが、しっかり、穏やかに、気長に
粘ってやってみて下さい。人はそんなにわるではないと思って
対処しましょう。

決して衝突しないことを貫いてください。

Q産休・育休後の有給休暇日数について

産休・育休後の有給休暇日数について

現在の会社に2005年7月に入社し、2008年12月下旬から2009年11月下旬まで産休・育休合わせて11カ月休みをもらいました。そこで有給休暇日数について教えて下さい。

入社した次の2006年4月に10日、2007年4月に11日、2008年4月に12日と徐々に有給休暇が増えたところで休みにはいりました。そして復帰後の2010年4月に付与された有給休暇は13日でした。
本来であれば2009年4月に14日に2010年4月に16日になると思いますが、産休・育休で年度をまたいで休んだ場合はやはりその2年間は通常通りには増えないのでしょうか?産休・育休を含め入社4年8カ月の現在の有給休暇13日は妥当でしょうか?
子供が小さいためよく風邪をひき1日でも有給休暇が多いと助かります。

会社は少人数で過去に産休・育休を取った人が誰もおらず、私が「初」の取得者でした。社長も産休・育休に関しての社内規定はないとの事で、色々とネットで調べてくれました。また休んでいる期間の手当手続等に不備があった際は総務の方に「わからない」と言われ私がハローワークに電話した事さえありました。こんな風に自分が「初」なだけに周りの人に頭の上がらない思いで、誰かに聞くことができません。御存じの方がいらっしゃったら是非教えて下さい。

産休・育休後の有給休暇日数について

現在の会社に2005年7月に入社し、2008年12月下旬から2009年11月下旬まで産休・育休合わせて11カ月休みをもらいました。そこで有給休暇日数について教えて下さい。

入社した次の2006年4月に10日、2007年4月に11日、2008年4月に12日と徐々に有給休暇が増えたところで休みにはいりました。そして復帰後の2010年4月に付与された有給休暇は13日でした。
本来であれば2009年4月に14日に2010年4月に16日になると思いますが、産休・育休で年度をまたいで休んだ場合はやはりその2年間...続きを読む

Aベストアンサー

有給休暇付与の条件は出勤率が80%以上であることですが、労基法によると、産休、育休の基幹は出勤したものとして取り扱うことになっています。

会社がもし労基法通りの規定を運用している(する)のなら、有給休暇付与は通常通りのはずなのですが・・・

Q103万円未満のパートの所得税について教えてください。

103万円未満のパートの所得税について教えてください。

今年1月に会社を辞め2月に旦那の扶養に入り6月からパートをはじめました。
毎月6万ぐらいでしたが今月は9万ぐらいまでいってしまい所得税がひかれていました。
1年間の収入が103万円未満であれば所得税もかからないと聞いていたのですが今回ひかれてしまった分は戻ってくるのでしょうか?
また来月からは新しいパートをする予定なのですが今の会社ではどのような手続きをしておくべきなのでしょうか?何かもわなければいけない書類はありますでしょうか?

今の会社は毎回給料計算があっておらず(多かったり少なかったり...)不安です。

無知ですみません。
どうかよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>103万円未満のパートの所得税について教えてください。
これについては、その年分(1月から12月まで)の給与収入(アルバイト、パート等含む)が103万円以下なら、所得税がかからないと言うことです。年の途中では、年間収入は誰もわかりませんので、1ヶ月の収入が約8万6千円(103万割る12ヶ月)を超えると超えた金額の約5%が所得税として、差し引かれます。9万円あれば、少し引かれたと思います。
 しかし、ある月に所得税が引かれていても、12月の最後の給与で年末調整(1年分の給与の総収入の清算)して、返してもらえます。このためには、次の会社に、前の会社(1月の退職分も併せて)の給与収入の証明(源泉徴収票と言います)を提出しなければなりません。
そうしないと、次の会社は、あなたの年間の給与収入がわからないので、年末調整できません。
しかし、途中採用のパート等の社員については、年末調整しない会社も多くあります。
その場合には、前の会社の源泉徴収票と次の会社の源泉徴収票を取っておいて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署で確定申告(用意するもの:源泉徴収票、認めの印鑑、自分の銀行等の口座のわかるもの)すれば、後日あなたの口座に入金されます。(3月15日までに申告しなくても、大丈夫です。還付(税金を戻してもらう)申告は、たしか5年先の3月15日まで有効だったと思います。この申告のとき注意すことは、所得税は、103万以下ならかかりませんが、市県民税(住民税とも言います。)は、収入が97万(市町村によっては、98万)を超えると課税されますので、もし3つの給与収入の合計が97万を超えていたら、あなたが支払っている生命保険料の証明書も併せて持参した方が良いと思います。(税金が少なくなりますよ。)
 参考:給与所得(収入が少ない場合)=収入(手取りではなく、会社があなたに支払うべき金額、税引き前の合計)-65万円(給与所得控除と言います。自営業で言うところの必要経費分)です。
したがって、収入103万なら所得38万となります。所得税の基礎控除額(生じた所得から誰もが一律に受ける控除のこと)38万円ありますので、所得38万-基礎控除38万=0円となり、課税所得は、0円ですので、課税所得のない人は、税率(最低5%~)を掛けてもゼロですから、かかりません。しかし、住民税は、基礎控除が33万円と定められていますので、38万-33万=5万となり、5万×10%(一律10%)=5千円の税金となります。(もちろん、基礎控除以外に扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除などありますので、このとおりではありませんが。)
 それと、市県民税には、今説明しました、この所得割の税額ともう一つ均等割と言う税額があります。これは、所得が(基礎控除などを差し引く前の額:先の例で38万)37万(又は38万の市もあるかも)を超えるとかかります。4千円~4千5百円程度で市町村によって若干違います。この均等割と所得割を合わせた額が市県民税となります。
>2月に旦那の扶養に入り6月からパートをはじめました。
これは、ご主人の健康保険の扶養家族になったということですね。ご主人の所得税については、1月の最初の時点では、扶養親族(妻の場合は控除対象配偶者)はありません。ですから、ご主人は今年の11月までは、扶養親族なしで計算した所得税を毎月引かれ、12月の年末調整の時に、控除対象配偶者を計算に入れて、清算されますので、ご主人の収入によりますが、数万円は還付(12月分の手取りが増える)が生じると思われます。(12月31日までに子供さんが生まれられると、もう数万円増えます。)お二人(もしかすると3人)で食事でもされては、いかがでしょうか。
 どうぞ、お幸せに!

>103万円未満のパートの所得税について教えてください。
これについては、その年分(1月から12月まで)の給与収入(アルバイト、パート等含む)が103万円以下なら、所得税がかからないと言うことです。年の途中では、年間収入は誰もわかりませんので、1ヶ月の収入が約8万6千円(103万割る12ヶ月)を超えると超えた金額の約5%が所得税として、差し引かれます。9万円あれば、少し引かれたと思います。
 しかし、ある月に所得税が引かれていても、12月の最後の給与で年末調整(1年分の給与の総...続きを読む

Q育児休暇の収入と扶養

ただいま、妊娠6ヶ月です。
育児休暇をもらう予定です。
育児手当金をもらう間は、夫の扶養にはなれないのでしょうか?
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

扶養親族とは「配偶者以外の親族などであること」とありますので、年末調整では配偶者は扶養とはなりません。

現在妊娠6ヶ月でしたら、年内の出産でしょうか?
年内に出産されて年末調整に間に合えば、お子さんの分の扶養控除が受けられます。
もし間に合わなくても確定申告ができます。
それに年間の医療費の合計額で医療控除も申請できるのではないでしょうか。

kumasantaさんについては、今年の年末調整時にはご自分の合計所得が38万円以上になると思いますので、ご主人の配偶者控除の対象にはならないと思います。
来年は、ほぼ1年間育児休業をとられるのであれば、育児休業給付金は所得の対象ではないので、ご主人の配偶者特別控除が受けられると思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm


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