特許の分割出願のデメリットについて教えてください。

親出願より内容を少なくして(例えば発明A削除)子出願をした場合、
補正可能期間中の孫出願だけを考えれば、
(補正可能期間中の分割であれば、親出願の当初明細書等の記載範囲まで、広げられるため、)
デメリットは無いのでしょうか?

内容が「痩せて」困るのは、分割可能期間以外の期間に分割出願した場合だけなのでしょうか?

宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

弁理士です。



子出願明細書に発明Aが記載されていない場合、子出願を分割して孫出願をする際に、
孫出願明細書に発明Aを記載することはできません(記載すると分割出願が不適法になり、出願日の遡及がなくなります)。

「補正可能期間中の分割であれば、親出願の当初明細書等の記載範囲まで、広げられるため」というのは、
「(子出願の)補正可能期間中の分割であれば、親出願の当初明細書等の記載範囲まで、広げられるため」との意味だと思いますが、子出願の補正可能期間中であっても、孫出願には発明Aを記載することはできませんので、この前提が正しくありません。

以下、審査基準です。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukuji …
3.4 分割出願を原出願とする分割出願
原出願(以下、親出願という)から分割出願(以下、子出願という)をし、さらに子出願を原出願として分割出願(以下、孫出願という)をした場合には、子出願が親出願に対し分割要件のすべてを満たし、孫出願が子出願に対し分割要件のすべてを満たし、かつ孫出願が親出願に対し分割要件のうちの実体的要件のすべてを満たすときは、孫出願を親出願の時にしたものとみなす。
(説明)
分割出願(子出願)を原出願として、さらに分割出願(孫出願)をすることは、法文上特に禁止されておらず、実態として出願人がつぎつぎと分割手続を採らざるを得ない場合(分割時期の制限のため親出願から出願の分割をすることはできないが、子出願から出願の分割が可能である場合等)もあるので、子出願、孫出願ともに所定の要件を満たす場合に限り、孫出願を親出願の時にしたものとみなすこととする。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

HTML 分割」に関するQ&A: CLOB型へのINSERT

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q1つの発明を2件の出願に分割するメリットは?

よく、1つの発明を2件の出願に分割して出願する場合がありますが、どのようなメリットがあるか教えてください。

Aベストアンサー

1つの発明といっても、その中に更に小さな発明がいくつかあった場合、1つの出願をして特許として登録になった場合、1つの特許になります。しかし、その小さな発明を分け、2つの出願にして2つともに特許として登録になれば、2つの特許となります。2つの特許では、その後、無効審判等がなされ、1つが無効となってももう1つの特許が残ります。2つにしても1つにしても同じ発明なのだから、無効になる時は、1つのもの、2つのものどちらも無効になるでしょうが、無効にさせる側からしてみれば、2つの特許を無効にさせるのは、1つの特許を無効にさせるよりも、労力や費用がかかります。このことは特許になってからの話ですが。

Q優先権主張出願の審査請求期間

国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか?だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか?

Aベストアンサー

審査請求の期限は、実際の(後の)出願日から3年で正しいです。

質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
 つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
 出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。

Q国際出願の取下げと基礎出願の関係

基本的なことですみません。
日本への国内出願Aを基礎として優先権主張し、1年以内にPCT出願したとします。この外国出願を優先日(Aの国内出願日)から1年3月以内に取下げた場合、国内出願Aは国内で優先日から1年6月後に無事公開されるでしょうか?
結論だけでなく、条文等をおりまぜて説明いただければ幸いです。

Aベストアンサー

> 条文等をおりまぜて説明いただければ幸いです。

*********************************************
★特許法第42条(先の出願の取下げ等)
第3項
 第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から1年3か月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
*********************************************

国内優先権主張を伴う通常の出願では1年3か月以内に取下げられれば優先権主張も取下げられたことになります。次に優先権主張を伴うPCT出願の場合には、特許法第184条の15にいくつかの特例が設けられています。

*********************************************
★特許法第184条の15(特許出願等に基づく優先権主張の特例)
1 国際特許出願については、第41条第4項及び第42条第2項の規定は、適用しない。
2 日本語特許出願についての第41条第3項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
3 外国語特許出願についての第41条第3項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「又は出願公開」とあるのは「又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
4 第41条第1項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願である場合における第41条第1項から第3項まで及び第42条第1項の規定の適用については、第41条第1項及び第2項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第184条の4第1項又は実用新案法第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第3項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「先の出願の第184条の4第1項又は実用新案法第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「について出願公開」とあるのは「について1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第42条第1項中「その出願の日から1年3月を経過した時」とあるのは「第184条の4第4項若しくは実用新案法第48条の4第4項の国内処理基準時又は第184条の4第1項若しくは同法第48条の4第1項の国際出願日から1年3月を経過した時のいずれか遅い時」とする。
*********************************************

これらの中には第42条第3項についての特例が規定されていません。従って、第42条第3項はそのまま適用され、PCT出願が取下げられれば優先権主張は取下げられたことになりますね。

*********************************************
★特許法 第42条(先の出願の取下げ等)
第1項
 第41条第1項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から1年3か月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が・・・、取り下げられ・・・ている場合・・・又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。
*********************************************

後段のただし書きにより、先の出願は取下げたものとみなされませんので、1年6か月に公開されると解釈することができます。

こんなところでいかがでしょうか?

ところで、こんなケースは実務上あんまりないことだと思うんですけど、何故このようなことに興味をお持ちになったのでしょうか? 私としてはそちらの方が興味があります。(笑)

> 条文等をおりまぜて説明いただければ幸いです。

*********************************************
★特許法第42条(先の出願の取下げ等)
第3項
 第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から1年3か月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
*********************************************

国内優先権主張を伴う通常の出願では1年3か月以内に取下げられれば優先権主張も取下げられたことになります。次に優先権主張を...続きを読む

Q提案資料に厳秘扱い(confidential?)の意味する文言を記載したい・・・

客先に提出する、とある案件の資料(企画提案)があるのですが、
その表表紙に、厳秘扱いを意味する文言を、短めの日本語文面と
英単語(・・・confidential?・・・)で記載したいのですが、
なかなか文面が浮かんできません。

どなたか得意な方、またはご経験ある方がいましたら、
適切な文言を教えていただけないでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

プレゼン資料で良く使うのは、「秘」「厳秘」「Confidential」「Strictly confidential」等を右肩に入れる方法です。

また、英文のプレゼン資料では「This material is confidential and the property of うちの会社名.」と入れているケースもありますが、日本文では考えた事がありませんね。
敢えて意訳するとすると「本資料は○○会社の許可無く対外的に参照・配布しないようお願い申し上げます。」と言う感じでしょうか。

Q径方向?放射方向?

私は工学部の学生です。数学の問題を解いていて、どう表現したらいいのか分からないことがあったので、教えてください。

中心が点Oの円周上に点Pがあったとします。このとき、「OP方向」について何か適確な表現はありますか。

多分、「径方向」とか「放射方向」とかいう言い方だったと思うのですが、自信がないので教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「動径」ではないでしょうか。

Q国際公開公報番号での検索?

以前も似たような質問をしたのですが、国際公開公報第96/17929号をHitさせたいのです。
http://ep.espacenet.com/search97cgi/s97_cgi.exe?Action=FormGen&Template=/ep/en/home.hts
(EPO)
この中で「Advanced Search」で「Priority number:WO19960017929」等いくつかトライしたのですが、上手くHitしません・・・?

ご教示ください。

Aベストアンサー

EPOサイトでは、「Number Search」などで「WO9617929」と入力すればでてきます。

http://v3.espacenet.com/textdoc?DB=EPODOC&IDX=WO9617929

参考URL:http://v3.espacenet.com/textdoc?DB=EPODOC&IDX=WO9617929

Q製造特許のメリット

鍛造工程に関する製造方法、金型に関する特許を取るべきかどうか迷っています。
製造特許は製品に表れてくるものであれば侵害されているかどうか判断がつく可能性がありますが、通常、製品は旋削、研削等で仕上げられてしまい、鍛造の痕跡は表れず、侵害されたとしても分かりません。

1)特許として出願するメリットは何か

2)他者に特許を出されたときのために防衛する手段として、特許申請せずにその内容を記した自分宛の内容証明郵便を出しておけば、自社の使用権は確保できるのか

この点についてご専門の方にお聞きしたいと思います。

Aベストアンサー

金型の分野で、この種問題が顕在化し、かつ多発しているようです。
自分の経験で、製法特許は、出すメリットはなく、逆に製造ノウハウが漏れるだけで、「百害あって一利なし」という声を山ほど聞いていまいました。業種によって、この声に高低はありますが、日本の企業にはこの声が強いように思います。自分はこの声に反対です。企業が好む構造特許(一見抵触の証明が簡単なように見える)ですが、その特許回避が簡単に出来ることが多いという印象をもちます。問題となった構造になにかを追加するなり、何かを削除し、当該発明以上の特性が出れば、原則的に特許非抵触となるのが日本特許です(米国特許は日本より基本特許、特に米国人によって発明されたものは、が幅広く保護されるいわゆる均等論が確立しているようですね)。一方製法特許はたしかに抵触の証明が困難に見えますが、最近の転職時代、割と簡単にその企業がどうやってその製品を作っているかは知れるものです(自分の海外駐在経験で、コンペティターから、続々とエンジニアが転職してくること、逆にキーマンが、突然コンペティターへ転職してしまったことから、製法に関する秘密は守りようがないことを実感しました)。製法の特許は案外回避しがたいことが多く、回避すると結果として、出来る製品の品位が不満足(最悪製品が出来ない)だったり、コスト的に劣ることが多いようで、回避しがたいという印象をもちました。自分の係わった例では日亜化学の青色LEDなんかはその好例で、すくなくともいまだ日本で公然とGaN LEDを作っているのは数少ない日亜化学からの特許実施許諾を受けた企業だけのようです。日亜化学の根幹となる特許は製法特許であり構造特許ではないようです。それも日亜化学はGaN LEDの製造法に関しほとんど全ての工程にかんし製法特許を出願、それもLED製造者にとって従来のLED製造法として公知の技術を、材料をGaNにしたことだけの理由で出願した特許が数百件もだされています。全てのLED業者は「単なる公知技術をGaNに適用しただけ」と異議しましたが「中村修二以前に青色LEDが存在しなかったではないか、公知というなら何故青色LEDを製品化しなかったのか。(GaNでLEDをつくれれば青色が発光できるということは物理学の常識)青色LEDが商品価値が極めて高く、その波及効果は大きい革命的な製品であることは化合物半導体にかかわる全技術者がしっていたのに」という反論ですべて退けられました。実際に中村氏より先に赤崎氏がGaN LEDの基本的な発明をしていたのにもかかわらずその製造方法が工業的に実用性ないがために日亜ー中村修二氏が発明者としての栄誉と、巨大な利潤を得ていますね。赤崎氏の特許実施権を有している某企業は、日亜から特許実施許諾を得てはいますが、収益的には大差がついています。
ご質問の分野が違うとは思いますが、金型のような分野で特許をみてまねをしたことを証明するのは難しいかも知れませんが、金型製造メーカとか鍛造機の製造メーカからの情報等を注意深くみればそれなりの情報がつかめるのではないでしょうか(製法特許侵害で訴えると、当該企業へ立ち入り検査がなされるとも聞いています)。
また前述したようにこの転職時代、いつあなたの企業のキーマンが転職しないとも限りません。特許を出していなければ彼が出すかも知れない。自分としては製法特許は積極的に出願すべきとおもいます。
なお、出願せずに防御する方法としては、ANo.1がお書きのように公証人に証明して貰うことが一番確実でコストも低いのでは。

金型の分野で、この種問題が顕在化し、かつ多発しているようです。
自分の経験で、製法特許は、出すメリットはなく、逆に製造ノウハウが漏れるだけで、「百害あって一利なし」という声を山ほど聞いていまいました。業種によって、この声に高低はありますが、日本の企業にはこの声が強いように思います。自分はこの声に反対です。企業が好む構造特許(一見抵触の証明が簡単なように見える)ですが、その特許回避が簡単に出来ることが多いという印象をもちます。問題となった構造になにかを追加するなり、何かを削...続きを読む

Qnot~orとnot~nor

否定がよくわかりません。

「not A or B」 「not A nor B」
これらは「AでもBでもない」という意味だと思うのですが、どのような違いがあるのでしょうか。

Aベストアンサー

イギリス人のチェックを受けたことがありますが、基本的には同じです。
似たような用例は「without ... or ... without ... nor ...」です。
わたしは、orの前後に位置する表現の性質に応じて使い分けています。たとえば、長めの表現が前後に位置する場合には、否定をはっきり際立たせるためnorにするとか、あるいは、「どっちも否定している」とはっきり伝えたいときに、norを使っています。

Q発明の実施の形態と実施例の違い

特許を書いているのですが、発明の実施の形態と実施例の違いがわからず、どういう風に書けばよいのか困っています。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

出願される分野がわかりませんので的はずれになるかもしれませんが、化学特許の場合を例にしますと、
「実施の形態」 
一般的に出願の内容を実施する場合の必要要件をいいます。
特許出願内容を必要要件全てを示す箇所です。 従って最も重要な箇所といえましょう。

「実施例」
具体的な数値、条件、順序、原料などを記述した例を示す箇所で、そのとうり実施すれば特許出願の内容が再現出来る例を示す箇所です。
従ってだれでも再現出来る必要があり、不明確な表現や解りつらい表現はゆるされません。
従って「実施の形態」で「高温に加熱」で許される表現でも「実施例」では数値で示さなければなりません。

Q【符号の説明】を挿入する箇所

PCT出願形式において、和文から英訳をする場合、【符号の説明】を挿入する箇所を教えてください。

「図面の簡単な説明」の直後でしょうか?それとも明細書の一番最後(「産業上の利用可能性」の直後)でしょうか?

*【符号の説明】の訳も必要です。

Aベストアンサー

日本語でなされたPCT出願書類で記載されている場所にそのまま訳文を入れれば良いです。

PCT出願自体を英語でしようとする場合は、法律上は符号の説明は必要ではありません。社内の取決め上必要だということでしたら、図面の簡単な説明の直後に入れれば良いでしょう。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報