政府は東日本大震災の復興財源確保に復興再生債を発行し10兆円を確保し、その償還は消費税を8%に上げて対応する計画のようである。

デフレ不景気で震災で企業活動が低迷しているのに消費意欲を減退させる増税を本当に行なうのだろうか?

国家公務員だけで27兆円の人件費であり、民主党のマニフェスト通り2割カットすれば5.4兆円で、2年で10.8兆円になる。つまり公務員に3年間我慢してもらえれれば、3年間は消費税は3%に引き下げられる。

国民に3年間我慢せよと言う前に、公務員に3年間我慢してもらえれば、景気刺激しながら日本復興する政策ができる。

この政策は可能性はありますか?
民主党はマニフェストにうたったのですから、どうしたら採用してくれるようになるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

20%カットという議論にならないように、すでに5%減にして復興の財源にするで決まったようです。

震災対応は後手後手ですが、ここだけは先手を打って被害を最小限に食い止めています。。。ちゃっかりしてますよね。ここは先手を打たれましたが、復興が本格化する前に、企業献金は一切禁止という論調を作って、政治家に回るお金が雇用に回るようにできれば、今からの話ですと有効ではないかと思います。民主党は企業献金は禁止すると言っていたのに、復活させていますから、難しいかもしれませんが。。。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
民主党は多くの国民が期待することを何一つ有言実行できないのですね。

お礼日時:2011/04/21 21:59

 民主党のマニフェストでは、人件費等の5.3兆円の2割に当たる1.1兆円を削減することになっていました。



27兆円というのは、どういう数字なのか明らかでありませんが、ここも2割カットすることが可能かどうかが問題でしょう。

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/m …
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この回答へのお礼

公務部門の人件費で国が負担する人件費と地方公務員の人件費の合計で、23年度は27.2兆円ということです。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budg …

お礼日時:2011/04/21 22:21

被災地被害住人さん役と公務員の役を装って


捨てアドでオレオレ詐欺れば引っかかりそう
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首相官邸、民主党にメール等で意見を送って見てください。

但し民主党の支持母体の自治労又は官僚等の抵抗が有るので難しいと思われますが。
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