オーストラリアの利上げがまたされるそうですが、その場合オーストラリアの債権は下落してしまうのでしょうか?

また豪ドル債の投資信託の基準価格も同時に下落してしまうのでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 先ず、オーストラリアの”債権”と書かれているのですが、彼方の文脈から”債券”の方が正しいのではないでしょうか?


ということで、通貨の債券ということで話を進めます。

 通貨の債券、ここでは国債として考えて見ます。
国債は発行時に発行額面、価格(単価)、償還期限(期間)と利率が定められている。
購入者はこれに応じた利息を毎回受け取ることができる。
償還期限(期間)を迎えると、国債発行時の額面の100%の金額が戻ってくる。
当然、国債は発行後も市場において売買することができる為、価格(単価)は常に変動する。

 ここで、通貨=国債における価格(単価)と利率の関係ですが、日本に置き換えてみましょうか。
日本の方が分りやすい。

 今、日本の”円”は世界から退避通貨として見られています。
”円”にプレミアをあまり付けない=利率を高くしなくても外国に買ってもらっています。
しかし、日本が今後何かあると、プレミアをもっと多く付ける=利率を高くしないと外国に買ってもらえない。
これは、つまり国債の下落になります。
まあ、日本の場合、バブルの後遺症で、無理やり利率を低くして、国債の価格の下落を防いでいるといったところですね。
今は、日本の金融機関が日本の国債の大半を買っていますが、
そのうち外国への販売量が増えると、ジャパンプレミアムを付けないと日本の円、国債を買ってもらえなくなる日が来ますよ。

 これが、基本中の基本の通貨=国債における価格(単価)と利率の関係ですよ。

 では、中国の場合はどうか。
中国では投資熱から来るインフレ抑制の為に、利率を高くしています。
市場から運用資金を吸い上げていると状態でしょう。
当然、中国元の国債の価格は下落するので、さらに同通貨元から購入が増えます。
その分、供給量がずれ元は他の外国通貨より高くなる余地が有り、平安を保っている。
しかし、投資熱が弾けると人口が日本より多い分、激しい。

 これが、日本と中国の違いでしょう。
ところで、ここで余興です。
”国債の利率が高いので、これで運用益が多く受取れる”ということを正しく言えば、
”危険な国の国債ほど、国債の利率が高い”ということですよね。
今流行ってるトルコ、ロシア、ブラジル、南アなんかは・・・
アイスランド、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどが良い例です。

 では、本題の豪ドルはどうなのか?
答えは、当然、豪建て債券は下落するでしょうね。

そして、投資信託はどうなのか?
オーストラリアは資源国ですから、日本や中国と様子が違います。(貿易が鍵でしょう)
また、どの通貨建てで、どの通貨でヘッジしているのか? 加えて他の要因の組み合わせですから、一概に言えません。
ハッキリしているのは、投資信託は他人が運用していますからなんともです。
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この回答へのお礼

詳しいご回答本当にありがとうございます。

もう少し解約のタイミングを見極めてみようと思います。

お礼日時:2011/05/04 19:36

豪州国債の利回りが上昇しますから、売買価格は当然低下します。


但し、これは自国通貨建ての計算で、外国為替にも影響はありますから、円換算価格がどうなるかは「?」ですね。
また日本上場の外貨運用ETFは、ヘッジ次第でどうにでもなります。
過去に為替フルヘッジを約した投信で、現地通貨ヘッジで無く米ドルヘッジをした商品があり、投機筋が割り込み米ドル連動が切れて暴落した事があります。
だから目論見書はきちんと取り寄せてリスク要因を見ておくべきです。
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消費貸借における「期限の定めのない債権」の消滅時効の起算点に関する質問なんですが、参考書によって、債権成立後相当期間経過後または催告後相当期間経過後とありますが、例えば、債権成立後5年が 経過したときに催告(請求)した場合、債権成立の5年後から消滅時効が進行するのでしょうか?上記の解説解答でいえばそうなるのですが、この場合債権成立から5年もの間消滅時効の起算点にならないなんてどう考えても不合理です。または、解釈が間違っているのでしょうか?

Aベストアンサー

>債権成立後相当期間経過後または催告後相当期間経過後とありますが、例えば、債権成立後5年が 経過したときに催告(請求)した場合、債権成立の5年後から消滅時効が進行するのでしょうか?

期限の定めの無い消費貸借契約の消滅時効の起算点は、「債権成立後、相当期間経過後」だと思います。「催告後相当期間経過後」は履行遅滞の起算点ではありませんか?

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Q【債権】金利の低下が予想される場合に、短期債から中長期債への入替えを行うのはなぜですか?

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No1さんの回答の通りだと思います。

債券投資を行なう人(主として機関投資家)は通常債券を満期日まで持ち切るよりも途中の売買を考えています。
(金利収入より債券の売買益を主たる目的としています)

金利の値動きは短期より長期の方が変動幅が大きいものです。
ムチの手元と先端の関係に例えられることがあります。

手元が短期金利、先端が長期金利といったものです。
手元を少し動かしただけで先端は大きな振幅となる、といったイメージです。
(短期金利=政策金利の小さな動きが長期金利の大きな動きになるという図式です)

金利の低下(債券価格の上昇)という明確な市況感を持っているのなら、より大きな収益が見込める長期債券にシフトして行くのは当然の行動です。

ただし、リターン(収益)が大きい分だけリスクも大きくなります。

ハイリスク・ハイリターンを狙うか、ローリスク・ローリターンを目指すかな考え方の問題ですね。

ご参考まで。

Q根抵当権に組み入れられる債権

根抵当権が担保する債権についての質問です。民法、不動産登記法の初学者ゆえピントはずれのお尋ねでしたらご容赦下さい。

1) ある不動産に関して、根抵当権者がA銀行、債務者X、債権の範囲がA銀行融資取引だとします(極度額は割愛)。
この状況においてA銀行はB信用金庫(以下B信金)に根抵当権の一部譲渡したとし、登記を終えました。となると、根抵当権はAB共有になり、更に債権の範囲にB信金取引も加える登記をしました。

上記の状況であればこの根抵当権が担保する債権は:

A銀行と債務者Xとの今までの債権
A銀行と債務者Xとのこれからの債権
B信金と債務者Xとのこれからの債権

だと解釈しているのですが合っていますか?

合っているとしてここからがわかりません。上記の状況で、実は債務者XはB信金からもかねてより融資を受けており、上記の登記(債権の範囲にB信金取引を加える変更登記)を終えた時点でその融資額は1千万円あったとします。では、この1千万円もこの根抵当権は担保するのでしょうか?つまり債権の範囲に合致するB信金と債務者Xとの従来の取引額も被担保債権の枠に組み入れられるのでしょうか?

2) また、同じような疑問で、根抵当権者が死亡して相続された場合があります。
根抵当権者がA(父)、Aが死亡して相続人がBとC(長男と次男)の場合、相続の登記と合意の登記を経て、指名根抵当権者がBになったとします。
債務者はXで債権の範囲は金銭消費貸借だとします。

この場合、この根抵当権が担保する債権は債務者Xと亡Aとの従来の取引残高、そして今後のXとBとの取引額だと思いますが、Xはかねてより長男Bからも金銭を借りておりその額がこれまた1千万円だとします。では、この1千万円も法律上当然に被担保債権に組み入れられるのでしょうか?

根抵当権は、単に債務者を変更した場合は既存債権が枠から外れて無担保債権になったり、債権者変更(変更と呼ぶのはおかしいのかもしれませんが。確定前根抵当権の相続とか譲渡です)の場合はそのまま債権が担保され続けたりと、ケースによって異なるのでよくわかりません(今後の債権を担保するのは多分共通だとは思うのですが、そりゃそうですよね)。どの債権が引き継がれて、どの債権が外れるのか、そしてどの債権が組み入れられるのか、さっぱりわかりません。その一覧表のようなものがあればイイのですけどね。

根抵当権が担保する債権についての質問です。民法、不動産登記法の初学者ゆえピントはずれのお尋ねでしたらご容赦下さい。

1) ある不動産に関して、根抵当権者がA銀行、債務者X、債権の範囲がA銀行融資取引だとします(極度額は割愛)。
この状況においてA銀行はB信用金庫(以下B信金)に根抵当権の一部譲渡したとし、登記を終えました。となると、根抵当権はAB共有になり、更に債権の範囲にB信金取引も加える登記をしました。

上記の状況であればこの根抵当権が担保する債権は:

A銀行と債務者Xとの今まで...続きを読む

Aベストアンサー

>合っているとしてここからがわかりません。上記の状況で、実は債務者XはB信金からもかねてより融資を受けており、上記の登記(債権の範囲にB信金取引を加える変更登記)を終えた時点でその融資額は1千万円あったとします。では、この1千万円もこの根抵当権は担保するのでしょうか?

 担保されます。被担保債権が債権の範囲(信用金庫取引)に含まれる限り、被担保債権の発生時期と根抵当権の取得時期の前後は問われません。ですから、根抵当権の一部譲渡には、根抵当権設定者の承諾が必要とされるわけです。

>この場合、この根抵当権が担保する債権は債務者Xと亡Aとの従来の取引残高、そして今後のXとBとの取引額だと思いますが、Xはかねてより長男Bからも金銭を借りておりその額がこれまた1千万円だとします。では、この1千万円も法律上当然に被担保債権に組み入れられるのでしょうか?

 含まれません。これは条文の文言通りです。担保させるのでしたら、債権の範囲を追加的に変更する必要があります。

民法

(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更)
第三百九十八条の四  元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
2  前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
3  第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。

(根抵当権の一部譲渡)
第三百九十八条の十三  元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡(譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。)をすることができる。

(根抵当権者又は債務者の相続)
第三百九十八条の八  元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
2  元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
3  第三百九十八条の四第二項の規定は、前二項の合意をする場合について準用する。
4  第一項及び第二項の合意について相続の開始後六箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。

>合っているとしてここからがわかりません。上記の状況で、実は債務者XはB信金からもかねてより融資を受けており、上記の登記(債権の範囲にB信金取引を加える変更登記)を終えた時点でその融資額は1千万円あったとします。では、この1千万円もこの根抵当権は担保するのでしょうか?

 担保されます。被担保債権が債権の範囲(信用金庫取引)に含まれる限り、被担保債権の発生時期と根抵当権の取得時期の前後は問われません。ですから、根抵当権の一部譲渡には、根抵当権設定者の承諾が必要とされるわけです。

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Q「国債価格の下落」ってなんですか?

新聞なんかで「国債価格の下落」って言うじゃないですか。

でも、財務省のサイトだと、国債を買って満期まで持っていれば「満額」返ってくると書かれています。ということは、国債の価格は変わらないことを前提にされているんじゃないでしょうか?では何が「下落」するんでしょうか?

実際 私が国債を買ったと仮定して、「国債価格の下落」が起きたらいったい私はどう損するんでしょうか?

具体的なイメージがわかないので、この矛盾(?)をすごくわかりやすく教えて下さい!

Aベストアンサー

#5 です。私への補足がありましたがそう理解されて結構です。あともう一つ補足で質問ががありました

>初歩的な質問ですみません。なぜ利率(長期金利のこと?)が上がれば 国債の価格が下がるのでしょうか?

 質問自体が間違っています。正しくは国債価格が下落すると長期金利が上昇する。です。

 これをものすごく簡略化して説明します。今額面価格100万、利率は5%、年に一回利息(5万円)が振り込まれる10年国債があったとしましょう。

 何らかの理由で市場価格が下がったとします。ここでは95万に下落したと仮定します。そうしますと値下がりした国債を購入された方は95万の投資で5万円の利息がもらえることになります。そうしますと額面利率は5%ですが、実際の利回りは5/95×100=5.26%ということになります。

 こうやって国債価格が下落すると国債の利回り(5%から5.26%へ)は上昇することになります。そうしますと、特に金融機関(銀行・生保など)は元本が保証されて(つまり安全で)金利が高くなった国債を購入しようとする傾向が強まります。

 こうなると貸し渋りが起きます。つまり銀行はこれまでの金利で企業や個人に貸し付けるより、国債を購入した方が利益が出ます。そうしますと借り手側はこれまでの金利より高めの金利を容認しなければ銀行からの融資を受けられないことになります。
 こうやって国債価格の下落によって生じた国債の利回りの上昇は回り回って各種の長期金利を引き上げることになります。

 アベノミクスのアキレス腱の一つはここにあります。株価を人為的に上昇させれば、結果的に巨大な投機資金が国債から株式に移動して、国債価格の下落・長期金利の上昇を引き起こします。
 株価の上昇が景気回復につながるどころか、長期金利の上昇は企業の設備投資の鈍化、個人の住宅購入の意欲の衰えとなって、景気を逆に悪化させる可能性もあります。

 なので今回の長期金利の上昇を受けて日銀は市中銀行に対してほとんど無利子・無制限の貸し付けを行うことで金利上昇を抑えようとしました。さらに先週から今週にかけて日銀総裁は「長期金利のコントロールは困難である」という発言をしました。

 これは実質的に安倍首相とタッグを組んできた日銀総裁が「株価を上げれば景気は回復する」というロジックを捨てたことを意味しています。

#5 です。私への補足がありましたがそう理解されて結構です。あともう一つ補足で質問ががありました

>初歩的な質問ですみません。なぜ利率(長期金利のこと?)が上がれば 国債の価格が下がるのでしょうか?

 質問自体が間違っています。正しくは国債価格が下落すると長期金利が上昇する。です。

 これをものすごく簡略化して説明します。今額面価格100万、利率は5%、年に一回利息(5万円)が振り込まれる10年国債があったとしましょう。

 何らかの理由で市場価格が下がったとします。ここでは95万に下落...続きを読む

Q会社清算時の債権放棄について

ある会社を解散→清算したいのですが
会社に対して社長個人の多額の貸付金が決算書上に残っています。
原資は過去に会社からもらえず未収となった役員報酬や家賃などです。

これは清算時に社長が債権放棄してしまえば
金額の大小にかかわらず課税関係は無しで
清算できる。との解釈でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

債権放棄というか、会社から見れば債務免除益となる訳ですが、会社に残っている資産があれば、まずそれを整理すべきもので、他の債務を返済等して、いくらか資産が残る場合には、まずそれを社長へ返済すべきものと思います。
もう返しようが無くなった時点で、債務免除を受ける事となりますが、このタイミングが大事となります。

もしも解散前にやってしまった場合には、解散までの申告は、通常と同じ計算ですから、債務免除益はそのまま益金となりますので、繰越欠損金があれば引いた後の金額とはなりますが、それに対して法人税が課される事となってしまいます。

解散後であれば、基本的に清算申告は、残余財産が資本金等より多い場合にその差額に対して課税されるもので、通常の申告のような益金・損金という概念はありませんので、債務免除益に対して課税される事はありません。

ただ、清算の途中で、事業年度末を迎えた場合には、いったん予納申告をしなければならず、その際は、通常と同じ計算ですから、債務免状益も益金となり法人税も課される事となります。
その代わり清算確定申告の際には、清算所得がなければ、その分は還付されますが、一時的にでも納付しなければなりませんので、それは避ける形で処理された方が良いと思います。

要は、清算確定の最後までとっておいて、債務免除を受けられれば大丈夫という事になります。

下記サイトもご参考にされて下さい。
http://www.srup21.co.jp/room/advice4_4.html

債権放棄というか、会社から見れば債務免除益となる訳ですが、会社に残っている資産があれば、まずそれを整理すべきもので、他の債務を返済等して、いくらか資産が残る場合には、まずそれを社長へ返済すべきものと思います。
もう返しようが無くなった時点で、債務免除を受ける事となりますが、このタイミングが大事となります。

もしも解散前にやってしまった場合には、解散までの申告は、通常と同じ計算ですから、債務免除益はそのまま益金となりますので、繰越欠損金があれば引いた後の金額とはなりますが...続きを読む

Q金利が上昇すると、債券価格は下落するのはなぜですか?

金利が上昇すると、債券価格は下落するのはなぜですか??

この場合の「金利」って何を指すのでしょうか?教えて下さい。

後、下のようなケースが理解できません。よければこちらも教えて下さい。
下にある金利が何を指すのかも教えて下さい。

【Q】
2005年1月1日に、表面利率1%、額面100万円の10年満期の国債が発行されました。
あなたは、それを100万円で購入します。
その後金利が上昇し、
2006年1月1日に、表面利率2%、額面100万円の10年満期の国債が発行されました。
さて、あなたの持っている2005年債は一体いくらで売却できるでしょうか?
大切なのは、答えの絶対値ではなく、その算出の仕方にあります。
だから答えを先に書いてしまいましょう。およそ918,378円です。
金利が上昇した結果、債券価格は下落したとこになります。
その理屈と計算方法を答えてください。



よろしくお願いします^-^

Aベストアンサー

証券マンです。このような質問をよくお客様から受けます。だいたいの場合、疑問の理由は「金利」「利率」「利回り」の意味合いを把握されていないことから来るようです。

>この場合の「金利」って何を指すのでしょうか?
↑一般的には長期金利や短期金利、公定歩合などでしょう。

>金利が上昇すると、債券価格は下落するのはなぜですか??
↑理解しやすくするためにものすごく簡略化して書きます。
今の公定歩合が0.5%とします。利率が0.5%だと並と考えられる時代とします。ところが明日から公定歩合を5%に引き上げになるとします。すると明日以降に発行される債券は利率5%が並になる、と考えれば、今日までに発行されていた0.5%の債券を売却して明日以後発行になる5%の債券を求める動きが出るでしょう。
したがって、「金利が上昇すると、(今までの)債券は売られて価格が下落」します。金利下落時は逆です。

>【Q】
利率1%、残存9年の債券がある。今の長期金利は2%である。
これが50円ならあなた買いますか?普通買いますよね。なぜ? だって9年で値上がり分の50円と利息9年分9円の合計59円が入るから。50円の投資で9年かけて59円手に入るんだから。すごい効率ですよね。
じゃ60円なら買い?80円なら?95円なら?
これの損益分岐点を求めたものが回答です。利回り計算をすればいいんです。

〔{1+(100-x)/9}/x〕*100 =2
参考URL(最終利回り)をご覧ください。

この式の分子に来ているのは、結局「今後1年あたりどれだけの収入があるか」ってことです。
(毎年決まった利息)プラス(償還までの差益・差損の1年当たり分の合計)ですから。
(それをいくらの投資によって得られるか)が分母(購入価格)です。

参考URL:http://www.daiwa.co.jp/ja/study/knowledge/bond02.html

証券マンです。このような質問をよくお客様から受けます。だいたいの場合、疑問の理由は「金利」「利率」「利回り」の意味合いを把握されていないことから来るようです。

>この場合の「金利」って何を指すのでしょうか?
↑一般的には長期金利や短期金利、公定歩合などでしょう。

>金利が上昇すると、債券価格は下落するのはなぜですか??
↑理解しやすくするためにものすごく簡略化して書きます。
今の公定歩合が0.5%とします。利率が0.5%だと並と考えられる時代とします。ところが明日から公定歩合を5...続きを読む

Q「 遺留分減殺請求権」と「債権者代位」(判例)

「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。」といった判例があるようですが、これついては、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
第千三十条  贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
第千三十一条  遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。



民法423条1項で、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と定められており、「遺留分減殺請求権は一身専属権(行使するかしないかは債務者Bが決めるべき権利)であって、債権者Aが勝手に代位行使する事は出来ない」とし、「債権者Aは、債務者Bが有する『遺留分減殺請求権』を代位行使して、他の相続人又は受遺者から債務者Bに取り戻した上で、遺産を差押える等して、債権の回収に充てることはできない。」
ただし、債務者Bが「自身の遺留分を第三者に譲渡する予約をする」など、当人(債務者B)が「『遺留分減殺請求権を行使して、遺産を取り返す』旨を外部に表示することで、『遺留分減殺請求する』意思を明らかする」といった特段の事情がある場合にあっては、債務者Bは、遺留分減殺請求権を行使することを選択したことになるので、行使上の一身専属性を失い、また、当該遺留分減殺請求権の譲渡については、「予約」の段階、すなわち、完了する前であるので、未だ債務者Bが所有する権利であり、こうした状況で、債務者Bが、遺留分減殺請求権をなかなか行使しないのは、単なる他の相続人から遺留分相当の財産を取り戻すという債権をそのようにすること(なかなか行使しないこと)と同じであるから、債務者Bの遺留分減殺請求権を債権者Aが債権者として代位行使しても、差し支えない。

「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。」といった判例があるようですが、これついては、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、...続きを読む

Aベストアンサー

譲渡が完結すれば、遺留分権利者としての地位は消滅するので、その者を債務者と位置づけることはできないと思います。
「予約」についての、その判例は知りませんが、予約完結権者との関係もあるので、よく分析するより他ないと思います。

Q米国のFF金利上げによる米国債への影響

米国債を購入しようと考えています。FF金利は引き上げ傾向にあり、来年末には4.0%まで引き上げるという予測も出ています。この利上げに、米国債の利率は連動しているんでしょうか。利上げ途中段階の今は米国債を購入するのは得策ではないのでしょうか。購入しても、その後にFF金利が上がったら、価値は下がるのでしょうか。金利利上げが一段落してから米国債は購入するべきなのでしょうか。

Aベストアンサー

●FF金利は景気、物価を制御するために中央銀行が動かす金利。 長期金利は、将来の長期的なFF金利の動きを予想して、市場が決める金利です。
市場は、将来もFF金利が上がると思えば、長期債を買うのを控え、その結果、長期金利は上昇します。将来FF金利が下がると思えば、今のうちに長期債を買って、金利が低下することに備えます。
結局、大雑把に言って、「今後10年間のFF金利の平均=今の10年債の金利」 が成立するように10年債の金利が決まると言うことです(リスクプレミアムだとか、難しいことは言わないことにしましょう)。しかし、今後10年間のFF金利の平均は、今の時点では予想するしかありません。市場がどのように予想するかで、今の10年債の金利が決まります。
●従って、長期債利回りがどうなるかは、今後のFF金利がどうなるかによります。FF金利はFedが決めます。Fedはインフレが起きないよう、デフレが起きないようにFF金利を決めます。
●エコノミストには、FFレートは4%以上まで引き上げられるという予想も多いようです。しかし、債券投資家は、必ずしもそうは見ていないようです。PIMCO(米国の債券投資で超有名な投信会社)のストラテジストは、FFはあと1回引き上げられたら、Fedは様子見に入るだろうと言っています。そして、実際の長期債市場もそういう動きをしています。
●ここから先は長期金利の予想に入っていくことになりますが、長くなるので省略します。
●最終的な結論は、あくまで私の見方(外れることが多い)ですが、今後米長期金利は大きく動かないと思います。従って、今、米国債投資をするかどうかは、債券金利の変動は気にせず、為替相場をどう読むかで決めていいと思います。私は、中期的なドル高に入りつつあると見ています。その前に、一度100円を割る可能性も50%以上あると思いますが、来年の今頃は、少なくとも今よりドル高になっていると思います。
これ以上は、質問の内容とは違ってきますので、省略します。

●FF金利は景気、物価を制御するために中央銀行が動かす金利。 長期金利は、将来の長期的なFF金利の動きを予想して、市場が決める金利です。
市場は、将来もFF金利が上がると思えば、長期債を買うのを控え、その結果、長期金利は上昇します。将来FF金利が下がると思えば、今のうちに長期債を買って、金利が低下することに備えます。
結局、大雑把に言って、「今後10年間のFF金利の平均=今の10年債の金利」 が成立するように10年債の金利が決まると言うことです(リスクプレミアムだとか、難しいことは言わない...続きを読む


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