仕事を辞めて、しばらく学校に通おうと思っています。

収入がなくなるのでバイトかパートで働こうと思います。

バイトとパートの違いを教えてください。
パートは103万以上の収入になるとかなり高額の税金が引かれると聞きますが、
バイトはどうなのでしょうか?

バイトでも保険加入できるなどいろいろ聞きますが、パートとバイトはどう違うのか
どちらがお得なのか教えてください。

また、申告すれば失業保険を貰いながら働けるとも聞きました。

市役所などでも詳しく教えてもらえないこともあるようなので、
どなたか知っている人がいましたら教えてくささい。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

バイトはドイツ語のarbeitが語源で働くということです。


就業形態は表していませんが
旧制高校の生徒が内職、副業の意味で使ったことから
今も大体の意味はその通りでしょう。
フルタイムでもバイトはバイトです。

パートはパートタイムの略なので
一般社員より短い所定労働時間で働く事をいいます。

103万円というのは
給与所得の場合、基礎控除38万円と給与所得控除65万円を足した額で
この金額までの収入には所得税がかかりません。
この金額を超えれば所得の金額によって税金が掛かりますが
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
38+65+195=298万円までは所得税率は5%です。
年間104万円の給料なら所得は1万円なので所得税は年500円です。

>バイトでも保険加入できるなどいろいろ聞きますが

保険というのが社会保険を意味するのなら
労災保険は適用されます。
雇用保険は
1週20時間以上で31日以上雇用される見込みの場合は加入できます。
健康保険、厚生年金保険は
1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。
1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakai …

>申告すれば失業保険を貰いながら働けるとも聞きました。

失業と言う認定を受ける為には条件があります。
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/work …
アルバイトは
失業認定期間に14日以内
週に20時間以内
週に3日以内
というような制限を各労働局で決めています。

また、当日のアルバイトの日当が
貴方の賃金日額の80%を超えれば当日の基本手当は不支給になり
それ以下の日当の場合は
アルバイトの日当と基本手当の金額の合計が
賃金日額の80%になるように基本手当が減額されます。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0703-1a …
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ちなみに


住民税は去年の所得で確定して
今年の5月からの納税なので失業しても5月になれば納付書が届きます。
貴方が4月まで支払っていた住民税は一昨年の所得の住民税を
特別徴収で5月から翌年4月まで月払いしてたということです。
新入社員は前年の所得がないので住民税が引かれません。

また、103万円と言う収入がよく言われるのは
奥さんがパートなどをする場合に
103万円以下の収入なら配偶者控除を旦那さんが38万円受けられるからです。
大学生などの子がアルバイトで年間収入が103万円を超えると
親が扶養控除が受けられなくなるので年末に騒ぎになったりします。
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パートもバイトもその収入はどちらも給与所得なので、税金面では全く同じです。

社会保険でも正社員でない点は同じなので、同じと考えていいでしょう。違いは契約期間などの個々の契約によるのであって、呼称がパートかバイトかで変わるものではありません。
そもそもパートタイマーというのが勤務時間の制限に関する区分であるのに対し、バイトというのは「本業ではない」というニュアンスの勤務形態であって、パートタイマーかアルバイトかは本人の意識の問題であり雇用契約の内容による区分ではないと考えます。したがって、雇用契約の内容次第である税金や社会保険に関しては、パートかバイトかの別は何の意味もないでしょう。
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NPO法人のパートの所得税
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Aベストアンサー

NPO法人でも税額は変わりません。
あなたの場合は通常なら多分税金はゼロだと思いますが、
下記のサイトの税額表の乙欄に該当すると思います。

つまり扶養控除等(異動)申告書を提出していないので
事務所としてはそうせざるを得ないのでしょう。

しかし、いずれにしても年末調整すれば全額返ってくる金額だと思います。

Q法律について、習い事を辞めさせられそうです。 くもんに子供を通わせています。そのために近くの学校に

法律について、習い事を辞めさせられそうです。

くもんに子供を通わせています。そのために近くの学校に越境させています。

今日、トラブルがありました。子供の体調不良で迎えに来るよう親を呼び出したのに子供を帰宅させてしまい、すれちがって子供が夜道で迷子になったのです。保護できましたが、苦情申し上げたところ、お宅の子はうちの先生では難しい(特別遅れてはいません)10月の受講費は返すと言い出し、突然言われても学習が滞る、困ると言ったら今月のプリントもあげるからと、まあ、もう辞めろという対応

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くもんとは契約関係にあると思うのですが、こんなこと法的にありなのでしょうか

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法律的なこと、と言うことであれば、残念ながら公文の対応は問題ないと思います。

うちの子も学習塾に通っていますが(公文ではない)、学習塾というのは通常月謝制です。つまり月ごとに契約が更新している、と言う考え方になります。

ですから、こちらの都合でやめるときは通常1ヶ月前ですが、公文のページを確認してみました。
http://www.kumon.ne.jp/tetsuzuki/kyukai/index.html?lid=4

これによると、10月から退会したい場合、9月末までに申し出ればよい、ということですね。
ということはやめさせたい場合も、実質的に9月末までに申し出ればやめていただくことができる、と解釈できます。契約は双方に義務と権利を与えます。

今回の場合は、10月に数日入っていますが10月の受講費はすべて返って来る事、10月分のプリントはもらえること(自宅のほうが捗るのですよね)から、塾側に損失はあっても質問者様側には損失がない、ということになります(質問者様の個人的な都合は関係ありません)

これが法的な答えです。

Qパートの所得税について

パートの所得税と扶養控除の金額の関係について教えてください。
妻が新しい職場でパートを始めたのですが、その明細をみると
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それとも「支払額」の金額なのでしょうか。
今まで「所得税」が記載された明細がなかったもので混乱しています。

Aベストアンサー

奥様なので、配偶者控除ですね。
この場合は、給与の合計になります。
但し、通勤手当とかは、のぞかれます。

> 給与が103万円以下であれば、所得税の還付の申請を
> することとなるのですか。
年末調整をしないのであれば、還付申告をして、還付を受ける
ことになります。
年末調整をすれば、会社で12月の給与かその直後に戻ってきます。

月給に対して、いくらの源泉徴収をするかというのは
決まってます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
この月額表です。
奥様が<給与所得者の扶養等申告書>を提出していれば、
甲欄適用で、月額88000円まで 所得税は0です。
これを出していなれば 乙欄適用で、給料の3% になります。

<給与所得者の扶養等申告書>は、年末調整の時に書くあの紙です。
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いずれにせよ、年末調整又は、確定申告(還付)で
年収を再計算して、税額を算出するので、甲でも乙でも
損得ということはありません。

甲欄は、基礎控除、給与所得控除などを考慮した際の税額
乙欄は、基礎控除、給与所得控除などを考慮していない際の税額
です。

奥様なので、配偶者控除ですね。
この場合は、給与の合計になります。
但し、通勤手当とかは、のぞかれます。

> 給与が103万円以下であれば、所得税の還付の申請を
> することとなるのですか。
年末調整をしないのであれば、還付申告をして、還付を受ける
ことになります。
年末調整をすれば、会社で12月の給与かその直後に戻ってきます。

月給に対して、いくらの源泉徴収をするかというのは
決まってます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
この月額表です。
奥様...続きを読む

Q仕事ができないバイトを辞めさせることはできますか?

勤続期間約1年の23歳女性のアルバイトのことなんですが、仕事ができなくて困っています。
うちはゴルフ練習場で仕事内容は受付と打席やロビーなどの細かい掃除業務を頼んでいます。
受付はだいたいできていますが、掃除ができません。
口頭で指示してもできていないことが多いので説明がこと細かくいわないといけません。
例としては、水道は使ったら蛇口を閉める。事務所の電気は帰宅前に消す。などです。
小学生でもできることなのに。。。と思うこともありました。
それでもできていない時は口頭で説明と紙にも書いて貼っておきますが、それでもできないときがありました。ここに物を置かないと張り紙をした上に物を置かれたときは呆れました。
また注意してもだめなので張り紙を目立つように貼り直してなんとか置かれなくなりました。
あと困るのは掃除など頼んだ仕事すらできていないのに次の日仕事場に来ると勝手に手書きで作成した張り紙などをロビーに貼られたことがありました。そういったものは私がパソコンで作り全て作る前に支配人に了解をとります。バイトは了解もとらず、テープでペタペタと貼ってあったり、ロビーの展示物のレイアウトを勝手に変えてあったので理由を聞くとよかれと思ってやったらしいのですが、
支配人になんの相談もなくやるなんて考えられません。
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掃除ができていないときは支配人(私の親戚)から指示をうけ私がバイトに注意したりします。
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そのあと逆切れなのか支配人に私(質問人)は仕事しなくていいんですかとメールがきたそうです。
私は経理や事務的な仕事もしているので支配人と相談して私たちの仕事の負担を減らそうとバイトを雇ったのに注意したら文句いうのかと疲れました。
彼女は前の仕事場もクビになったそうです。支配人が前の仕事場の社長が知り合いだったので理由を聞いたそうですが、前の仕事場でも仕事ができなかったそうです。
正直、うちもやめてもらいたいです。
彼女が仕事ができないという理由で辞めさせることはできますか?
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すぐには無理でも仕事ができないと言う理由で辞めさせることは可能でしょうか?
辞めさせられる場合、何日前に通告したらいいのでしょうか?
回答よろしくお願いします。

勤続期間約1年の23歳女性のアルバイトのことなんですが、仕事ができなくて困っています。
うちはゴルフ練習場で仕事内容は受付と打席やロビーなどの細かい掃除業務を頼んでいます。
受付はだいたいできていますが、掃除ができません。
口頭で指示してもできていないことが多いので説明がこと細かくいわないといけません。
例としては、水道は使ったら蛇口を閉める。事務所の電気は帰宅前に消す。などです。
小学生でもできることなのに。。。と思うこともありました。
それでもできていない時は口頭で説明と紙...続きを読む

Aベストアンサー

> すぐには無理でも仕事ができないと言う理由で辞めさせることは可能でしょうか?

質問の状況であっても、いきなりの解雇だと不当解雇って事になる可能性があります。
段階的に、
・そういうミスを起こさないためのマニュアルを定める。
・定期的に教育や指導を実施。(その記録は残す)
・口頭注意。(記録を残す)
・書面注意。
・始末書提出。
・就業規則の懲戒規定が整備されているのなら、そちらに基づいて減給や減俸。
・配置転換や他の部署への出向が可能なら、そういう事も検討。
そういう問題解決のための努力を行なったが、改善しないので「やむを得ず」解雇って段取りなら、まず問題にならないです。


それと別に、そういうミスが多いのが、注意欠陥とかの病気が原因とかって事もあり得ます。
適切な医療機関で診察を受けるよう指示を出し、従わないのならやむを得ず解雇。
そういう病気って事なら、休職させて治療に専念させるだとか。健康保険組合に加入しているのなら、休業手当が受けられるように段取りとか。
改善しないようなら、一定期間で自然退職扱いとか。


その他、さっくり解雇する方法としては、当人の許諾を得た上で、履歴書に記載されている過去の職歴や退職理由を確認してみるとか。
職歴詐称があるのなら、知っていれば採用しなかったって事で、解雇しても通常問題になりません。
そういう勤務状況なら、過去の職場でもトラブル起こして解雇されている可能性が高いですし。

--
> 辞めさせられる場合、何日前に通告したらいいのでしょうか?

30日前です。
または、30日を短縮する場合には、その分の解雇予告手当てを支払いする必要があります。

労働基準法
| (解雇の予告)
| 第20条
|  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。~

> すぐには無理でも仕事ができないと言う理由で辞めさせることは可能でしょうか?

質問の状況であっても、いきなりの解雇だと不当解雇って事になる可能性があります。
段階的に、
・そういうミスを起こさないためのマニュアルを定める。
・定期的に教育や指導を実施。(その記録は残す)
・口頭注意。(記録を残す)
・書面注意。
・始末書提出。
・就業規則の懲戒規定が整備されているのなら、そちらに基づいて減給や減俸。
・配置転換や他の部署への出向が可能なら、そういう事も検討。
そういう問題解決のための努...続きを読む

Q掛け持ちパートの所得税・扶養控除申請書について

週2のパートと週3のパートを掛け持ちしています。
週3の方のパートは一日6.5時間で、雇用保険に入る用件を満たしていないと言われ雇用保険に入っておらず、所得税もとられておらず、働いた分きっちりもらってるという感じです。
週2の方のパートは、要件を満たしていないはずなのになぜか雇用保険に入っており、所得税もとられています。(雇用保険は被保険者証を見たら、短期ではなく一般で入ってました)
週2の方のバイトの契約をしたとき、「扶養控除等申請書は週3の方のバイトでするかな?」ということを聞かれ、多分そうだろうと思い「はい」と答えておいたのですが、実際は週3の方のバイトでは何ももらっておらず、所得税もとられていないので、週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思っています。
それで、週2の方のバイトに
「もう一つの方のバイトで扶養控除等申請書をもらってないので、こちらで申請書を出したいのですが」ということを言ったら
「あれ?でも年末調整はもう一つの方でするんじゃないの?」ということを言われ
「よくわからないですけど、向こうは所得税も何も引かれてないので・・・」とごにょごにょしてたら、まあ、それならとりあえず渡しておきます。と、もらったのですが・・・。

(1)週2の方のバイトでは、扶養控除等申請書を出していないから所得税が多く取られていると思ったので提出しようと思ったのですが、提出すると何か悪い点などありますでしょうか?
(2)また、週3のバイトでは所得税など引かれていないのですが、なぜなんでしょうか?所得税を引かれる条件などあるのでしょうか?
(3)年末調整はもう一つの方でするんじゃないの?ときかれましたが、所得税も引かれてないのに、それはないですよね?というか、扶養控除等申請書と年末調整は関係あるんですか?

わかるかたよろしくお願いします。

週2のパートと週3のパートを掛け持ちしています。
週3の方のパートは一日6.5時間で、雇用保険に入る用件を満たしていないと言われ雇用保険に入っておらず、所得税もとられておらず、働いた分きっちりもらってるという感じです。
週2の方のパートは、要件を満たしていないはずなのになぜか雇用保険に入っており、所得税もとられています。(雇用保険は被保険者証を見たら、短期ではなく一般で入ってました)
週2の方のバイトの契約をしたとき、「扶養控除等申請書は週3の方のバイトでするかな?」というこ...続きを読む

Aベストアンサー

>週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思って…

本質的に考え方が間違っています。
年末現在で 2社以上から並行して給与を得ている人は、主たる 1社のみで年末調整をしてもらい、その後年が明けて 2/16~3/15 に、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告は、年末調整をいったんご破算にし、全部の給与を合計して所得税を計算し直し、前払い (源泉徴収) した分との差額を追納します。
再計算した結果が負数であれば、追納でなく還付となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>(1)週2の方のバイトでは、扶養控除等申請書を出していないから…

扶養控除等申請書でなく「扶養控除等異動申告書」ね。
これはどちらか 1社のみに提出し、提出したほうは年末調整の対象になります。

>(2)また、週3のバイトでは所得税など引かれていないのですが…

金額等をお書きでないので推測にしかなりませんが、単に源泉徴収義務を怠っているだけでは?
いずれにしても、確定申告をする限り、あなたに罪はありません。
前払いしたところで利息分だけ安くしてくれるわけではありませんから、前払いなどないほうが良いとは言えます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思って…

本質的に考え方が間違っています。
年末現在で 2社以上から並行して給与を得ている人は、主たる 1社のみで年末調整をしてもらい、その後年が明けて 2/16~3/15 に、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告は、年末調整をいったんご破算にし、全部の給与を合計して所得税を計算し直し、前払い (源泉徴収) した分との差額を追納します。
再計算した結果が負数であれば、追納でなく...続きを読む

Q別のバイトをしたいのに今のバイト先が辞めさせてくれない場合

私の知人の話です。
いろいろありまして今のバイト先を辞めようと決心し、他のバイトを探し、次のバイト先が決まりました。
それはいいのですが、今のバイト先が辞めさせてくれないのだそうです。

今のバイト先には3月いっぱいで辞める、という意思表示は前からしていたようです。
そして新しく決まったバイト先から、3月から来て欲しいと言われたらしく、
本人としては、3月の一ヶ月間は両方で働くと言ったらしいのですが、今のバイト先の責任者がダメだと言うらしいのです。

このような場合、法律的にどちらに非があって、どうすればよいのでしょう?

お教え下さい。m(_ _)m

Aベストアンサー

民法の第627条では、辞めたい日の二週間前までに申し出れば辞めることが出来る、と定められています。

>今のバイト先の責任者がダメだと言うらしいのです。

そんな強制力は今のバイト先にはありません。友人の権利を侵害する行為ですので、その責任者のほうが違法です。

辞意を示した証拠を残したければ、内容証明+配達証明郵便を利用するのがよいかと思います。相手に配達された日から二週間経過すれば、退職することが出来ます。

ただし民法第627条第2項および第3項に該当する労働契約の場合には、上記の限りではありません。

今のバイト先がごちゃごちゃウザイようでしたら、電話帳で労働局の連絡先を調べて、相談窓口にチクってください。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.2.8

Q給与(パート)から所得税

もう辞めてしまった会社(3年前退職)ですがパートとして
月平均15~17万円の収入がありました。収入も月によって多少の違い
が出るにもかかわらず会社から所得税として毎月一律で1万円
差し引かれてしまいました。他の会社でも同じように所得税が
引かれていましたが多くても5千円程度でした。
でもその会社に転職したら一律1万円引かれてしまうので
吃驚しました。その時の収入で大まかに試算して所得税
を引くと思いますが一律で毎月1万円という額が疑問でした。
私は男ですが女性パートは毎月8万円位の給与から
一律5千円引かれていたそうです。他の会社だった
時は所得税が毎月500円くらいだったと言っていました。
会社に不信感がつのりました。夏冬のボーナスも
合わせると年間15.5万円の所得税を取られてしまいました。
年収200万円程度のパート従業員が所得税15万円も
取られるとは思えません。正社員で年収220万円
位あった時でも所得税は数万(3万円位)だったのを考えると
その会社がいかにいいかげんに税金を取っているか
想像がつきます。
その会社で年末調整するのが怖くて年末に辞めました。
絶対に還付金を誤魔化されると思いました。
この会社おかしいですよね?

もう辞めてしまった会社(3年前退職)ですがパートとして
月平均15~17万円の収入がありました。収入も月によって多少の違い
が出るにもかかわらず会社から所得税として毎月一律で1万円
差し引かれてしまいました。他の会社でも同じように所得税が
引かれていましたが多くても5千円程度でした。
でもその会社に転職したら一律1万円引かれてしまうので
吃驚しました。その時の収入で大まかに試算して所得税
を引くと思いますが一律で毎月1万円という額が疑問でした。
私は男ですが女性パートは毎月8...続きを読む

Aベストアンサー

>この会社おかしいですよね?

多分、相当おかしいと思います。

勤務時の源泉徴収票(給与支払報告書)を再発行していただいて
税務署に所得税の期限後申告をされると還付の対象になると思い
ます。

税務署と会社に問い合わせて見て下さい。双方とも面倒がる人
が対応する可能性もありますが、しっかり、穏やかに、気長に
粘ってやってみて下さい。人はそんなにわるではないと思って
対処しましょう。

決して衝突しないことを貫いてください。

Q仕事を辞めたくても辞めさせてもらえません。

今年の4月から保育園に就職し、働き始めました。けれども4月の中旬に妊娠したことが判明しました。私は園長先生に妊娠したことを伝えて、近いうちに辞めたいと言いました。園長先生は代わりの人がいるなら辞めてもいいが、いないなら来年の3月までは働いてもらうと言いました。しかも、保育園の顔に泥を塗るとして、私の妊娠は他の先生には伝えられていませんので、他の先生からかばってもらうこともありません。保育園の仕事では赤ちゃんを持ち上げたり、重い物を持ったりします。1日14時間拘束されて、家に帰っても3時間は仕事があります。流産のことや、これからつわりがあると思うととても仕事を続けることが出来ません。私も仕事を始めたばかりですし、責任があるので、わがままに辞めることも出来ません。また、他の先生が見つかるまで辞めないという誓約書も書かされました。
そこで家族と話し合った結果、保育園に頭を下げて、妥当な金額をお支払いしようと考えています。このよなときはどのくらいの金額を払えば良いのでしょうか。法律に詳しい方、他の例を知っている方がいましたら、ぜひお願いいたします。

Aベストアンサー

以前、退職に関しての類似の質問に回答したことがあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2009988(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2027532(類似質問)
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/qa2387.htm(やむを得ない理由)
 法的に言えば、労働者には職業選択の自由(憲法22条)がありますし、労働基準法でも「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」(労働基準法5条)とされています。(労働基準法5条は労働基準法中、最も重い罰則:労働基準法117条 1年以上10年以下」の懲役又は20万円以上100万円以下の罰金)
 退職の手続きや時期などは、労働契約の内容により異なります。
期限の定めのない契約の場合、民法627条の規定により、労働契約解除の意思表示後2週間経過に効力が発生します。(退職届の提出等のあと、2週間経てば、許可や承認が不要で、辞めることができます。)
 これに対し、期限の定めのある契約の場合は、原則としてその契約期間中は契約の解除はできません。ただし、「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条の規定により契約解除ができます。このとき、解除した側に過失があれば損害賠償責任が生じます。
 期限の定めのない契約(正職員)が、2週間の期間をおかずに退職する場合も、同様に、「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条の規定により契約解除ができます。このとき、解除した側に過失があれば損害賠償責任が生じます。
(実際に、会社から損害賠償請求されても、労働者が応じない場合は裁判等が必要となり、労働契約の解除と具体的損害との間の相当因果関係を会社側が立証しなければならず、裁判上認められたものは1例のみと言われており、裁判の費用・時間的負担等もあり、本当に会社が裁判覚悟で請求するかはわかりません。)
 ですから、誓約書は公序良俗に反し無効となるではないでしょうか。退職届を就業規則等(なければ2週間前)に提出し、退職することができると思います。
 「後任の方が見つかるまで」というのはよく聞く話ですが、労働者を拘束する根拠はなく、後任の方については使用者の責任です。

 解決金と謝罪による解決は基本的に不要と思いますが、責任感やトラブルを避けた形での退職を希望されるのでしたら、専門の方の意見を聞いて対応されるとよいと思います。
 法律相談を利用することも1つの方法と思います。
 法律相談としては弁護士会の法律相談(30分 5,000円前後)があります。
 費用についてご心配であれば、自治体が行っている弁護士による無料法律相談(県・市町村のHPで確認)や法律扶助協会で実施している無料の法律相談があります。
 法律扶助協会は、無料法律相談と裁判費用等の立替を行っている財団法人で、通常弁護士会内にあるようです。利用される場合は、「法律扶助協会の無料法律相談をお願いしたい。」と言った方がよいようです。なお、法律扶助協会の利用に当たっては収入要件等があり、例えば「単身者の基準月収額(年収を12で割る) 182,000円以下、2人家族 251,000円以下、3人家族 272,000円以下・・・」等が定められているようです。
 詳細は下記URLを参照してください。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(弁護士会)
http://www.jlaa.or.jp/(法律扶助協会 ひと目でわかる制度案内(右上))
http://www.jlaa.or.jp/branch/index.html(法律扶助協会)
 行政機関の相談先としては、No.1の方が指摘されている労働基準監督署や労働局の雇用均等室等があると思います。
 労働基準法65条3項では、「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。 」とされています。
 女性労働基準規則2条で、妊産婦の労働者に一定の重量物を取り扱わせることが禁じられています
 また、男女雇用機会均等法にも母性保護の規定があります。(22条、23条)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47HO113&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(均等法)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-30-3.htm(指針)
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/(労働局)
http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/index.html(雇用均等室)
 これらのことを踏まえて、保育園側と話し合いをされてはいかがでしょうか。
(日頃、「子ども」と接して仕事をしている保育園が、職員が子どもに恵まれることになったのに、その職員と赤ちゃんの健康より、保育園のことや保育園の子どもたちを優先する園長先生の考えは、経営優先で問題があるように感じますが・・・。)
 当事者間での話し合いで埒があかない場合は,労働局や県労働委員会等で行っている「個別労働(労使)紛争あっせん制度」の利用も考えられます。(簡単に言うと,弁護士や大学教授といった第三者に話し合いを取り持ってもらうもので,無料・原則1回・3時間程度)
 退職の時期等についてあっせんを申請することが考えられると思います。
 ただし、あっせんの申請をしても、会社が話し合いのテーブルに着かない(拒否)場合や、あっせん案を受け入れない場合は打ち切られます。(裁判のように、出て行かなければ訴えた側の主張が100%認められるというものではありません。)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1434/C1434.html(産休)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A142.pdf(産休)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1435/C1435.html(育休)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu8-4.html(軽易な業務への配置転換)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu8-5.html(妊産婦の健康管理)
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/041.htm(妊産婦の健康管理)
http://www.toyamaroudoukyoku.org/worker/kintou_qa.html#1(妊産婦の健康管理)

(長文になり、また、文章がまとまりませんでした。すみません。)

以前、退職に関しての類似の質問に回答したことがあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2009988(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2027532(類似質問)
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/qa2387.htm(やむを得ない理由)
 法的に言えば、労働者には職業選択の自由(憲法22条)がありますし、労働基準法でも「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」(労働基準法...続きを読む

Q103万円未満のパートの所得税について教えてください。

103万円未満のパートの所得税について教えてください。

今年1月に会社を辞め2月に旦那の扶養に入り6月からパートをはじめました。
毎月6万ぐらいでしたが今月は9万ぐらいまでいってしまい所得税がひかれていました。
1年間の収入が103万円未満であれば所得税もかからないと聞いていたのですが今回ひかれてしまった分は戻ってくるのでしょうか?
また来月からは新しいパートをする予定なのですが今の会社ではどのような手続きをしておくべきなのでしょうか?何かもわなければいけない書類はありますでしょうか?

今の会社は毎回給料計算があっておらず(多かったり少なかったり...)不安です。

無知ですみません。
どうかよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>103万円未満のパートの所得税について教えてください。
これについては、その年分(1月から12月まで)の給与収入(アルバイト、パート等含む)が103万円以下なら、所得税がかからないと言うことです。年の途中では、年間収入は誰もわかりませんので、1ヶ月の収入が約8万6千円(103万割る12ヶ月)を超えると超えた金額の約5%が所得税として、差し引かれます。9万円あれば、少し引かれたと思います。
 しかし、ある月に所得税が引かれていても、12月の最後の給与で年末調整(1年分の給与の総収入の清算)して、返してもらえます。このためには、次の会社に、前の会社(1月の退職分も併せて)の給与収入の証明(源泉徴収票と言います)を提出しなければなりません。
そうしないと、次の会社は、あなたの年間の給与収入がわからないので、年末調整できません。
しかし、途中採用のパート等の社員については、年末調整しない会社も多くあります。
その場合には、前の会社の源泉徴収票と次の会社の源泉徴収票を取っておいて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署で確定申告(用意するもの:源泉徴収票、認めの印鑑、自分の銀行等の口座のわかるもの)すれば、後日あなたの口座に入金されます。(3月15日までに申告しなくても、大丈夫です。還付(税金を戻してもらう)申告は、たしか5年先の3月15日まで有効だったと思います。この申告のとき注意すことは、所得税は、103万以下ならかかりませんが、市県民税(住民税とも言います。)は、収入が97万(市町村によっては、98万)を超えると課税されますので、もし3つの給与収入の合計が97万を超えていたら、あなたが支払っている生命保険料の証明書も併せて持参した方が良いと思います。(税金が少なくなりますよ。)
 参考:給与所得(収入が少ない場合)=収入(手取りではなく、会社があなたに支払うべき金額、税引き前の合計)-65万円(給与所得控除と言います。自営業で言うところの必要経費分)です。
したがって、収入103万なら所得38万となります。所得税の基礎控除額(生じた所得から誰もが一律に受ける控除のこと)38万円ありますので、所得38万-基礎控除38万=0円となり、課税所得は、0円ですので、課税所得のない人は、税率(最低5%~)を掛けてもゼロですから、かかりません。しかし、住民税は、基礎控除が33万円と定められていますので、38万-33万=5万となり、5万×10%(一律10%)=5千円の税金となります。(もちろん、基礎控除以外に扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除などありますので、このとおりではありませんが。)
 それと、市県民税には、今説明しました、この所得割の税額ともう一つ均等割と言う税額があります。これは、所得が(基礎控除などを差し引く前の額:先の例で38万)37万(又は38万の市もあるかも)を超えるとかかります。4千円~4千5百円程度で市町村によって若干違います。この均等割と所得割を合わせた額が市県民税となります。
>2月に旦那の扶養に入り6月からパートをはじめました。
これは、ご主人の健康保険の扶養家族になったということですね。ご主人の所得税については、1月の最初の時点では、扶養親族(妻の場合は控除対象配偶者)はありません。ですから、ご主人は今年の11月までは、扶養親族なしで計算した所得税を毎月引かれ、12月の年末調整の時に、控除対象配偶者を計算に入れて、清算されますので、ご主人の収入によりますが、数万円は還付(12月分の手取りが増える)が生じると思われます。(12月31日までに子供さんが生まれられると、もう数万円増えます。)お二人(もしかすると3人)で食事でもされては、いかがでしょうか。
 どうぞ、お幸せに!

>103万円未満のパートの所得税について教えてください。
これについては、その年分(1月から12月まで)の給与収入(アルバイト、パート等含む)が103万円以下なら、所得税がかからないと言うことです。年の途中では、年間収入は誰もわかりませんので、1ヶ月の収入が約8万6千円(103万割る12ヶ月)を超えると超えた金額の約5%が所得税として、差し引かれます。9万円あれば、少し引かれたと思います。
 しかし、ある月に所得税が引かれていても、12月の最後の給与で年末調整(1年分の給与の総...続きを読む

Q専門学校を、入学式からしばらく休む(少年事件勾留)言い訳

親戚の子ですが、専門学校入学直前に、以前してしまった犯罪が発覚し、警察に拘留されてしまいました。初めてですし、いい子に見えていたので、驚いています。それで、早くて10日、場合によっては、一か月以上出られないそうです。問題は、専門学校への連絡です。刑事さんも、この時期ということについては同情してくれているそうですが、病気でひきのばすくらいしか・・・ということです。学校推薦ということで入学が決まったそうで、そうでなければ、入学辞退してしっかり、立ち直らせてから、来年受け直すことも考えたようですが、辞退はもちろん、いい加減な理由での退学も、卒業した学校にかなり迷惑をかけてしまうということです。病気といっても、一か月では、風邪ということも難しいでしょうし、どうしたらいいでしょう。御助言よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「家庭の事情」で十分だと思います。
最近は親兄弟いろいろな事情がありますから1か月ぐらいなら大丈夫でしょう。
学校も家庭内の事情まではそうそう踏み込まないと思います。
あとで真相が学校に伝わっても「家庭」の定義があいまいなので嘘とは言い切れないでしょう。
大切なのは復学後のやる気だと思います。学習も遅れますし、出席日数によっては休めなくなるのでそれだけの気構えが必要ですね。


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