『相続税:相続した居住用や事業用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)について』

そろそろ母親も歳をとってきたので相続税の対策を考えようと思っています。
母親とは兄も私も同居しておりません。

以下が、小規模宅地等の特例に該当します。

 ~ 相続開始の直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた
   被相続人の 親族(以下「被相続人等」といいます。)の事業の用又は居住の
   用に供されていた宅地等 であること。  ~

質問1.「生計を一にする」はどういう状況のことを指すのでしょうか?
     どういった条件を充たせば「生計を一にする」と認められるのでしょうか?

質問2.「相続開始の直前」とは、母親が死亡する直前という意味でしょうか?

以上、宜しくお願いいたします。

千葉県船橋市
ふみお

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A 回答 (1件)

所得税基本通達で規定されてます。

同じ考え方でよいでしょう。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

相続=死亡と考えて良いです。
つまり「死亡の直前」ですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.h …
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この回答へのお礼

さっそく回答を頂きありがとうございました☆
大変参考になりました☆
別の方からの回答がないようでしたら、ベストアンサーにさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
ふみお

お礼日時:2011/04/23 09:41

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Q扶養親族等の数 何月分の給与から変わるのか

次の場合、何月支払の給与から扶養親族の人数が変わってくるのでしょうか?
(1)6月に扶養親族が亡くなった場合
(2)6月に扶養親族が出生により増えた場合
(3)6月に扶養親族が就職して扶養からはずれた場合
(4)6月に扶養親族が結婚して扶養からはずれた場合

それと、年末調整時の扶養親族の数え方で、
(3)6月に扶養親族が亡くなった場合
(4)6月に扶養親族が出生により増えた場合
(5)6月に扶養親族が就職して扶養からはずれた場合
(6)6月に扶養親族が結婚して扶養からはずれた場合
上記の場合、
(3)(4)は、扶養親族の数に加算する
(5)(6)は、扶養親族の数から外す
という考えでよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

○次の場合、何月支払の給与から扶養親族の人数が変わってくるのでしょうか?

勤務先に届出した以後に支払われる源泉所得税が変わります。
但し、給与計算済の場合があります。
その場合は1ヶ月遅れで給料明細の源泉所得税が変わります。

○(3)(4)は、扶養親族の数に加算する

入力ミスですね?
「(3)6月に扶養親族が亡くなった場合」
亡くなって扶養親族が増える?

あとは質問者さんの言う通りです。

Q小規模宅地等の評価減の特例について

お世話になっております。
問題を解いていてどうしても解答に納得がいかないので教えてください。
Aさん68歳
自宅敷地300m2(1m2当たり路線価300千円)
自宅建物5000千円(固定資産税評価額)
アパートA敷地200m2(1m2当たり路線価500千円)
アパートA建物20,000千円(固定資産税評価額)
(借地権割合60%借家権割合30%賃貸割合100%)
アパートB敷地100m2(1m2当たり路線価1,200千円)
アパートB建物10,000千円(固定資産税評価額)
(借地権割合70%借家権割合30%賃貸割合100%)
で、Aさんの相続が開始した場合、小規模宅地等の評価減をどの宅地
から順番に適用するのがもっとも減額金額が大きくなるか、およびそ
の減額金額を示しなさい。なお自宅敷地は特定居住用宅地等に該当するものとする。
という問題で、解答解説には「減額金額を1m2当たりの価格(適用対象面積と減額割合を考慮した調整単価)で比較するとあり
アパートA敷地
500千円×(1-60%×30%×100%)×200m2/240m2×50%
とあります。
アパートだから貸付用宅地ということで200m2まで50%の減額
となって200m2/200m2じゃないのかなぁと思ったのですが
何故上の解答例では200m2/240m2なのでしょうか?

全角半角入り混じって読みにくいと思いますがどなたかわかる方
教えてください!

お世話になっております。
問題を解いていてどうしても解答に納得がいかないので教えてください。
Aさん68歳
自宅敷地300m2(1m2当たり路線価300千円)
自宅建物5000千円(固定資産税評価額)
アパートA敷地200m2(1m2当たり路線価500千円)
アパートA建物20,000千円(固定資産税評価額)
(借地権割合60%借家権割合30%賃貸割合100%)
アパートB敷地100m2(1m2当たり路線価1,200千円)
アパートB建物10,000千円(固定資産税評価額)
(借地権割合70%...続きを読む

Aベストアンサー

どちらの方角から見るか、だけなんですが・・・こういうのもありですよね。

自宅  価格 300×240m2/200m2×0.8
A土地 価格 500×0.82×200m2/200m2×0.5
B土地 価格 1200×0.79×200m2/200m2×0.5

さもなければ

自宅  価格 300×240m2/400m2×0.8
A土地 価格 500×0.82×200m2/400m2×0.5
B土地 価格 1200×0.79×200m2/400m2×0.5

結局、適用対象面積・控除割合を全部そろえて金額を引き直して見ないと価格の比較が出来ませんよね。

Q特定扶養親族の【特定】について

はじめまして。

扶養親族((1)年少扶養親族 (2)一般の控除対象扶養親族 (3)特定扶養親族 (4)老人扶養親族)

の1つである特定扶養親族の【特定】が何を特定しているのかわかりません。

どうしても気になるので、教えていただきたくお願い致します。

Aベストアンサー

>定扶養親族の【特定】が何を特定しているのかわかりません…

今年分から、次のように定義が変わっています。

【特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ちなみに高校無償化がなる前は、16歳以上 23歳未満でした。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q小規模宅地の特例、特定同族会社の事業用

小規模宅地の特例についてお聞きしたいのですが。
建物の1階を特定同族会社の事務所として貸付、2階を居宅としており、その他に土地を会社に貸しているということはありません。こういった場合でも特定同族会社事業用宅地の減額をうけられのでしょうか?
また、一部でも特定居住用に該当すれば全てを特定居住用とできると聞きましたが、一部が特定同族会社事業用の対象となる場合、全てを特定同族会社事業用とできるのでしょうか1階部分に相当する部分のみなのでしょうか。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

2階部分が特定居住用宅地等に該当するため、下記施行令のカッコ書【注】により、
その建物の敷地のうち240平方メートルまでの部分は80%の減額ができます。



租税特別措置法施行令
(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第四十条の二
2 法第六十九条の四第一項に規定する被相続人等の事業の用若しくは居住の用に
供されていた宅地等又は国の事業の用に供されている宅地等で政令で定めるものは、
相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する事業の用若しくは
居住の用又は国の事業の用に供されていた宅地等(土地又は土地の上に存する権利を
いう。以下この条において同じ。)のうち所得税法第二条第一項第十六号に規定する
棚卸資産(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)に該当しない
宅地等とし、これらの宅地等のうちに当該被相続人等の法第六十九条の四第一項に
規定する事業の用及び居住の用並びに国の事業の用以外の用に供されていた部分が
あるときは、当該被相続人等の同項に規定する事業の用若しくは居住の用又は国の
事業の用に供されていた部分【注】に限るもの
とする。

【注】当該被相続人等の居住の用に供されていた部分が同条第三項第二号に掲げる
   特定居住用宅地等に該当する場合において、当該居住の用に供されていた
   部分が一棟の建物に係るものである場合には、当該一棟の建物の敷地の用に
   供されていた宅地等のうち当該被相続人等の同条第一項に規定する事業の用
   及び居住の用並びに国の事業の用以外の用に供されていた部分を含む。



租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)
(1棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち
特定居住用宅地等に該当する部分の範囲)
69の4-22 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち当該居住の用に
供されていた部分が措置法第69条の4第3項第2号に規定する特定居住用宅地等の
要件に該当し、かつ、当該居住の用に供されていた部分が1棟の建物に係るもので
ある場合は、当該宅地等のうち同項第1号に掲げる特定事業用宅地等、同項第3号に
掲げる国営事業用宅地等、又は同項第4号に掲げる特定同族会社事業用宅地等の
いずれかに該当する部分以外のすべての部分が同項第2号に掲げる特定居住用宅地等
に該当するのであるから留意する。

2階部分が特定居住用宅地等に該当するため、下記施行令のカッコ書【注】により、
その建物の敷地のうち240平方メートルまでの部分は80%の減額ができます。



租税特別措置法施行令
(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第四十条の二
2 法第六十九条の四第一項に規定する被相続人等の事業の用若しくは居住の用に
供されていた宅地等又は国の事業の用に供されている宅地等で政令で定めるものは、
相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する事業の用若しくは
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Q扶養親族等の数 何月分の給与から変わるのか

次の場合、何月支払の給与から扶養親族の人数が変わってくるのでしょうか?
(1)6月に扶養親族が亡くなった場合
(2)6月に扶養親族が出生により増えた場合
(3)6月に扶養親族が就職して扶養からはずれた場合
(4)6月に扶養親族が結婚して扶養からはずれた場合

それと、年末調整時の扶養親族の数え方で、
(5)6月に扶養親族が亡くなった場合
(6)6月に扶養親族が出生により増えた場合
(7)6月に扶養親族が就職して扶養からはずれた場合
(8)6月に扶養親族が結婚して扶養からはずれた場合
上記の場合、
(5)は、その年は、亡くなっていないものとして扶養親族数は変わらない。
(6)は、1人増える
(7)(8)は、1人減らす
という考えでよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

>何月支払の給与から扶養親族の人数が…

(1)~(4) すべて『扶養控除等異動申告書』が提出され、給与計算に間に合うところからです。
いずれにしても、月々の源泉徴収はあくまでも仮の分割前払に過ぎず、年末調整で是正されますから、1、2ヶ月の前後はどうでも良いです。

>(7)(8)は、1人減らす…
>(5)6月に扶養親族が就職して扶養からはずれた場合…

就職しただけでは、必ずしも控除対象扶養者にできなくなるわけではありません。
「生計が一」のままで、かつ「所得」(収入ではない) が 38万以下でその年が終われば、控除対象扶養者のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>(6)6月に扶養親族が結婚して扶養からはずれた場合…

これも (5) と同じで、結婚だけが控除対象扶養者にできなくなる理由にはなりません。

>(5)は、その年は、亡くなっていないものとして扶養親族数は変わらない…

間違いありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q7

--------------------------------------------

以上はあくまでも税法の観点のみからの話です。
社保や給与 (家族手当等) については、税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
これらについては、あなたの会社の規則等にしたがってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>何月支払の給与から扶養親族の人数が…

(1)~(4) すべて『扶養控除等異動申告書』が提出され、給与計算に間に合うところからです。
いずれにしても、月々の源泉徴収はあくまでも仮の分割前払に過ぎず、年末調整で是正されますから、1、2ヶ月の前後はどうでも良いです。

>(7)(8)は、1人減らす…
>(5)6月に扶養親族が就職して扶養からはずれた場合…

就職しただけでは、必ずしも控除対象扶養者にできなくなるわけではありません。
「生計が一」のままで、かつ「所得」(収入ではない) が 38万以下でそ...続きを読む

Q小規模宅地の特例の適用について

以下のような事例でも小規模宅地の事例は適用されるのでしょうか?

1.宅地 270m2  被相続人の所有
2.建物 130m2  相続人の所有、建替え時に相続人が費用負担して相続人の所有とした。
3.被相続人と相続人の家族は同居していた。

このような事例(建物は相続人の所有)でも、小規模宅地の特例は適用されるのでしょうか?
また、世帯主は被相続人で相続人は、被相続人の世帯に入っていないといけないのでしょうか?それとも、世帯は分かれていてもいいのでしょうか?

以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>このような事例(建物は相続人の所有)でも、小規模宅地の特例は適用されるのでしょうか?
適用されます。
問題ありません。

>世帯主は被相続人で相続人は、被相続人の世帯に入っていないといけないのでしょうか?
いいえ。
同居であれば問題ありません。

>それとも、世帯は分かれていてもいいのでしょうか?
いいです。
前に書いたとおりです。

なお、特例が受けられるのは240m2までです。

Q親族披露宴の席次表。。どうしたらいいのでしょうか

親族披露宴の席次表。。どうしたらいいのでしょうか
彼側の親族は、両親と姉しか来ません。
私側の親族の方が多いのですが、テーブルが4卓になります。
新郎側の後方に彼の両親と姉の4人がけのテーブルが一つ、で、あとの3つが私の親族なのですが、レイアウト上どうしても新郎側の目の前に私の親族のテーブルが一つきます。
プランナーさんは、良いというのですが、大丈夫でしょうか?
親族のみで、人数差があるということは、皆分かってはくれているのですが。。

Aベストアンサー

うちは大丈夫でしたよ
うちの場合は7卓で会場の都合上、前列3、中列2、後列2というテーブル配置でした
前列センターに上司、前列左右にそれぞれの友人が座り
中列は全部新婦側親族で後列が両家の家族+親族でした
うちの場合は新郎側の親兄弟だけでなく、親族も座っていましたが
そうはいっても親族3人だけ前に出すわけにもいかず、結果的にこういう配置でした
ちなみに中列の親族も父方・母方の親族で1テーブルずつだったのでどちらかを前に出すわけにもいかず助かったというのも事実です
義父母にはあらかじめ説明しておき、了解も貰いました

ただ担当者さんにテーブルを置くときは、新婦側のテーブルは隅によっても仕方ないから新郎側を真ん中になるようにしてほしいとお願いしました(新郎側にも言わず、私の独断で)
少しずつずらして配置するので3・2・3と並べるイメージで新郎側をセンターに寄せ、後方左にスペースを空ける感じです
私なりのできる限りの配慮というところでしょうか
きちんと根回ししておけば、特に問題ないと思いますよ

Q小規模宅地の評価減の特例について

現在親の土地に敷地内同居しています。
家は別棟で建てており、その際に分筆登記しております。(土地の名義は親のまま)門構えの位置が離れてしまったため、住所の番地の号数が異なっています。でも、親とは仲がよくほとんど一緒に暮らしている状態です。
小規模宅地の評価減の特例で、「故人と生計を一つにしていた親族が相続開始から
申告期限まで自分の居住用に供していた場合、240平米まで評価を20%で取扱う事が出来る。」と聞きましたが、万が一の場合、このような状況で適応されるのでしょうか?以前国税局で、水道・電気などの支払いが共同になっていれば良いと聞きましたが・・・具体的にどういう状況が適用されるのでしょうか?
(すでに門が別のため住所が違うので・・ダメなのでしょうか?)

Aベストアンサー

住所が別でも同一生計であれば80%の評価減が受けられます。同一生計とは何であるかが問題となりますが、以前国税局でお聞きになられたように光熱費等の支払いが一緒になっているとか、その他生活に必要な費用(食費など)が共同になっていれば同一生計となると思います。(ただ仲がよいだけではだめだと思います)

もし80%の評価減が受けられなくても50%の評価減は受けられます。

Q親族紹介の事で・・・

11月に挙式・披露宴を控えています。

私の妹のダンナ様(義弟)のご両親も参列していただくのですが
親族紹介に出席しなくても大丈夫なのでしょうか?

と言うのも、昨日「親族紹介には出席しない」と義母に言われた。。。と妹から連絡がありました。
その時に、着付けの予約を依頼されたのですが、明らかに親族紹介には間に合わない時間を依頼されているので
【出席しない】事は決定的だと思うのです。

披露宴での席は、もちろん親族席になります。
親族席に座っているのに、親族紹介の時にいないのは変ですよね?

Aベストアンサー

ご結婚おめでとうございます。私の姉の旦那の妹(義理妹)が結婚式を挙げた時は、私と両親も招待され、親族紹介に出席しました。親族写真にも写り、親族席に座りました。私が結婚式をする時は(いつになるかわかりませんが。。)姉の旦那の両親と義理妹夫婦を呼ぶ予定でいます。質問者様の場合も妹さんの旦那さんの両親は親族に入ります。質問者様側の親族です。。式のときは、姉の旦那の親戚よりも、私達家族が前の席に座らせてくれました。妹さんの義母さんは、遠慮されたのかもしれません。質問者様が出席して欲しいと思いになっているのならば、お願いしてみるといいかもしれません。

Q小規模宅地の特例は持分登記の各々で使えますか

父・母・子3人の家庭です。
3人の居宅の土地は1筆600m2で、父・母が1/2ずつ持分登記していました。
H22に父がなくなり、父の持分300m2(600m2の1/2)について子が相続し、
小規模宅地特例(240m2を80%減)を使い、税務申告しました。
現在、母・子が1/2ずつ持分登記となっています。
ところがH24に母がなくなり、母の持分300m2(600m2の1/2)について子が相続するとき、
これも小規模宅地特例(240m2を80%減)を使っていいのでしょうか?
結果的に、600m2中480m2を80%減評価となるので、認められないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論「認められます」。
理由は「被相続人が違うから」です。

以下説明。

「相続財産は不動産の共有持分」なのですから、それそのものが特例を受けられる財産かどうかを判定すればよいです。
仮に「だめじゃ」というならばです。
隣の叔父さんが特例該当の不動産を相続したので、赤の他人である隣人が特例非該当になる事態が発生してしまいます。
赤の他人だからどうのこうの、隣人だからどうのこうのではなく「被相続人が別」なら課税も別なのです。
今回も「被相続人が別」なのです。仮に父と母でも法的には別個です。

「結果的に、600m2中480m2を80%減評価」となることに「いいのか?」と思われてるわけです。

仮に1,000万円の所得に対しては10%だが、2,000万円には20%の課税をするという法律があったとします。
20年に1,000万円の所得に対して100万円納めた人がいます。
21年に1,000万円の所得に対して、同様に100万円納めようとしたら「2,000万円には20%かかるんだから、合計400万円納税しないとならない。差額300万円を払うべし」と言い出されたら、これは言いがかりです。
1年間の所得で区切ってるので、翌年の1,000万円を加算する必要が無いのです。
「結果的に2,000万円の所得だから20%ではないのか?」と考える必要はないことは、明白ですね。
これと同じです。
被相続人が違う相続なのですから「別物」です。
従って「結果的に、、、」と考えなくても良いのです。

蛇足
夫婦の一人単独の持分にしてしまわずに、共有持分にしたほうがええよ~という話があります。
今回の例などは「なるほどねぇ」ということになります。

結論「認められます」。
理由は「被相続人が違うから」です。

以下説明。

「相続財産は不動産の共有持分」なのですから、それそのものが特例を受けられる財産かどうかを判定すればよいです。
仮に「だめじゃ」というならばです。
隣の叔父さんが特例該当の不動産を相続したので、赤の他人である隣人が特例非該当になる事態が発生してしまいます。
赤の他人だからどうのこうの、隣人だからどうのこうのではなく「被相続人が別」なら課税も別なのです。
今回も「被相続人が別」なのです。仮に父と母でも法的には別...続きを読む


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