総務省 通知日 平成22年4月1日 文章番号 総税市第16号 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachmen …
「都市計画税に関する事項
(1)~(4) 略
(5) 都市計画法第7条第1項の区域区分に関する都市計画が当該市町村
の区域について定められていない場合にあっては、都市計画区域の全部
又は一部の区域で当該市町村の条例で定める区域内に所在する土地及
び家屋に対して課税することができるものであるが、課税区域を定める
に当たっては、次の諸点に留意すること。
ア 農業振興地域の整備に関する法律第8条の規定により定められた農
用地区域については、特に当該区域の利益となる都市計画事業又は
土地区画整理事業が施行される場合を除き、課税区域から除外する
ことが適当であること。」この適当でない場合、どうなりますか?
また、
「(10)都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に
充てるものであることを明かにする必要があるので、特別会計を設置し
ないで、一般会計に繰り入れる場合においては、都市計画税をこれらの
事業に要する費用に充てるものであることが明らかになるような予算
書、決算書の事項別明細書あるいは説明資料等において明示することに
より議会に対しその使途を明らかにするとともに、住民に対しても周知
することが適当であること。」住民に対して周知がなく適当でない場合はどうなりますか?
罰則規定はなさそうなので、総務省が勝手に言ってら!で済むことなのでしょうか?

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A 回答 (1件)

通知・通達は指針や見解、解釈などを示したものであることが多く、「適当ではない」とは「好ましくない」という意味合いであって「してはならない」「しなければならない」ではありません。



●この適当でない場合、どうなりますか?
○都道府県市町村条例で定められているなら問題はなく、条例・規則に定めのないままに課税されていれば「適当ではない」でしょう。

●住民に対して周知がなく
○決算書が役所・図書館などで開架閲覧できる状態になっていれば「周知がない」とは言えず、一般的に議会で決算が認定されるはずなので「周知されない」ということはありません。
周知が不十分だ、は多々あるでしょうけれど。
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この回答へのお礼

明快なご回答ありがとうございます。
都市計画事業を、役場で聞いてみます。

お礼日時:2011/04/23 02:22

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実家の親の家に、総務省の調査員となのる人物が、
家計調査の依頼に来て、家計簿と年間収入調査票と、
お礼金口座振替申込書、はかり、電卓、筆記具
をおいていきました。

話を聞くと調査員が、飛び込みで訪問してきたらく、
資料を見ても、問合せ先電話番号などもなく
調査員と名乗る人物の電話番号が、付箋に鉛筆書き
されているだけです。

これは、本当の家計調査なのでしょうか?
それとも新手の詐欺なのでしょうか?

Aベストアンサー

直接の回答は#2で充分ですが、ちょっと気になるので、補足ということで横からですが、書かせてください。

総務省が、現在、統計調査を行っているのは、#2でお分かりかと思います。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
ただ、実際には総務省の一般職員が回るのではないんです。調査は、都道府県を通じて、市区町村役場の統計担当部署が行います。
さらに言うと、実際に各世帯を回るのは、町内会の役員さんなどが調査員として回るケースもあります。その際、調査員(=町内会の役員)は、総務省の臨時職員となっているはずです。さらに、各世帯を回る時には、総務省職員を名乗るように言われていると思います。ですから、人によっては、妙によそよそしい場合もあるでしょう。
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> 資料を見ても、問合せ先電話番号などもなく
> 調査員と名乗る人物の電話番号が、付箋に鉛筆書き
> されているだけです。
というところから、家計調査をかたった詐欺の可能性もあり得ます。通常は、とりまとめをしている市区町村担当課等の連絡先と、調査員の連絡先が書いてあるはずです。
実際に家計調査があるだけに、ここの書き込みからだけで判断するのは困難です。
「お礼金口座振替申込書」は、被調査世帯に配布しないのでは?調査員が誤っているのか、詐欺なのか...いずれにしても、口座の番号が分かったところで、貸し付け詐欺くらいにしか使い道が無いので...判断に苦しみます。
一度、お住まいの市区町村役場(統計担当課等)に電話をして、確認してみてください。住所と氏名を言って、世帯が調査対象になっているかと、担当調査員は誰かを確認するといいでしょう。

直接の回答は#2で充分ですが、ちょっと気になるので、補足ということで横からですが、書かせてください。

総務省が、現在、統計調査を行っているのは、#2でお分かりかと思います。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
ただ、実際には総務省の一般職員が回るのではないんです。調査は、都道府県を通じて、市区町村役場の統計担当部署が行います。
さらに言うと、実際に各世帯を回るのは、町内会の役員さんなどが調査員として回るケースもあります。その際、調査員(=町内会の役員)は、総務省の臨...続きを読む

Q自治省通達による「重要機能室」

自治省通達の「重要機能室」とはどんなものですか
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下記から
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Q厚生年金は総務省?

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同封の別紙には申立人に対する質問の数々

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Aベストアンサー

まず
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または 年金記録台帳を作成しているため その結果同時期に同じ職場で働いている
人間を割り出して 本人に同僚の名前を言わせて 照会して合致した人たちに複数アンケートを実施している
ということかもしれませんね。

確認方法としては
記載されているものと異なる総務省の第三者委員会の連絡先に確認して 内容を問い合わせをする。
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(下記URL参照)

「交通行政の歴史」(http://www008.upp.so-net.ne.jp/ko-tu-ihan/HISTORY.htm)

警察庁のホームページを見ても、この通達が廃止された経緯に
ついてまったくわかりません。

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よろしくお願いします。

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Q総庁と自治省について

高校の課題をしていて、
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 こんばんは。

>総庁と自治省は現在も名前を変更せずに
あるものですか?

・平成13年(2001年)1月6日、中央省庁再編(中央省庁等改革基本法(平成10年6月12日法律第103号))がありました。
・これにより、総庁(総務庁?)は総務省に改変され、自治省はそれに統合されました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%81%E5%BA%81

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%81%E5%BA%81

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総務省のHPに行くと「サーバの識別情報を検証できません」と表示されます。自宅からブラウザのシイラでMacを1台接続してます。このような表示が出るのはMac側の設定の問題でしょうか、それとも総務省のサーバ側の問題、あるいはその他でしょうか。

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