総務省 通知日 平成22年4月1日 文章番号 総税市第16号 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachmen …
「都市計画税に関する事項
(1)~(4) 略
(5) 都市計画法第7条第1項の区域区分に関する都市計画が当該市町村
の区域について定められていない場合にあっては、都市計画区域の全部
又は一部の区域で当該市町村の条例で定める区域内に所在する土地及
び家屋に対して課税することができるものであるが、課税区域を定める
に当たっては、次の諸点に留意すること。
ア 農業振興地域の整備に関する法律第8条の規定により定められた農
用地区域については、特に当該区域の利益となる都市計画事業又は
土地区画整理事業が施行される場合を除き、課税区域から除外する
ことが適当であること。」この適当でない場合、どうなりますか?
また、
「(10)都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に
充てるものであることを明かにする必要があるので、特別会計を設置し
ないで、一般会計に繰り入れる場合においては、都市計画税をこれらの
事業に要する費用に充てるものであることが明らかになるような予算
書、決算書の事項別明細書あるいは説明資料等において明示することに
より議会に対しその使途を明らかにするとともに、住民に対しても周知
することが適当であること。」住民に対して周知がなく適当でない場合はどうなりますか?
罰則規定はなさそうなので、総務省が勝手に言ってら!で済むことなのでしょうか?

A 回答 (1件)

通知・通達は指針や見解、解釈などを示したものであることが多く、「適当ではない」とは「好ましくない」という意味合いであって「してはならない」「しなければならない」ではありません。



●この適当でない場合、どうなりますか?
○都道府県市町村条例で定められているなら問題はなく、条例・規則に定めのないままに課税されていれば「適当ではない」でしょう。

●住民に対して周知がなく
○決算書が役所・図書館などで開架閲覧できる状態になっていれば「周知がない」とは言えず、一般的に議会で決算が認定されるはずなので「周知されない」ということはありません。
周知が不十分だ、は多々あるでしょうけれど。
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この回答へのお礼

明快なご回答ありがとうございます。
都市計画事業を、役場で聞いてみます。

お礼日時:2011/04/23 02:22

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Q総務省の家計調査

実家の親の家に、総務省の調査員となのる人物が、
家計調査の依頼に来て、家計簿と年間収入調査票と、
お礼金口座振替申込書、はかり、電卓、筆記具
をおいていきました。

話を聞くと調査員が、飛び込みで訪問してきたらく、
資料を見ても、問合せ先電話番号などもなく
調査員と名乗る人物の電話番号が、付箋に鉛筆書き
されているだけです。

これは、本当の家計調査なのでしょうか?
それとも新手の詐欺なのでしょうか?

Aベストアンサー

直接の回答は#2で充分ですが、ちょっと気になるので、補足ということで横からですが、書かせてください。

総務省が、現在、統計調査を行っているのは、#2でお分かりかと思います。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
ただ、実際には総務省の一般職員が回るのではないんです。調査は、都道府県を通じて、市区町村役場の統計担当部署が行います。
さらに言うと、実際に各世帯を回るのは、町内会の役員さんなどが調査員として回るケースもあります。その際、調査員(=町内会の役員)は、総務省の臨時職員となっているはずです。さらに、各世帯を回る時には、総務省職員を名乗るように言われていると思います。ですから、人によっては、妙によそよそしい場合もあるでしょう。
また、調査員には、調査員証が発行されています(家計調査規則第8条)。その辺りは、国勢調査などと同じです。ただ、一般の人が、それを見て、本物かどうかを判別することは難しいので、私は、「調査員証で確認してください」とは言えません。

> 資料を見ても、問合せ先電話番号などもなく
> 調査員と名乗る人物の電話番号が、付箋に鉛筆書き
> されているだけです。
というところから、家計調査をかたった詐欺の可能性もあり得ます。通常は、とりまとめをしている市区町村担当課等の連絡先と、調査員の連絡先が書いてあるはずです。
実際に家計調査があるだけに、ここの書き込みからだけで判断するのは困難です。
「お礼金口座振替申込書」は、被調査世帯に配布しないのでは?調査員が誤っているのか、詐欺なのか...いずれにしても、口座の番号が分かったところで、貸し付け詐欺くらいにしか使い道が無いので...判断に苦しみます。
一度、お住まいの市区町村役場(統計担当課等)に電話をして、確認してみてください。住所と氏名を言って、世帯が調査対象になっているかと、担当調査員は誰かを確認するといいでしょう。

直接の回答は#2で充分ですが、ちょっと気になるので、補足ということで横からですが、書かせてください。

総務省が、現在、統計調査を行っているのは、#2でお分かりかと思います。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
ただ、実際には総務省の一般職員が回るのではないんです。調査は、都道府県を通じて、市区町村役場の統計担当部署が行います。
さらに言うと、実際に各世帯を回るのは、町内会の役員さんなどが調査員として回るケースもあります。その際、調査員(=町内会の役員)は、総務省の臨...続きを読む

Q自治省通達による「重要機能室」

自治省通達の「重要機能室」とはどんなものですか
また、この通達の内容についてご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

重要機能室とは通達に定義があり,
「電子計算機室、磁気ディスク等保管室、受電設備、定電圧・定周波電源装置等の設備を設置する室並びに電子計算機室及び磁気ディスク等保管室の空気調和をする空気調和機及びその付属設備を設置する室」
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要は,住基ネットのデータの保存してあるコンピューターのある部屋です.

通達は総務省告示第三百三十四号(平成14年6月10日)
電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
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ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Q地方自治の再議の結果について。 総務省のHPの表で「当該事件が不成立に終わったもの」(左から2列目)

地方自治の再議の結果について。
総務省のHPの表で「当該事件が不成立に終わったもの」(左から2列目)という項目がありますが、それとは別で「長の再議を認めたもの」(右端)という項目があって違いが分かりません。

長は議会で可決された案に不満があってそれを否決させたいから再議の制度を使うわけですよね。
だから不成立(否決)=再議を認めたということなのではないですか。

Aベストアンサー

再議に付されて、
議会が何らの議決もしなかった場合が、「当該事件が不成立に終わったもの」
(異議に対する消極的な拒絶)

あとの3つが、再議に対し議会が何らかの議決を行ったとき。
で、
長の異議を認める議決がされたときが、「長の異議を認めたもの」。
異議を承諾する議決。

修正議決は、議会が自身で議決内容の修正提案出して議決したとき
(一種の妥協案の議決)。

再度同じ議決すれば、それ(積極的な異議の拒絶)。

ということではないでしょうか。

Q12/11総務省顧問任免

総務省のホームページの新着情報の報道資料覧に「12/11総務省顧問の発令」がありました。
発令内容は橋下大阪府知事が総務省顧問を免じた内容でした。
任命された時はニュースにでも報道されましたが、今回の免じられたことについては、報道されていないような気がします。
報道されないのは、なぜでしょうか?

また、なぜ免じられたのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1さんの回答は10月30日の地方分権改革を担当する非常勤顧問に任命されたときの記事だと思います。

12月11日に総務省顧問を免じた件は、
地域主権戦略会議のメンバーになったため総務省顧問を解任されました。

この件に関しても報道されていますよ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121100377
http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200912110457.html

Q交通取締りに関する通達(いわゆる42.8.1通達)はなぜ廃止されたの?

現場の警察官が点数主義に堕した取締りを適正化するために
昭和42年8月1日に警察庁が出した42.8.1通達というのを最近
知ったのですが、(下記URL参照)、(漫画「カバチタレ」でですが)

「42.8.1通達」(http://www.geocities.co.jp/MotorCity/1103/42.html)

どうも、調べてみると2000年12月5日に廃止になっているようです。
(下記URL参照)

「交通行政の歴史」(http://www008.upp.so-net.ne.jp/ko-tu-ihan/HISTORY.htm)

警察庁のホームページを見ても、この通達が廃止された経緯に
ついてまったくわかりません。

42.8.1通達自体はとてもすばらしいものだと思うのに、なぜ廃止
されたのか、どのような背景があるのか知りたいです。

詳しい人じゃなくても、意見だけでもいいですので返事ください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

地方分権推進の一環です。

内容はどうあれ、国の機関(警察庁)が地方(都道府県警察)に対して言わずもがなの注文をつけること自体が地方分権推進の考え方に逆行します。

ご質問の通達も当たり前のことを定めているだけです。この程度のことはいちいち国に指図されなくても地方で判断できることでしょう。

ちなみに、「地方分権推進計画」(閣議決定)は平成10年5月29日、「第2次地方分権推進計画」(同)は平成11年3月26日、地方分権推進委員会の意見が公表されたのが平成12年8月8日でした。

Q※総務省総合通信局について※

質問ですが、電子機器の様々な電波を取り扱っているという総務省の総合通信局という場所に電波の事で相談しようと思うのですが恐らく住所などを告知する場合もあると思うので総合通信局の正式な電話番号はどこに載っているでしょうか?
また、これなら信用できるという物があれば教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

下記から
お住まいの管轄の総合通信局へ\(^^;)...




http://www.tele.soumu.go.jp/j/material/commtab1.htm

Q総庁と自治省について

高校の課題をしていて、
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総庁と自治省は現在も名前を変更せずに
あるものですか?
一般常識が欠けててすみません・・・・。

Aベストアンサー

 こんばんは。

>総庁と自治省は現在も名前を変更せずに
あるものですか?

・平成13年(2001年)1月6日、中央省庁再編(中央省庁等改革基本法(平成10年6月12日法律第103号))がありました。
・これにより、総庁(総務庁?)は総務省に改変され、自治省はそれに統合されました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%81%E5%BA%81

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%81%E5%BA%81

Q総務省の家計調査

自分の家の家計収支が良いか悪いか調べたいと思い、総務省の家計調査を見てみました。(例えば以下のURL)
http://www.stat.go.jp/data/soutan/2006n/zuhyou/s04.xls
このページの勤労者世帯(「勤」シート)で、自分の年齢に該当する30~39歳の所を見たんですが、びっくりしました。
1ヶ月の平均収入って82万円もあるんですね。
ただ、実収入以外に預貯金引き出しとかが大きいんですが、これはボーナスとかを毎月引き出しているイメージなんでしょうか。
とすると、やっぱり自分の年齢だと平均年収980万円もあるんですか?
ちょっとショックなんですが。私の見方はあってますか?
詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

これ知ってないと分からないと思う。
結論から言うと見方は間違ってる。

まず、預貯金引出というのは、銀行口座に振り込まれたお給料そのもののこと。
つまり収入総額は、給与所得をほぼダブルカウントしてるってこと。
実収入×2がおおよそ収入総額になるっしょ??

ちなみに実収入は奥さんのパート収入とか、子どものバイト収入とかも全部含めた額。

給与所得者一人当たりの収入を家計調査から知りたいなら、
勤め先収入の中の世帯主収入をみると、30代は
394,659円なり~
これはボーナス込みだから、12をかけると年収。
500万いってないね。
ははは~^^ 安心してちょ^^

ちなみに、給与所得の統計をみたいなら「毎月勤労統計調査」ってのがあるよ。厚労省がやってる。産業別・年齢階級別・事業所規模別とかであるから、もっと詳しいよん。

Q総務省の迷惑メールはどうなったの?

総務省は9日に2000万通の迷惑メールを送ると公言してましたが、どうなったのでしょうか?

メールアドレスは何十個も持っているのですが、1通も来ないのですが。

やっぱり自分の馬鹿さ加減にさすがに気づいたのですか?

Aベストアンサー

プロバイダから総務大臣の名前で、私にも来ました。

プロバイダは2つ契約していますが、来たのは片方だけでした。プロバイダによって違うのか、同じプロバイダでもランダムで来たり来なかったりだったのかはわかりません。

フリーアドレスは5つほどありますが、そちらには来ていません。


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