よろしくお願いします。

100%外資系子会社で経理をしています。
消費税については原則課税を適用し、課税割合は95%以上です。
会計ソフトで税込の仕訳を入力し、自動計算で税抜き経理を行っています。
会計ソフトは、勘定奉行を使用しています。
12月決算です。

この3月、前任者から仕訳の入力作業を引き継ぎました。
前任者が入れた仕訳を見ていると、各勘定の税区分が必ずしも正しくありません。

仕訳自体を修正したいと思うのですが、弊社は毎月、月次決算を行っています。
税区分を遡って変更することで、どのような影響が考えられるでしょうか?

月次決算は税抜ベースで、海外本社と弊社経営陣に報告しています。

前任者のさらに前任者は、12月の通常仕訳や決算仕訳として、「消費税修正」という摘要で税区分のみを修正する仕訳を新たに立てていました。

今回は1・2月分だけでも数百の仕訳を見直すことになるので、修正仕訳を立てるよりも、仕訳を直接修正したいと考えているのですが、やはり良くないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

あなたもたぶん想像してると思うけど、課税と不課税とかを入れ替えると、消費税ぶんだけ差額が出るで。

それだけ本体の勘定科目の金額も動いてまう。

それを自分らや本社がどう考えるか次第やね。報告が千円単位とかなら、報告する金額に影響出るかどうかも関係するやろ。

どちにしても、上の決裁求める話と違う?

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

上長に1度相談した時は、「いいよ~」とのことだったんですね。
でも、取り返しのつかないことになったらどうしようかと心配で、方向を決めかねていました。

上長は「これから立てる仕訳については、今までの仕訳に拘らず税区分設定していいよ」という意味だったのかもしれません。

月次のレポーティングはP/Lだけなのですが、税抜経理で課税⇔不課税の入り繰りがあれば、利益も変わってきますものね。

面倒くさいという気持ちに支配されて、「大丈夫かも?」と雑に考えていたようです。

金額的影響を分析して、基礎集計データを作成して、修正仕訳を追加することにします。

補足日時:2011/04/22 18:03
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せやね。

影響を数字で見ることできるなら、その上役さんも判断しやすいやろね。レポートの単位分かっとるなら、1円単位の影響額とレポートの単位の影響額と並べておくとええやろ。

あと、余計かもしれへんけど、取り返しのつかなくなることなんてないのと違う?もち、事前に手を打っておくんは大切で、それしても失敗することあるけど、失敗したらやり直せばええねん。
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たく。
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何卒、ご指導の程よろしくお願いいたします。
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>月次分析資料を作成するにあたり、毎月どういった数字に着目すべきかが、いまいちわかりません。

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http://www.j-smeca.jp/
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>月次分析資料を作成するにあたり、毎月どういった数字に着目すべきかが、いまいちわかりません。

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宜しくご回答お願いします。

弥生会計2007を使用しています。
月次決算における売上原価の仕訳についてお教え下さい。

年度決算の仕訳は理解しています。

I(期首商品棚卸高)xxx (商品)xxx
II(商品)xxx (期末商品棚卸高)xxx

決算時に上記のIIIの仕訳を切ることで、学習簿記での
「仕入・繰越商品、繰越商品・仕入」
に該当する処理ができることになります。

月次の場合、期首→月初、期末→月末、と解釈して毎月の末に上記IIIの仕訳を切ると、各月の損益計算は問題なくできますが、複数月合算の試算表を作成すると、期首...続きを読む

Aベストアンサー

>2月以降の月末仕訳
>(期首)200(商品)200 →今月の月初(前月末の残高を期首に振替) ←この仕訳は不用です。

>(期末)200(商品)200 →前月の月末残高をクリア
>(商品)300(期末)300 →今月末の商品残高

この2本の仕訳だけが必要です。

>期末商品棚卸高を入れ替えていきます。

↑の為の仕訳を入れることで直近の月末残高を正しく反映させることができる、ということで合っているでしょうか?

そうです。


>そこで別の疑問なのですが、このようにすると直近の月末までの通算では期首・期末とも正しい残高になりますが、途中月の期首は1月の期首となってしまうのではないでしょうか?

>同じく前例で考えると、3月まで確定している場合、1~3月通算の試算表では、
期首:1月の期首残高=前年度末残の100
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となり、問題はありません。

ここはお考えのとおりです。

>しかし、途中月の例えば2月単月の試算表では
>期首:1月の期首残高(2月の期首ではない)
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>2月以降の月末仕訳
>(期首)200(商品)200 →今月の月初(前月末の残高を期首に振替) ←この仕訳は不用です。

>(期末)200(商品)200 →前月の月末残高をクリア
>(商品)300(期末)300 →今月末の商品残高

この2本の仕訳だけが必要です。

>期末商品棚卸高を入れ替えていきます。

↑の為の仕訳を入れることで直近の月末残高を正しく反映させることができる、ということで合っているでしょうか?

そうです。


>そこで別の疑問なのですが、このようにすると直近の月末までの通算で...続きを読む

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Aベストアンサー

>大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか…

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会社の規模にもよりますが、小さなところだと、
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ありとあらゆる雑務をまかされることがありますので、
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月次決算は
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Aベストアンサー

>経理事務は給料が少ないのですか?

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Q仮決算による中間決算における法人税・県税(県民税と事業税)・市税(市民税)の申告書の配布について

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 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

 そこで質問ですが、中間申告の時には確定申告のときと同様、税務署、県税事務所、市役所からそれぞれの申告書用紙と納付書用紙が送られてくるはずですが、中間申告時に送られるものは予定納付の申告書しか送られないのでしょうか。また予定納付の申告書しか送られない場合は、どうすれば仮決算の申告書を入手すればいいのでしょうか。郵送で請求する場合、切手を貼った返信用の封筒を同封する必要があるでしょうか。あと、直接取りに行く場合はパンフレットのように玄関前に置いてあって、自由に取っていけるものなのでしょうか。

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原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○月○○日事業年度分の  申告書」のところに、「中間申告書」と記入して提出します。

用紙は、直接取りに行ってもらうことができます。税務署は、大体は法人課税の入り口のところに置いてあります。わからなければ、中の人に声を掛ければ教えてくれます。また、県については、所轄の県税事務所の法人事業税の係、市については、法人市民税の係にそれぞれ行けば、手渡してくれます。

税務署以外は郵送でも気軽に送ってもらえます。先ほどの窓口に、会社名などを言えば、大体は返信用なしで送ってくれます。
税務署は、基本的には取りに来て欲しいと言います。どうしてもと頼めば、切手を貼った返信用封筒を送ることによって、送ってくれると思います。

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