有限会社 A の清算人 B を相手に預金の払出しを行うべく手続きを進めてまいりましたが、払出す段階で清算人 B は死亡していることがわかりました。Bの相続人 C が名乗り出てきて、<遺産分割協議によりBの債権、債務は自分が全部相続したので、Aの預金の払出しを C にするよう求めてまいりました。>
この状況では単純に C に払出すのではなく、新たに A の清算人を選定してもらい、その清算人を相手方にするものと考えておりますが、いかがでしょうか?
どなたかアドバイス願います。
※ ポイント (1) 清算人の立場も相続できる(する)のか?
(2) 死亡に伴い清算人を変更するにはどのように手続きするのか?

A 回答 (1件)

勝手に清算人を名乗ることはできない。



株主がいれば総会で、選任。

不明なら、裁判所選任。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/24 07:25

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q商業登記法 解散の登記・清算人の登記

解散の登記の後に清算人の登記をする場合について質問です。
清算人の選任方法として
 (1) 定款で定めた者が就任
 (2) 株主総会で選任
 (3) 解散時の取締役が法定清算人として就任 ( (1)(2)の者がない場合 )
 (4) (1)~(3)の者がない場合、利害関係人の申立てにより裁判所が選任
があります。
「最初」の清算人については、その就任・選任年月日とその旨は[登記すべき事項]とされていませんが、2週間以内の登記期間という規定があるため、その起算日を明確にするため[登記の事由]にその就任・選任年月日を記載することになります。
その理由として某テキストには
『「最初」の清算人は、法定清算人もそれ以外の清算人も解散と同時に就任するため、就任の年月日は登記簿上明らかであるから』
との解説がありました。つまり、解散の登記がされており、その解散の年月日が就任の年月日と同じであるからということです。

(1)について
定款に前もって決めてある者がいるのだから、その者が解散と同時に清算人となります。

(2)について
解散の事由が株主総会の特別決議によるものであり、その株主総会で清算人の選任もされているのならば、その者が解散と同時に清算人となります。
例外的に、解散後の株主総会でAが選任された場合、Aは「最初」の清算人ではありません。なぜなら、解散後自動的に清算人となっている(3)に当たるBは、株主総会でAが選任されるまでの間にも存在しているからです。そのため、Bの就任・退任の登記申請も必要となります。この場合、株主総会で選任されたAは「最初」の清算人Bから変更されて選任されたことになります。

(3)について
解散時に(1)(2)の者がいなければ自動的に解散と同時に取締役であった者が清算人となります。

このように、(1)(2)(3)については、(2)の例外的な場合も含めて、解散と同時に清算人となる者が存在しています。つまり解散した瞬間に「最初」の清算人は必ず存在しており、解散と同時に清算人に就任・選任することになり、その就任・選任年月日は解散の年月日と同じになります。
ここまでのところ問題ないでしょうか?なにかあればご指摘くださいませ。

しかしながら、(4)の場合には、(1)(2)に当たる者がおらず、加えて(3)に当たる取締役もいません。この場合、解散の登記の前に利害関係人が申立てをして裁判所が清算人の選任をしていれば、解散と同時にその者が清算人となることができますが、そうでなければ解散した瞬間に清算人が存在しないこともあるわけです。つまり、解散の登記の後に清算人が選任されることもあり、この場合には解散の年月日と「最初」の清算人の選任年月日は異なることになります。
そうなると、(4)の場合には某テキストにある
『「最初」の清算人は、法定清算人もそれ以外の清算人も解散と同時に就任するため、就任の年月日は登記簿上明らかであるから』
という理由が当てはまらないこともあるように思うのですが…?
(4)の裁判所が選任する場合には、登記申請書の記載の例として
 [登記の事由] ”年月日”清算人の選任
 [登記すべき事項] 清算人 A
ではなく、
Aが「最初」の清算人であったとしても
 [登記の事由] 清算人の選任
 [登記すべき事項] ”年月日”清算人A選任
のように記載することもあるのですか?

それとも(4)の裁判所による清算人の選任は解散の登記の前にやっておくべきことなのですか?

ご回答・ご教授お願いいたします。

解散の登記の後に清算人の登記をする場合について質問です。
清算人の選任方法として
 (1) 定款で定めた者が就任
 (2) 株主総会で選任
 (3) 解散時の取締役が法定清算人として就任 ( (1)(2)の者がない場合 )
 (4) (1)~(3)の者がない場合、利害関係人の申立てにより裁判所が選任
があります。
「最初」の清算人については、その就任・選任年月日とその旨は[登記すべき事項]とされていませんが、2週間以内の登記期間という規定があるため、その起算日を明確にするため[登記の事由]にその就任・選任年月日を...続きを読む

Aベストアンサー

すいません、#1の補足です。

>精算人がいなければ、解散の登記が受理されない。

と書きましたが、別に間違っているわけではないですが、
「解散の登記は代表清算人が申請すべきものであるために、精算人がいなければ、そもそも解散の登記を申請できない」
としたほうが、より正確な表現かもしれません。

Q有限会社の解散および清算について

過去レスも確認しましたが、当てはまる事例がないので質問いたします。
有限会社を解散しようと予定しておりますが、約9年間余り休眠状態だった会社を解散しようとしております。
解散登記までは何とかできそうですが、一般的な解散とは異なり、事情が複雑で清算結了登記の方法や手続きがわかりません。

下記に現在までの経過を記します。

1)会社の設立は平成9年3月
2)取締役は2名で代表取締役が私本人
3)平成10年に会社が借りていた事務所が全焼
4)事件後、3ヶ月ほどは間借りして営業していたが、4ヶ月目に事実上廃業した。ただし、届出などは一切していない
5)最後の決算は、したかしていないか記憶にない。それ以前のものは全て消失
6)売掛や買掛、借入等も一切なし(厳密にいえば火災補償時のものがあるが、控え資料などは一切手元にないため、もはや計上は不可能)

上記のような事情ですが、どのように処理したらよろしいのでしょうか?
詳しい方がいれば、どうかご教授ください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 清算手続がすんだから、清算結了の登記のやり方を教えてほしいということなら、法務局に聞いてもいいのでしょうけれど。
 清算手続きの具体的なやり方を教えてほしいということは、法務局で教えてもらえるのかどうか…どうでしょう。しかも御事情がかなり複雑そうですし…。

 解散登記は何とかできそうとのことなので、解散登記と精算人就任の登記をした後のお話ということですよね…。

 大まかで申し訳ないのですが、普通は、
 精算人が財産目録と貸借対照表を作って、株主総会(会社法ができるまでは社員総会といっていたはずです)の承認を受ける。
 債権者に対して債権申し出の催告を行う(官報に一定期間、数回に分けて公告をしないといけなかったと思います。債権者が絶対いない!とわかっていても、公告はしなければいけなかったと思います)。
 債務の弁済、余剰財産の分配等を行って、会社の資産をゼロにして、清算事務を終了させる。
 それで、決算報告書を作って、株主総会の承認を受ける。
 清算結了の登記自体は、決算報告書の承認を受けたときの株主総会議事録を添付して申請すればよかったと思うのですが。

 具体的にはごめんなさい、ぜんぜんわかりません。財産目録や貸借対照表の詳しい作り方とか、官報に公告する手続きとか…。

 専門家である司法書士に相談されるのが一番だとは思うのですが…。
 10月になりますが、司法書士連合会で無料法律相談があるみたいですし。

 こんな書き込みですみません…。

参考URL:http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/advise.html

 清算手続がすんだから、清算結了の登記のやり方を教えてほしいということなら、法務局に聞いてもいいのでしょうけれど。
 清算手続きの具体的なやり方を教えてほしいということは、法務局で教えてもらえるのかどうか…どうでしょう。しかも御事情がかなり複雑そうですし…。

 解散登記は何とかできそうとのことなので、解散登記と精算人就任の登記をした後のお話ということですよね…。

 大まかで申し訳ないのですが、普通は、
 精算人が財産目録と貸借対照表を作って、株主総会(会社法ができるまでは...続きを読む

Q清算人の登記について

株式会社を解散することになりました。
清算人の選任(就任)登記をしたいのですが、清算人には現在の代表取締役が株主総会にて選任されました。清算人は1人なのですが、代表清算人も株主総会で選任する必要があるのでしょうか。それとも清算人は1人なので自動的に代表清算人に就任するのでしょうか。ご存知の方ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

清算人会(清算人3人から構成される機関)を設置しない限り、
代表清算人の設置義務はありません(会社法483条1項但書)。
したがって質問の状況ならば代表清算人をあえて選任する必要はありません。
特に代表清算人を定めなければ、清算人それぞれは各自代表権を有することになります。

ただし、当該株式会社が解散前に監査役会設置会社であった場合には、
必ず清算人会を設置しなければならないのに注意してください(会社法477条3項)。
その場合には清算人会を設置し、なおかつ代表清算人も選任しなければなりません。

Q特例有限会社の役員死亡に関する手続きについて

特例有限会社を経営しております。

事実上私の他に社員がいない、いわゆる一人会社の状態ですが、
登記上は役員が2名おります(代表取締役である私と取締役である父)。
しかし父は名前だけで、実際に業務を行なっているのは私だけです。

さて、先日その父が他界しました。

そこで質問なのですが、この場合法務局へ役員変更(死亡による退任)の手続きを
行わなければいけませんよね?

それは色々調べて概ねわかったのですが、
会社の定款を見ると「当会社には取締役2名を置く」とあります。

後任の予定はなく、今後も私一人で業務を行なっていく予定ですので、
この場合は役員変更の手続きに加えて定款の変更も必要になるのでしょうか。

そうなると私の手には負えそうもないので、司法書士にお願いすることになると思います。

その場合費用の目安としてはどの程度と考えておけばよろしいでしょうか。

Aベストアンサー

司法書士の報酬は自由価格になりましたので、依頼する司法書士によりますが、定款変更並びに役員変更登記手続きで4~5万円ではないでしようか。電話帳で調べて、近くの司法書士に尋ねてみるといいですよ。

Q会社が解散する時どんな人が清算人になるのですか?

会社が解散する時どんな人が清算人になるのですか?
代表取締役が清算人になるのかと思っていましたら、
書式では全く取締役でもない人が清算人となっていました。
会社が解散する時どんな人が清算人になるのですか?
代表取締役が清算人になっても良いのですか?

Aベストアンサー

会社の規模や株主次第でしょう。

会社の代取やその他の取締役や監査役、顧問弁護士や公認会計士・税理士、役員以外の株主や株主総会で選任されたまったく別な第三者、解散後営業を引き継ぐ別会社などの関係者の可能性もあるでしょう。

Q有限会社設立申請書:外国人を役員にする場合の手続き

有限会社設立登記申請書その他の書類を提出したいと思います。会社役員に外国人を任命する場合の付随書類はどのようなものになりますか?

Aベストアンサー

外国人を役員にしたいとのことですが、
代表権のある取締役のうち、最低1名は日本に住所があることが必要なのですが、
その点はだいじょうぶなのでしょうか?

質問の「役員」が取締役であるとして回答しますと、
議事録や就任承諾書の当該外国人の記名押印について、
その人が印鑑登録をしているようであれば、日本人同様に記名捺印でもけっこうですが、
印鑑登録をしていないのであれば、記名ではなく署名をする必要があり、
印鑑証明書に代えてサイン証明書(署名証明書)を添付することになります。

Q裁判所が選任した清算人を解任できるか教えてください

株主総会で清算を決議し清算中の会社があります。
旧経営者Aが清算を行っておりましたが、一部株主Bが裁判を起こし、Aは清算人から下ろされて、裁判所が選任した弁護士B’(一部株主側の人)が新たな清算人として清算活動をおこなっています。このケースで旧経営者(過半数の持分を所有)側の第三者A’を改めて清算人に選任し、裁判所が選任した弁護士B’を清算人から下ろしたいのですが、新会社法の下で株主総会による普通決議でこれらが可能でしょうか。

Aベストアンサー

1.会社法施行前に清算原因が生じた清算には,施行後も改正前商法の規定が適用されます(整備法108条)。
今の時期でもうご質問に書かれている状態なら,施行時に既に清算中だったのでしょう。
会社法でも内容的にはあまり違いはありませんが,債権者への催告などで若干のちがいがあります。

2.裁判所の選任した清算人を株主総会で解任することはできません。根拠法は改正前商法426条1項となります。

3.旧経営者A側の清算人をあらたに複数選任させて、清算を旧経営者A主導で行うことは可能でしょうか?

一般論としては可能です。清算人には取締役に関する多くの規定が準用されますので(改正前商法430条2項),清算人が複数いる場合には清算人会を構成し,代表清算人を選任します。
清算事務の意思決定は清算人会が,清算事務の執行は代表清算人が行うことになります。

Q有限会社取締役の有限責任 (長文です)

下記のような場合、
有限会社の取締役Aは有限責任を主張できるのでしょうか?
教えてください。

これまでの経緯です。

(1)今年1月、私個人(質問者)が有限会社から宅地を購入しました。

(2)4月に宅地を掘ったところ、産業廃棄物が大量に出土し、私は住宅建設は不可能と判断しました。

(3)私はこの有限会社に対し、宅地売買の契約解除を申し入れました。
請求金額は1500万円です。

(4)しかし、有限会社の取締役Aから「現金で支払えるのは600万円が限度だ」との回答がありました。

(5)私は、取締役A個人所有の土地を売却して、1500万円を支払うようAに要求しました。
Aは私の要求を現在、検討中です。

これが現状ですが、
私は、Aが有限責任を主張してくるのではないかと懸念しています。
以下、有限会社の状況です。

(a)現在の取締役は取締役A一人のみです。Aは女性です。

(b)以前はAの夫Bが代表取締役、Aが取締役でした。
しかし、2005年8月にBが死去し、
その後、取締役はA一人となりました。

(c)株主の構成は明らかではありませんが、私の推定では、Aのみが株主だと思います。

(d)有限会社は不動産会社でした。
しかし、夫Bが死去した後、実質的な企業活動は行っていないと、私は推定しています。

(e)私が購入した宅地は、夫Bが死去した2ヵ月後に、有限会社の所有権登記がなされています。
Bによると、この宅地は、有限会社(実質的には夫B)がある宅地造成会社に協力した謝礼として、非常な安価で譲渡されました。
したがって、この宅地の私への売却は、夫Bの遺産の処分とも解釈しうると、私は考えています。

この場合、取締役Aは有限責任を主張できるでしょうか?
よろしくお願いします。

下記のような場合、
有限会社の取締役Aは有限責任を主張できるのでしょうか?
教えてください。

これまでの経緯です。

(1)今年1月、私個人(質問者)が有限会社から宅地を購入しました。

(2)4月に宅地を掘ったところ、産業廃棄物が大量に出土し、私は住宅建設は不可能と判断しました。

(3)私はこの有限会社に対し、宅地売買の契約解除を申し入れました。
請求金額は1500万円です。

(4)しかし、有限会社の取締役Aから「現金で支払えるのは600万円が限度だ」との回答がありました。

...続きを読む

Aベストアンサー

まず、取締役に有限責任も無限責任もありません。

有限責任というのは株主の責任についてもことですから取締役が有限責任を主張することはないです。

ですがもし一人会社(株主がひとりの会社)だと株主と同一人ということになりますね。

株主の有限責任というの株主は出資した金額を超えて支払をしないということであり会社の財産(事務所や所有している土地そのたすべての財産)で債権が回収できるなら問題ないのでは??

相手が応じないなら裁判で債務名義を得れば強制執行も可能です。
ただ、会社財産で回収できないとなると株主には請求できませんからその意味で有限責任は厄介ですね。

ですが、不動産会社は取引することで取引相手に損害を与えた場合に損害金を払えないじゃすまないですよね。
そのときにためにあらかじめ営業保証金というものを供託しています。
これは不動産会社なら絶対しなけばならない義務ですから当該不動産会社もしてるはずです。
営業保証金の制度は質問者様の事件のような場合を想定して創られている法律ですから役ににたつと思いますよ。
営業保証金を受け取るには保証協会の認定をうけそれから供託金を受け取るという手続きを踏むことになると思います。

まずは不動産会社の属する営業保証協会を尋ねてみてはどうですか。

まず、取締役に有限責任も無限責任もありません。

有限責任というのは株主の責任についてもことですから取締役が有限責任を主張することはないです。

ですがもし一人会社(株主がひとりの会社)だと株主と同一人ということになりますね。

株主の有限責任というの株主は出資した金額を超えて支払をしないということであり会社の財産(事務所や所有している土地そのたすべての財産)で債権が回収できるなら問題ないのでは??

相手が応じないなら裁判で債務名義を得れば強制執行も可能です。
ただ、会...続きを読む

Q有限会社を清算するにあたり、有限会社のただ一人の取締役が清算人に選任さ

有限会社を清算するにあたり、有限会社のただ一人の取締役が清算人に選任されて清算業務を行なっている時に、清算人が死亡しました。
この場合、どういう手続をとることになりますか?

Aベストアンサー

清算人は一身専属。 死亡すると、清算人の権利義務はなくなります。
死亡と同時に、清算人でなくなる。
そこで、後任の清算人を選任するため、株主総会を開催します。

株主は、死亡と同時に、株主の権利が相続されます。

Q有限会社京都建物という会社について

有限会社京都建物という会社をご存知の方いらっしゃいますか? このたび実家が競売にかけられ、この会社に買い取られました。先日会社の方が来られて、うちがこの会社から買い取るという話になりました。それで前金として現金(けっこうな額)を先に払ってほしいらしいのですが、親戚や銀行の方などに、アヤシいからもう一度しらべたほうがいいと勧められました。株式会社のほうは調べてすぐ出て来るのですが、有限会社のほうはなかなか見つかりません。うちに来た方は競売専門の会社と言っていました。どなたかご存知の方いらっしゃいましたら情報ください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

いわゆる住宅再生といわれるような商売の会社でしょうか。
競売で競り落とし、リフォームをして見栄えをよくして高く売る、というパターンだと思います。
商売としてはよくある内容だと思います。


競売にご実家がかけられたのは事実なのですね?(借金の担保に当てられてたのでしょうか)
そして、落札も間違いなく有限会社京都建物なのですね?

わからないのは「うちがこの会社からかいとる」という部分ですが
これは質問者の方が買い取る、ということなのですか?


であれば、前金を払うのはそうおかしくない話だと思います。
が、競売などはトラブルなどが多いので、相手の会社がどうこう、というより全体を弁護士さんなどに相談した方がいいです。建物だけでなく土地の権利はどうなっているのか、など。

よく調べずに競売物件を購入して、すでにのっとり屋が居座っていた、などはよくある話です。
解釈は色々のようですが、現在の日本の法律では占有者=実際の購入者ではなく居住している人にも権利が与えられるので。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報