募集株式の発行による変更の登記をする場合、株主総会決議の日と、募集株式の引き受けの申し込みの期日との間に2週間の期間がないときは、非公開会社の場合は何の問題もなく、期間短縮についての総株主の同意書などいらないのではなかったですか?

公開会社の場合だけ必要なのではありませんでしたか?

なにか、別の規定と混乱しているのでしょうか?

どうか詳しく教えてください。本当に困っています。

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A 回答 (2件)

>非公開会社の場合、2週間なくても、問題ないっていう規定、ありませんでしたっけ?


 
 公開会社において、取締役会で募集事項を決定した場合、払込期日(払込期間の初日)の二週間前までに、株主に対し募集事項を通知(又は公告)しなければならないですよね。(第201条第3項)ですから、同意書が必要です。一方、非公開会社の場合、そのような規定がないから(第199条、第200条参照)、そもそも同意書は不要です。

 しかし、株主割り当ての場合はどうでしょうか。募集株式の引受けの申込みの期日の二週間前に、募集事項、当該株主が割当てを受ける募集株式の数、募集株式の引受けの申込みの期日を通知しなければなりません。(第202条第4項)この通知は、公開会社であろうが、非公開会社であろうがしなければなりませんから、同意書は必要になります。
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>なにか、別の規定と混乱しているのでしょうか?



 第三者割当と株主割当の手続の異同をきちんと押さえましょう。
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この回答へのお礼

buttonholeさま、いつも本当に助けていただきありがとうございます。何と混乱しているのかもわからず困っています。非公開会社の場合、2週間なくても、問題ないっていう規定、ありませんでしたっけ?

お礼日時:2011/04/22 06:40

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お世話になります。

賃金計算期間の書き方について教えて下さい。給与締日当月末日であり、支給日が当月25日の場合に賃金計算期間はどのように記載するればよいのでしょうか?
例)
計算期間:4/1~4/30
給与支給日:4/25

上記の場合に4/26~4/30については実績がないのに前払いすることになりますが、賃金台帳の計算期間は4/1~4/30
と記載して問題ないのでしょうか?
(今回のケースの場合、時間外賃金の計算期間と基本給の計算期間は同一とします)

困っています。どうぞ宜しくお願いします。

以上

Aベストアンサー

賃金計算の期間については、ご質問の賃金体系が基本給が月額で定められていれば、問題ないです。
月額による給与は、1月当たりを根拠にしていますから、日給・時給と違い計算期間がご質問のように、将来部分を含んでいても問題ありません。
時間外手当や通勤手当などで1日あたりの金額を加算して計算するような場合については、1月遅れで支給するなどの方法でも問題がありません。
ただし、労働基準法により、賃金の計算根拠などを示す必がありますので、給与支給者に対する説明を怠らないようすることが必要です。
また、決算期などにより時間外手当など1月遅れや、賃金の計算期間を毎月末日とし、時間外手当などは20日で締めるなどの場合は、決算の関係における処理を忘れずに行うことが必要と思われます。
ちなみに、私の職場では、賃金の計算は1日から末日を根拠にしており、時間外手当などは前の月の分を計算して翌月に支給しています。3月決算と言うこともあり、3月の給与では、2月分・3月分の時間外手当を支給することにしています。当然4月支給の給与では時間外手当が無くなることになります。

Q募集株式の発行、期間短縮の総株主の同意書について

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あるんですが、間違ってませんか?ギリギリ間に合うと思いますが。初日不算入で26から数えてぴったり二週間前に該当しますが。
教えてください。

Aベストアンサー

起算日(=期日)からさかのぼって計算する必要がありますから、期日の前日(8月7日)から2週間前の前日(7月24日)までに通知・公告を行う必要があります。有力説のようですが。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1237851572

官報公告の場合の計算例です。
http://www.kanpo-ad.com/kigen.html

Q法人税別表6(1)の利子配当等の計算基礎期間について

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出資に(満期?)解約という考えはありません。もう一度よく関係書類を見直してみてください。配当ならその配当の計算期間がどこかに記載してあるはずです。まあ結果は一緒なのでそこまですることもないですが。

Q募集株式発行時の臨時株主総会・役員会について

いつも参考にさせて頂いています。

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この度、募集株式発行をし、第三者割当を行います。
割当てるのは、従業員持株会です。

こういう条件で、
まず、臨時株主総会で、『募集株式の発行に関する件』と同時に、
『募集株式発行に関する募集事項決定の件』も承認可決すれば、
取締役会は、開催する必要はないのでしょうか?

臨時株主総会決議事項では、以下のように書こうと思っています。

議案  募集株式発行の件

議長は、本議案について、募集株式を発行したい旨を述べ、その理由を説明し、
議場に諮ったところ全員異議なく承認可決した。

1.発行する募集株式数 普通株式 100,000株

1.割当方法 第三者割当

1.募集株式の発行価格 1株につき金50円

1    申込証拠金 1株につき金50円とし、払込期日に募集株式払込金に振替充当する。
ただし、申込証拠金には利息は付けない。

1.申込期日 平成23年7月4日~平成23年7月7日まで

1.払込金融機関 株式会社 ●●銀行 ▲▲支店
   (所在地)***************

1.増加する資本金の額 金5,000,000万円

1.増加する資本準備金の額 金0円


参考書の例を見ていると、
臨時株主総会で、『募集株式の発行に関する件』
取締役会で、『募集株式発行に関する募集事項決定の件』と
『募集株式割当の件』が、書いてありましたが、
これは例なのか、絶対なのかがわかりませんので、
お教え下さい。


出来れば、臨時株主総会だけで、済ませたいと思っています。


よろしくお願い致します。

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議長は、本議案について、募集株式を...続きを読む

Aベストアンサー

一般的には非公開会社が譲渡制限株式を第三者割当する場合、株主総会特別決議を経て、取締役会設置会社なら取締役会もしくは取締役会設置会社じゃなければ株主総会の決定で割り当てる者を決めなくてはいけません。(会社法204条)
定款に別段の定めががないこと確認してください。別段の定めがあれば、株主総会でもできます。
よって、別段の定めがなければ、取締役会を開く事が必要になります。

ただし、従業員持ち株会が全てを引き受けるのであれば、204条は適用されません。
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この時は、登記申請にこの契約書を添付すれば取締役会・株主総会の決議なしで登記申請できます。

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(1)期間を算出する計算式
    A      B
1 1990/3/30  

セル番号A1;入塾年月日
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こんばんは。
わたしもこれをワークシート関数で求めようとして挫折しました。
ワークシート関数にも、Datedifという関数があるのですが、末日計算の端日数処理でバグがあり、信頼に欠け、使えませんでした。
しかたなく、一般公開されているサンプルコードで下記のようなVBAでユーザー定義関数を用いるしかありませんでした。

使用方法
下記のマクロのコードを標準モジュールに貼り付け、ワークシートのセルに

開始日A1
終了日B1 の場合

=ktDATEDIF(A1,B1,"YMD",FALSE)

としてみてください。
最後の引数は初日算入ならTRUE, 初日不算入ならFALSEです。 (民法規定は[初日 不算入]が基本です)


『開始日』『終了日』に対し、民法規定に従って【y年mヶ月d日】を求めるマクロ。


Public Function ktDATEDIF(ByVal StartDate As Date, _
ByVal EndDate As Date, _
ByVal Interval As String, _
ByVal FirstDay As Boolean) As Variant
' [Interval]
' YMD:"yyyy年mヶ月d日"で編集(文字列)
' Y:期間内満年数, M:期間内満総月数
' YM:端数の月数, MD:端数の日数
' [FirstDay]
' 初日算入=True, 初日不算入=False (民法規定は[初日 不算入]が基本)

Dim dtmFirstDate As Date '起算日
Dim dtmLastDate As Date '満了日
Dim wkDate As Date
Dim intMonth As Integer '総月数
Dim intYear As Integer
Dim intMonth_in_Year As Integer '年未満の月数
Dim intDay_in_Month As Integer '月未満の日数

If (StartDate > EndDate) Then
ktDATEDIF = "Error"
Exit Function
End If

If (FirstDay = False) Then
dtmFirstDate = StartDate + 1 '民法規定は[初日 不算入]が基本
Else
dtmFirstDate = StartDate 'True:[初日算入]指定
End If
dtmLastDate = EndDate

'注)[DateDiff関数]自体は初日不算入で処理している
If (Day(dtmFirstDate) = 1) Then
'起算日が1日(開始日が月末日)の場合、月の大小閏に係わりなく
'[月末日]までで『丸Nヶ月』
'月の大小閏に影響されないように「月末日~終了日」を1日分シフトして
'「1日~(終了日+1)」で求める。
intMonth = DateDiff("m", dtmFirstDate, (dtmLastDate + 1))
intYear = intMonth \ 12
intMonth_in_Year = intMonth Mod 12
If (Day(dtmLastDate + 1) = 1) Then '満了日(終了日)が月末か?
intDay_in_Month = 0
Else
intDay_in_Month = Day(dtmLastDate)
End If
Else
'起算日≠1日の場合、「起算日の応答日前日」までで『丸Nヶ月』
intMonth = DateDiff("m", (dtmFirstDate - 1), dtmLastDate)
wkDate = DateAdd("m", intMonth, (dtmFirstDate - 1))
If (wkDate > dtmLastDate) Then
intMonth = intMonth - 1
wkDate = DateAdd("m", intMonth, (dtmFirstDate - 1))
End If
intDay_in_Month = DateDiff("d", wkDate, dtmLastDate)
intYear = intMonth \ 12
intMonth_in_Year = intMonth Mod 12
End If

Select Case UCase(Interval)
Case "YMD"
ktDATEDIF = intYear & "年" & intMonth_in_Year & "ヶ月" & intDay_in_Month & "日"
Case "Y"
ktDATEDIF = intYear
Case "M"
ktDATEDIF = intMonth
Case "YM"
ktDATEDIF = intMonth_in_Year
Case "MD"
ktDATEDIF = intDay_in_Month
Case Else
ktDATEDIF = "Error"
End Select
End Function

こんばんは。
わたしもこれをワークシート関数で求めようとして挫折しました。
ワークシート関数にも、Datedifという関数があるのですが、末日計算の端日数処理でバグがあり、信頼に欠け、使えませんでした。
しかたなく、一般公開されているサンプルコードで下記のようなVBAでユーザー定義関数を用いるしかありませんでした。

使用方法
下記のマクロのコードを標準モジュールに貼り付け、ワークシートのセルに

開始日A1
終了日B1 の場合

=ktDATEDIF(A1,B1,"YMD",FALSE)

としてみてください。
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Q種類株主総会(A株式B株式発行済)で定款変更をしA株式を全部取得条項付

種類株主総会(A株式B株式発行済)で定款変更をしA株式を全部取得条項付株式にする場合、株主総会の特別決議とA株式の種類株主総会の特別決議(会社法111条2項)が必要なのは理解できます。B株主の種類株主総会(会社法322条1項1号ロ)は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>B株主の種類株主総会(会社法322条1項1号ロ)は必要ないのでしょうか?

 条文通りです。B種類の株主に損害を及ぼす恐れがあるのであれば必要ですし、おそれがなければ不要です。なお、B種類株式が取得請求権(条項)付株式で、その取得対価がA種類株式の場合は、B種類株主に損害を及ぼすおそれがあるかを問わず、B種類株主総会の特別決議が必要です。(会社法第111条2項2号、3号、第324条2項1号)
 ところで、No.2でA種類株主の全員の同意が必要と回答がなされていますが、取得条項付株式の場合と混同しているものと思われます。

Qエクセルでローン完済までの期間を計算したい

エクセルでローン完済までの期間を計算する関数を教えてください。
入力項目
・金利
・借入金
・毎月払い
出力項目
・返済までの回数あるいは期間

Aベストアンサー

エクセル財務関数のNPER関数で計算します。詳しくは関数ヘルプを見ていただくとして

=NPER(利率,毎月支払額,現存価値,将来価値,[支払い方法])

利率:年利8%で毎月返済なら 0.08/12 を指定
毎月支払い額:10万円/月ずつ返すなら -100000 のように負の値を指定
現存価値:今の借入金総額 10000000 のように正の数を指定
将来価値:0を指定
支払い方法は:期首払いか、期末払いかを指定する。省略したら期末払い。

関数の答えは返済回数(=月数)になります。
でも実際は変動金利だったり、ボーナス併用だったりするので、必ずしも正しい答えにはならないかもしれませんよ。

Q商業登記「種類株式発行会社で一部の種類株式のみ株式分割する場合の申請書の書き方」

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
------------------------------------------------------------------------------


上のような登記記録となっている時、乙種類株式のみを1対2の割合で株式分割した場合、登記すべき事項には具体的にどう書けばよいのでしょうか。

平成○年○月○日変更
発行済株式の総数並びに種類及び数  ←この項目の書き方で良いですか?
 発行済株式総数
  1万4,000株
 甲種類株式 6,000株     ←変更のない種類株式についても書くのでしょうか?
 乙種類株式 8,000株

よろしくご教示ください。

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
-----------------------------------...続きを読む

Aベストアンサー

登記の事由:株式の分割

登記すべき事項:
平成○年○月○日変更
 発行済株式の総数 1万4000株
 各種の株式の数
  甲種類株式   6000株
  乙種類株式   8000株

Qこの度引っ越すにあたり16日引越し予定です。 契約書をみると、1ヶ月に満たない期間の賃料は日割り計算

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株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必要はないのでしょうか?その根拠は、種類株主総会に関する会社法325条という理解でよいでしょうか?これは、6月の定時株主総会でも同じでしょうか?(定時株主総会なのに、種類株主総会というのに違和感を感じるので。)よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 会社法298条2項において「株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第302条までにおいて同じ。)」となっていますので、会社法299条にいう株主には議決権を行使できない株主は含まれない、ということになると思います。


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