先日結婚をし、今の会社は5月に退職(現在有給消化中)です。
今年度の収入は、退職時に103万円を超えるので夫の扶養家族には入れないと言われました。
今後失業給付を受ける予定で、給付終了後はどのくらいの金額で働け ばベストなのか…夫の税金(年間収入が141万円未満であれば配偶者特別控除が受けられると聞きました)と私が支払うべき税金などから考え、一番良い方法を教えてください。
退職後は夫の健康保険の扶養家族に入り、失業給付中は国民健康保険に切り替え、失業給付終了後はまた夫の健康保険の扶養に入る予定なのですが、そういった場合自分が負担すべき国民健康保険料のことも合わせて教えてください。

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A 回答 (6件)

>今年度の収入は、退職時に103万円を超えるので夫の扶養家族には入れないと言われました


 ・これはご主人の今年の配偶者控除の対象にはならないの意味でしょう(今年の所得税、来年の住民税の話)

>今後失業給付を受ける予定で
>退職後は夫の健康保険の扶養家族に入り、失業給付中は国民健康保険に切り替え、失業給付終了後はまた夫の健康保険の扶養に入る予定なのですが
 ・退職は自己都合ですか(失業給付支給まで給付制限の3ヶ月が付く)、会社都合ですか(給付制限が付かない)
 ・ご主人の健康保険が「協会けんぽ:保険証に記載があります(全国健康保険協会の事)」なら、退職後必要な手続きをすれば、健康保険の扶養には入れます(給付制限の3ヶ月も扶養に入れます・・抜ける必要があるのは失業給付の支給期間のみ)、支給終了後も同様です
 ・ご主人の健康保険が、組合健保(保険証に○○健康保険組合と記載されて要る場合)は、その健康保険の事務局に聞かないとわかりません
  扶養に入る要件が組合により違う場合があるので(A組合はokでB組合はno等・給付制限期間はnoとか)健康保険の事務局または会社に事前にご確認下さい

>自分が負担すべき国民健康保険料のこと
 ・国民健康保険料は前年(2010年)の所得・住民税等から計算されます(市のHPに計算方法が記載されています)
  退職前にHP等を元に計算してみるか、直接市の窓口に電話で確認して下さい
  市町村で計算方法が違うので金額については回答不能です(市町村名、年齢、所得額又は住民税額等がわからないと計算不能の為)

>給付終了後はどのくらいの金額で働け ばベストなのか
 ・失業給付終了後、ご主人の健康保険の扶養に入られる場合は、月額108333円(別途支給の通勤交通費を含む金額)までになります・・これから1年間の見込み年収130万までの月額換算
  (但し、働き方がフルタイムで正社員の3/4以上の時間、日数になる場合は、金額に関係なく会社で社会保険に加入する必要があるので・・この場合、ご主人の健康保険の扶養から抜けることになりますので、働き方には気を付けて下さい)
 ・結果として、貴方の今年の収入(1/1~12/31)(失業給付は非課税なので含まない)が103万以上なら貴方自身は所得税がかかりますし
  141万未満ならご主人は年末調整の時(翌年に確定申告をしても)貴方を配偶者特別控除にして税金を低減できます
 ・稼げるだけ稼ぎたい場合は、社会保険に加入して今まで通り働くことになります・・実質の手取金額はこれが一番です

   
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国保は自治体、社会保険の健保は健康保険団体によって異なるので、一般論を書かせていただきます。



扶養家族といっても、いろいろです。
所得税や住民税における扶養や配偶者控除(配偶者特別控除)、社会保険における扶養(第3号被保険者)、勤務会社における扶養手当などでは、それぞれ基準が別となっています。

所得税や住民税の扶養の最終的な判断は、年末時点となります。月々の給与から天引きする所得税の計算での扶養の人数は、あくまでも仮計算のようなものであり、年末時点で調整されることになります。
所得税や住民税の計算では、年を1~12月で判断し、失業給付を含めないことになります。したがって、退職までの収入が103万円に満たなければ、ご主人の所得税や住民税の計算上、配偶者控除の適用が受けられることでしょう。また、103万円を超えていても141万円には満たないようであれば、配偶者であるあなたの収入に応じた配偶者特別控除が受けられることでしょう。

ただし、失業給付を受けるということは、働く意思があるわけですから、退職までの収入と今後の見込み収入で月々は判断すべきでしょう。

社会保険の扶養は、通常130万円などといわれます。しかし、あくまでも判定時期以降1年間の収入見込みで考えます。ですので、社会保険の扶養に入りたいと考えるときが無職であり、就職などの意思が無ければ見込み年収が0円ということになるでしょう。ただし、社会保険の扶養の判定では、失業給付を含めなければなりません。正社員であなたが働いていた場合、一般的に失業給付は扶養の判定基準を超えると思います。

それぞれの判断で必要書類もあると思いますので、失業時の離職票や以前の健康保険証、年金手帳や加入履歴などの資料は、大切に保管しましょう。もしも、各手続きで原本提出が必要な書類であれば、コピーを取って保管しましょう。これをしないと、退職した会社に何度も証明書を再発行してもらったり、役所の窓口などからの問い合わせがいってしまうかもしれませんからね。

勘違いされている方が多いですが、失業給付は失業したからもらえるのではありません。働く意思があるが、就職先が見つからない、失業により収入が途絶え負担が生じる、などというときのための保険です。失業給付を貰ったら扶養に入ると簡単に言うと、失業給付の条件を満たさないことになるでしょう。
退職後は就職活動を行い、その間は失業給付を貰う。失業給付が得られないぐらいまで就職活動をしても就職先が無い場合には就職を諦め、専業主婦になろうかと思う、という形が良いでしょう。

国民健康保険は自治体ごとに取り扱いが異なりますが、通常世帯での加入となります。
したがって、ご主人の名前で加入し、あなたが被保険者となることになります。もちろん、ご主人が社会保険加入であれば、ご主人の分の保険料は発生しないですし、保険証も発行されません。ただ、保険料の計算では、前年の収入などで計算されますので、あなたの前年まるまる1年間の収入から計算されるため、それなりに高額になることも覚悟してください。不安であれば、役所で試算してもらうなど相談してください。
さらに、保険料の請求は世帯主に届くのでご注意ください。この保険料をご主人の収入から負担するような場合には、ご主人の所得税や住民税を計算する際に控除が受けられます。ですので、現金納付(役所窓口や金融機関窓口)の場合には、領収証などはしっかりと保管しましょう。

手続きは、役所の縦割りになりますが、それぞれの条件に矛盾しないように計画的な行動をしないと、後に不正受給となり問題となったり、保険料や税金があとから発生してしまうことでしょう。
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それから最後にもっと長い目で見れば保険料を払っても社会保険に加入した方が得であることは確かです。


年金も夫の扶養で第3号被保険者でいるよりは、自ら保険料を払って厚生年金に加入した方が受給できる年金は多いですから。
つまり短期的に考えるか長期的に考えるかでも違ってくると言うことです。

非常に長くて複雑な話ですが、それをきちんと理解しないとベストな働き方は見つけられないと言うことです。
逆に言えば皆さん複雑だとあきらめてしまうから、損な働き方をしてしまっているともいえます。

>そういった場合自分が負担すべき国民健康保険料のことも合わせて教えてください。

国民健康保険の保険料は夫の控除対象になりますから、夫の年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。
そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいですよ。
保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。
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「夫の扶養の限界」



まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

要するに働く際に質問者の方自身が社会保険に加入しなくてもいいような日数や時間で働けば金銭的には一番お得と言うことになるのです。
ただそれは金額ではなく日数や時間で決まると言うことです。

<字数制限により続く2>
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>今後失業給付を受ける予定で、給付終了後はどのくらいの金額で働け ばベストなのか…夫の税金(年間収入が141万円未満であれば配偶者特別控除が受けられると聞きました)と私が支払うべき税金などから考え、一番良い方法を教えてください。



こういう場合は税金の面と健康保険の面との両方から考えていかなければいけません。
税金の扶養については皆さん思い違いをしています。
配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。
税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、5万収入が増えたら税金が7万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです5万収入が増えても税金はせいぜい2万ぐらいしか増えません(質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです)。
つまり3万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも2万税金が増えるということばかりしか言わない。
それでみんな2万税金が増えることばかりに目がいって、2万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに2万の税金は増えないけれど5万の収入も増えないということで、結局差し引き3万損するということにはなりませんか。

また健康保険の扶養についても誤解があります。
健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。
130万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり120万やあるいは110万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。
それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である130万のことばかりしか言わない。
それでみんな130万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れることはないと信じきっています。
でも現実には130万のはるか手前の110万や120万で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。
それで話が違うとか、130万行かないのに何故?
と言う質問がよくあります。

ですから税金の面だけから言えば確かに働けば働くほど得ということは言えますが、それは単に一面しか考えていないので間違いでありもうひとつの健康保険の面を考えなければいけないということです。
健康保険についてもう少し詳しく書くと。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

<字数制限により続く>
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>私が支払うべき税金などから考え、一番良い方法を教えて…



税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
多く稼いだ中からほんの少し取られるだけでで、少々の税金を払い惜しんで収入をセーブすることなど、愚の骨頂です。
300万でも 400万でも稼げるだけ稼ぐのが正解です。

>すべき国民健康保険料のことも合わせて…

国保は自治体によって千差万別です。
お住まいの地の役所でお聞きください。
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現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかしたら交渉次第で出そうな感じなのですが、
下手にもらわないほうが、
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の見込みですので、
足すと 1123920円
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アドバイスよろしくお願い致します。
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よろしくお願いします。

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
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アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
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また、交通費がもしかし...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関なら1か月100000円まで非課税なので含まれません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>健保上の扶養(130万円)に関しては、交通費は含まれて計算になってしまいますか?
そのとおりです。
ただ、交通費がいくらかは給料明細を見ないとわかりません。
源泉徴収票や役所が発行する課税証明などではわかりません(収入金額に非課税分の交通費は含まれていない)ので、実際、そこまで調査する健康保険は少ないのではないかと思います。

>交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?
もちろんです。
前にも書きましたが、非課税の部分がありますので絶対に得です。

>夫の会社の家族手当対象の基準に給与収入103万円、とあるのですが、それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?
家族手当の支給基準は会社の規定です。
なので、何とも言えませんが、通常、103万円というのは「税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていること」ということが多いですね。
もし、そういうことであれば交通費(非課税分)や株(源泉徴収ありの場合)は含まなくていいです。

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あと、参考までに仮に103万円を超えても、141万円未満ならご主人は「配偶者特別控除」を受けられます。
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>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
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Q今年度の収入では扶養に入れないと言われた

昨年度までフルタイムパートしていたものです。結婚して扶養に入るため、今年の一月からは勤務時間を減らし、年間収入を103万以下に設定して働いているのですが、先日入籍して旦那の会社に申請したところ、昨年度の収入が103万を超えているため扶養には入れないと言われました。自分の働いている会社では昨年度の収入ではなく今年度の収入で計算すると言われて勤務を減らしたのに、おかしいと思うのですが。旦那の会社いわく、「扶養に入るのはすごく難しい、もともと無職の妻なら入れる、これは全国共通だ。」だそうです。ネットで調べてみてもそんな条件は見かけません。どうすれば扶養に入れるのでしょうか。

Aベストアンサー

会社が勘違いをしている可能性もありますので再度健保組合に直接確認する方がよいと思います。

ご主人も良くわかっていないので話がややこしくなるのです。
会社は会社給料の家族手当のことと受取ってはいないでしょうか?

確かに鬼のような健保組合があるのも事実ですが、そんなに多くはないので確認して、実際にそうであれば検討が必要です。

ご主人になられる方の、健康保険証を見て、○○社会保険事務所と書いてあれば、政管健保ですので被扶養者となれますし、
○○健康保険組合と書かれていれば健保組合の規約によりますので組合に直接電話して確認してください。

この手のトラブルは、亭主が良くわかっていないので適当な説明をする、
会社も説明が不明瞭なので違う解釈で説明する。
説明された亭主はさらに変な納得をする。というのが非常に多いんです。

103万円が全国共通と言っている時点でおかしいです。

Q給料と一緒に支給される交通費は収入ですか

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>給与明細に非課税分と課税分で分かれていました。
>ちなみに非課税分は毎月6500円でした。

なるほど納得です、であれば扶養は大丈夫ですね。

蛇足ですが、通勤費というと即・非課税と思われる方もいらっしゃいますが、こういうケースもありますので、まずは給与明細を確認されるべき、という良い例ですね(^^;

Q扶養について 今現在月平均給与が13万位あります。 これだと扶養になりません。 調整して扶養範囲内で

扶養について

今現在月平均給与が13万位あります。
これだと扶養になりません。
調整して扶養範囲内で働く方がいいのか悩んでいます。扶養抜けた方が、いいのかそれともきにしないで普通に働いたほうが、得か教えて下さい。

Aベストアンサー

奥さんの収入による扶養の条件は
以下の3つがあります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの給与収入が年間103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

▲月13万を年間コンスタントに稼ぐと
なると、156万となるため、
この配偶者控除は受けられませんね。

①の103万を超えると配偶者特別控除が
受けられますが、奥さんの収入が140万を
超えると、それもなくなります。

このように税金の控除条件は1~12月の
年間の収入条件で決まるのです。

★社会保険の扶養条件は違います。
②130万未満の社会保険の扶養条件は
 給与収入で通勤手当込で130万未満
 という条件ですが、今後の見込みの
 月収が108,333円を超えないのが、
 一般的な条件です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

ですから、こちらは月収13万が続くなら
▲すぐに社会保険の扶養から脱退しなけ
ればいけない状態なのです。

そうなると、あなたは
・勤め先の社会保険に加入するか、
・国民健康保険、国民年金に加入して、
 保険料を払うことになります。

月13万、年間156万の収入となると、
勤め先の社会保険なら、収入の約15%
156万×15%=約23万ほど給料から天引き
されることになります。

国民健康保険と国民年金に加入となると、
国民健康保険はお住まいの地域と前年所得
でかなり差がありますが、年間6~12万、
国民年金は月16,490円×12ヶ月≒約19万
で、25~31万程度の保険料の支出が発生
します。

そうしますと、手取りは、
156万-23万=133万(社会保険の場合)
156万-31万=125万(国保/国年の場合)
となり、
社会保険の扶養条件内で働く場合
(130万未満)の手取りと変わらない
もしくは減ってしまうことになります。
これが130万の壁と言われているもの
です。保険料分、タダ働きとなって
しまうということなのです。

ですから実際の手取りを増やすためには、
★約160万以上の年間収入がないとだめと
いうことになります。

また、③の扶養手当の条件があるかいなか
も、問題となります。
★②と連動するとなると、ご主人の手当も
打ち切りとなるため、さらに手取り収入を
下げることになってしまいます。
このあたりは、ご主人の会社の規程による
ので、条件をよくご確認下さい。

しかし、世の中の動きとしては、
1億総活躍時代といわれ、老若男女問わず
もっと社会進出をということで、制度も
少しずつ変わりつつあります。

大手企業では年間収入106万以上は、
社会保険に加入しなければいけなくなって
いますし、来年からは①の配偶者控除の
条件は150万以下に引き上げられます。

また企業によっては、扶養手当(配偶者手当)
を廃止にする所も出てきています。

逆に言うともっと働かれて、社会保険に加入
されても、手取りが増えるぐらい、おそらく
月収14,5万以上(年170万以上)で、
『扶養』の制限を気にしないで働くという
選択肢もあるということです。

現在の働く環境やあなたの『ライフワーク・
バランス』を考慮されて決められれたら、
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

奥さんの収入による扶養の条件は
以下の3つがあります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの給与収入が年間103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

▲月13万を年間コンスタントに稼ぐと
なると、156万となるため、
この配偶者控除は受けられませんね。

①の103万を超えると配偶者特別控除が
受けられますが、奥さんの収入が140万を
超えると、それもなくなります。

...続きを読む

Q交通費は収入に入れる?

すみません、知識がまったくなく教えてほしいのですが。現在夫の扶養内で働いております。給与は10万、交通費2万で総支給額は12万です。今まで交通費は収入に入れず計算し130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

Aベストアンサー

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

ですから必ずしも年収とは限りません、むしろ夫の健保がAならば月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

>旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

もし超えたとしても誰かが超えましたと言ってくれるわけではありません、あくまでも自己管理に依る自己申告です。
ですから後になってそれがバレれば遡って扶養を外れれます、さらに医師にかかれば医療費を払いますが窓口で払うのは総額の3割です後の7割は健保が払っています、遡って扶養が取り消ささればその間に病院に行ったならその7割分について健保から請求されます。
そのときになって知らなかった誰も教えてくれなかったと言ってもそんな言い訳は通用しません、中には1年後に発覚してその間の医療費の7割分で数十万円を請求されて青くなってどうすればいいかと言う質問がありましたが、お気の毒ですが払うしかありませんと言うしか回答は出来ません。

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです...続きを読む

Q5月10日づけで仕事を退職して今は無職で収入がない状態です。 仕事を辞めて夫の扶養家族にも入れない状

5月10日づけで仕事を退職して今は無職で収入がない状態です。
仕事を辞めて夫の扶養家族にも入れない状態で保険証もありません。
何故扶養家族になれないんですか?
扶養家族になれないと税金を支払っていないので税金の請求がきますよね?
どうしたらいいのでしょうか?
今めちゃ不安で仕方がないです。

Aベストアンサー

>扶養に入れない
とは誰から言われたのでしょう?
ご主人の加入している社会保険は
なんですか?
例えば、「協会けんぽ」ですか?

加入できない場合は、
国民健康保険や国民年金に加入する
必要があります。
また退職された前に加入されていた
社会保険に任意継続保険として加入
することはできますが、退職されて
3ヶ月もたっているので、加入でき
ません。

税金については、昨年分の住民税の
納税通知がきていると思われるのですが、
住民税は昨年の所得に対して課税される
ものなので、納税しなければいけません。
昨年の年収にもよりますが…

同様に国民健康保険の保険料も昨年の
所得より算出されます。
退職された会社から
「健康保険資格喪失証明書」が
送られてきていませんか?
それをもって役所で手続きし、
国民健康保険に加入してください。
こちらも保険料の納付は必要です。

昨年の収入とお住まいの地域により
保険料は決まります。
ご提示くだされば、いくらになるかは
推測できます。

話を戻して、社会保険の扶養条件ですが、
収入が年130万未満となっていて、
一般的には、月108,333円以内の
月収見込みであれば、扶養になれます。

ですので、扶養となれないというのは、
以下の理由が考えられます。
①健保組合によっては、今年の5月までで
130万の収入を超えているので、今年は
だめという所もあります。
②退職後、社会保険の手当金等を受けている。
 ・失業給付
 ・傷病手当金など

いずれにしても、社会保険の扶養か、
国民健康保険かに加入して、保険料を
払うのと、住民税の納税が必要になります。

具体的に昨年の年収などでそのあたりは
明確になります。
不安であれば、具体的にご提示ください。

いかがでしょう?

>扶養に入れない
とは誰から言われたのでしょう?
ご主人の加入している社会保険は
なんですか?
例えば、「協会けんぽ」ですか?

加入できない場合は、
国民健康保険や国民年金に加入する
必要があります。
また退職された前に加入されていた
社会保険に任意継続保険として加入
することはできますが、退職されて
3ヶ月もたっているので、加入でき
ません。

税金については、昨年分の住民税の
納税通知がきていると思われるのですが、
住民税は昨年の所得に対して課税される
ものなので、納税しなければいけませ...続きを読む

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q扶養について 現在夫の扶養内です。 しかし今年は1日6.5時間の週5日のパートになり年収200万を超

扶養について
現在夫の扶養内です。
しかし今年は1日6.5時間の週5日のパートになり年収200万を超えるので扶養を外れる事になります。
なので私の勤めている会社に健康保険に加入出来ないか聞くと健康保険に加入できると判断しない限り加入させないので暫く待ってと言われてしまい、とうとう年末調整の時期まで来てしまいました…。
今急いで扶養を外れる手続きをするよう夫に言っていますが、国保に私が加入した時に追加追徴されるのでしょうか?
夫も税金を追加追徴されるのでしょうか?

Aベストアンサー

奥さんの今年の年収が200万になって
しまったんですよね。

社会保険の扶養は交通費込で、
月収108,333円を超えたら、
外れるのが一般的です。
いつから超えていましたか?

●そのあたりがポイントになります。

今回、年末調整で扶養控除等申告書にて
奥さんの扶養(配偶者控除の申告)は
外さざるをえません。

社会保険の扶養を外す手続きをここで
スルっとやってしまい、11月で脱退
となってしまえば、上記の108,333円
オーバーの月まで遡って脱退とはなら
ないと思われます。
(保証はできません。A^^;)

そうすれば、言われている保険料の
追徴などはないでしょう。

このあたりは、加入している健保組合
の厳格さによります。

いつから108,333円超えてましたか?
と詰め寄られ、4月から…と白状させ
られるような話が出たら、4月から
遡って脱退となり、
健康保険資格喪失証明書の脱退日
は、4/1となります。
役所へ行って国保の手続きをすると
4月からの保険料を遡ってとられる
ことになります。

さらに年金もです。国民年金も
第3号被保険者から第1号となり、
同じく4月から年金保険料が
とられることになります。

ご主人の税金は、年末に配偶者控除の
申告を取り消すと、これまで源泉徴収
されていた所得税が少し足りないので
年末給料で大目に徴収されることに
なるでしょう。

『追徴』といった脱税行為になるわけ
ではありませんので、ご安心を。

幸運を祈ります。A^^;)

奥さんの今年の年収が200万になって
しまったんですよね。

社会保険の扶養は交通費込で、
月収108,333円を超えたら、
外れるのが一般的です。
いつから超えていましたか?

●そのあたりがポイントになります。

今回、年末調整で扶養控除等申告書にて
奥さんの扶養(配偶者控除の申告)は
外さざるをえません。

社会保険の扶養を外す手続きをここで
スルっとやってしまい、11月で脱退
となってしまえば、上記の108,333円
オーバーの月まで遡って脱退とはなら
ないと思われます。
(保証はできません。A^^;)

そうす...続きを読む

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養(控除対象配偶者)になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

Q今年度の収入が少なかった場合、国民健康保険、住民税を払った分を還付される事はあるのでしょうか?

今年から国民健康保険に加入になりました。(大阪市内在住です)

前年度の収入は280万円(税込)ぐらいでした。

しかし、1~5月分で約74000円の請求がきて支払いました。

3月頃に区役所に「高いので減らして欲しい」と相談に行ったら、「今年度の収入が前年度の3割以上減る見込みだったら減らせるので6月上旬にまたその旨を申告にきてください」と言われました。

どれぐらい減らしてもらえるのでしょうか?

でも今年度の見込みがわからないので行きませんでした。

すると、6月の請求が28260円でした。

この金額を毎月来年の3月まで払わないといけないのですよね?

住民税も12500円の8回分の請求が来て2回分払いました。

なんとか払っていますが、少しきついです。

今年度が終わって収入が前年度の3割減だった場合、確定申告で還付される事はあるのでしょうか?

(親と同居していて親の年金収入が年間260万円ぐらいあるのですが、それは影響がありますか?)

Aベストアンサー

保険者(自治体)によって保険料の料率や減免の適用基準が異なりますので、あくまで参考にしてください。
保険料の所得割額は、前年の課税所得×料率です。つまり住民税に連動します。確定申告で還付されるのは所得税ですから関係ありません。
今年の収入が退職などで激減した場合は減免されますが、窓口で相談しなければ適用されません。分納払いなどの制度を利用するのもいいかもしれません(リボではないので、手数料はかかりません)。
親御さんとの同居は、扶養関係があれば税金は軽減される要因になりますが、世帯収入は合算されるので保険料の増加にも影響します。


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