契約関係にある、相手方を損害賠償で訴えるときに、債務不履行にすべきなのか、不法行為にするべきなのかで迷っています。
通常、契約関係にある相手を訴える場合は、債務不履行で訴えるのでしょうが、契約相手と、契約条項に無い事で争うつもりである場合には、どうすればいいのでしょうか?

A 回答 (2件)

実務上でお話しします。


損害賠償請求の訴え(事件名は「損害賠償請求事件」となります。)は、「請求の趣旨」として「被告は、原告に対して〇〇万円支払え。」となるので、債務不履行であろうと不法行為であろうと、そのことは重要ではないです。
要は、請求の原因として、被告は原告に対して何をどうしたから損害をかけたか、この事実関係を詳細に主張すればいいので、その行為が債務不履行であったか、不法行為であったか、を主張する必要はないです。
裁判所として、例えば「その事実関係は、不法行為なのに、債務不履行と主張する原告は誤りである。」と言うような判決理由はないからです。
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不法行為か債務不履行か?



補助回答
1.契約関係にある。
    仮に労働契約法の雇用関係の想定で、債務不履行「損害賠償」
2.使用者責任
    不法行為と債務不履行「損害賠償」
3.監督義務違反
    不法行為「損害賠償」・債務不履行「内容的に障害を受けたとき」
4.責任義務違反「契約関係」「雇用関係」
    不法行為と債務不履行「損害賠償」
5.「職場の安全配慮」と「職場環境の配慮義務」を怠った。
    不法行為と債務不履行「損害賠償」
6.条例・・青少年育成条例違反行為「25歳未満」政令・条例で年齢は不確定?
    不法行為と債務不履行「損害賠償」
不法行為と債務不履行の請求権が考えられます。
損害賠償・「慰謝料」追加
訴訟費用を全額・被告「会社側」負担とする。
訴訟救済制度
示談調整が合えば、早く解決をします。
相手が完全拒否に出たら社会的制裁行動で民事訴訟を考えましょう。
仮に民事訴訟で会社側が勝っても・負けても会社側の損害が大きいですよ。
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Q債務不履行による損害賠償

債務不履行による損害賠償については、損害賠償の範囲の議論はあるものの不法行為による損害賠償のように財産的損害・精神的損害、積極的損害・消極的損害等の議論がないのは何故なのでしょうか?

また、債務不履行による損害賠償では、債務不履行による精神的損害は賠償の対象にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損害、消極損害という概念は法文上の規定としてはそもそも不法行為にもありません。単純に「理論上」そういう分類ができるという話です。

条文的に問題になりうるのは、不法行為には慰謝料の規定があるのに債務不履行にはないというだけの話ですが、これも「範囲に」若干の異同はあっても原因によらず認められるというのが判例通説。条文上の根拠としては710条類推適用という形式にはなりますが、理論的実質は「不法行為と債務不履行を区別する必要はないという結論が先に出ていて、形式論として条文上の根拠として710条を引っ張ってきているだけ」です。

つまり、「相互補完」とかなんとかではなくて損害賠償の実質に関する理論的考察が先にあり、損害賠償の生じる原因によって実質を区別しているわけでないということです。その意味においては、不法行為の賠償範囲についての416条の類推適用も「同じという理論的結論が先にあって後から形式的根拠として条文の適用を論じているだけ」なのです。

ところで範囲の問題と種類の問題は一応別です。種類とは「損害をその性質によって分類したもの」であり、範囲とは「法律上どこまでの損害を賠償させるのが妥当かといういわゆる相当因果関係論の問題」です。
そして、損害賠償という同一の法的効果について債務不履行と不法行為を区別する必要は特にないので「統一的」に理解し、種類も範囲も基本的には同じと考えるのが判例通説です。

ちなみに711条を債務不履行に類推適用しないというのが判例でこの点においては確かに「範囲」が債務不履行と不法行為とでは異なるということになります。
このように個別の規定によって若干の異同は生じますがそれは基本的な損害賠償の種類ないし範囲の問題から見れば個別の修正規定でしかないのです。

なお、我妻榮 有泉亨 著「民法(いわゆるダットサン民法)2債権法」を見ても、「種類」の説明は「債務不履行責任の項」に書いてあります。決して「債務不履行による損害賠償で損害の種類による区別が議論にならない」わけではないのです。

#正直に言えば、今まで読んだ一般の基本書の不法行為の説明が債務不履行責任と区別して損害の種類を格別問題視しているとは思えないので、そもそも質問のような疑問がどこから出てくるのか私には理解できません。一人でも区別しない人(しかもそれが天下の我妻先生)がいる以上、「区別した上で、一方では問題にしてもう一方では問題にしない」という話が一般論として成り立たないのは明らかです。

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損...続きを読む

Q「債務不履行」と「不法行為」どちらで賠償請求すればいいでしょうか?

2年前に金銭を返してもらう約束をしましたが、
相手は約束を破りました。
私は、信頼を裏切られたことで、精神疾患となり、
仕事が出来なくなりました。
逸失利益も含めて賠償請求したいのですが、
「債務不履行」と「不法行為」
どちらで賠償請求すればいいでしょうか?

Aベストアンサー

○ 債務不履行で構成した場合
ご質問の場合、質問者さまの主張を債務不履行で構成すると、「債務不履行だから貸したお金を返せ」というほかに、確かに、損害賠償も請求することができます(民法415条前段)。ただし、この場合、質問者さまの債権は金銭債権ですから、損害賠償としては、原則として法定利率による遅延賠償をすることになります(民法419条1項前段 約定利率が法定利率を超える場合は、当該約定利率による賠償請求が可能)。
そして、この民法419条1項の規定は、金銭債権の遅延については別途損害の発生を立証することなく、法定利率による損害の賠償を認める趣旨であるほか、別途の損害を証明しても、法定利率以上の賠償を認めない趣旨の規定です(最高裁判所・昭和48年10月11日判決、判例時報723号44頁参照)。
したがって、ご質問の場合、質問者さまが逸失利益の存在の証明に別途成功したとしても、判決で認められるのは法定利率-ないしは法定利率を超える約定利率-による賠償金だけということになります。
したがって、ご質問の場合、債務不履行という構成で逸失利益の賠償を求めることは、法律的に不可能なことを求めることになります。

○ 不法行為で構成した場合
金銭債務の不履行が不法行為とされるのは、その違法性が強度の場合と、裁判所は考えているようです(東京地方裁判所・平成15年1月29日判決、判例時報1836号82頁)。
質問者さまがご質問のケースを不法行為と構成して逸失利益の賠償を求めるためには、他の回答者さまが既にご回答のように因果関係が問題となるほか、質問者さまにおいて、当該債務不履行が単なる債務不履行にはとどまらない強度の違法性を有することを証明しなければならないように思われます。

○ 債務不履行で構成した場合
ご質問の場合、質問者さまの主張を債務不履行で構成すると、「債務不履行だから貸したお金を返せ」というほかに、確かに、損害賠償も請求することができます(民法415条前段)。ただし、この場合、質問者さまの債権は金銭債権ですから、損害賠償としては、原則として法定利率による遅延賠償をすることになります(民法419条1項前段 約定利率が法定利率を超える場合は、当該約定利率による賠償請求が可能)。
そして、この民法419条1項の規定は、金銭債権の遅延については別途損...続きを読む

Q債務不履行責任って?

債務不履行責任は契約関係にある相手方(物の売買や役務の提供など)にしか問えないのでしょうか?
例えば、国民が公務員に対して、公務員がその職務をまっとうしなかったことにつき債務不履行責任を問うことはできますか?

Aベストアンサー

 例えば~の公務員の件は、債務不履行ではなく、特殊の不法行為責任であり、国家賠償法による国家賠償の話になります。下記をご参考にしてください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BQ00/nettosodan/songaibaisyo.htm


http://lantana.parfe.jp/songaibaisho01.html


http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chap17.html

 

Q不法行為による損害賠償債務の期限について

不法行為による損害賠償債務は期限の定めのない債務で、被害者が請求をするまでもなく、損害発生の時から履行遅滞となる。

不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから3年間行使しなければ時効消滅。不法行為の時から20年経過しても時効消滅。

と不法行為ではこのようになっています。


質問は、「不法行為による損害賠償債務は期限の定めのない債務」でありながら、賠償請求が「不法行為の時から20年経過しても時効消滅」するなら、結局、債務の期限は20年になると思うのですが、なぜ期限の定めのない債務といっているのでしょうか?


それと、「損害および加害者を知ったときから3年間行使しなければ時効消滅」というのは、損害は分かっても、加害者が不明なら時効はカウントされないということで、不法行為の時から20年経過しても加害者が分からなければ、後者の条件が成立して、賠償請求はできなくなる、ということで合っているでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の様子からすると
「期限」を損賠賠償請求ができる期限とお考えのようですがそうではなく,
この「期限」は,損害賠償債務の履行期(限)の意味です。

一般の債権の場合,履行期の定めがあれば,債務者はその到来までは
履行をしなくてもよいという「期限の利益」があります。
期限の定めがなければ,債務者が債権者から履行の請求を受けたときに
履行期が到来し,そこから履行遅滞に陥ります(民法第412条3項)。

ですが損害賠償債務については期限の利益を与える必要もないことから,
損害発生の時に履行期たる期限が到来して履行遅滞になることとして,
加害者には即刻支払わせて被害者保護を図ろうというものですね。

なお後半の民法第724条の疑問についてですが,
この規定の20年というのは除斥期間と解されていますので,
加害者が不明であれば3年で消滅時効にかかることはないものの,
行為の時から20年で請求できなくなるということです。

Q不法行為か債務不履行か

契約関係にある、相手方を損害賠償で訴えるときに、債務不履行にすべきなのか、不法行為にするべきなのかで迷っています。
通常、契約関係にある相手を訴える場合は、債務不履行で訴えるのでしょうが、契約相手と、契約条項に無い事で争うつもりである場合には、どうすればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

実務上でお話しします。
損害賠償請求の訴え(事件名は「損害賠償請求事件」となります。)は、「請求の趣旨」として「被告は、原告に対して〇〇万円支払え。」となるので、債務不履行であろうと不法行為であろうと、そのことは重要ではないです。
要は、請求の原因として、被告は原告に対して何をどうしたから損害をかけたか、この事実関係を詳細に主張すればいいので、その行為が債務不履行であったか、不法行為であったか、を主張する必要はないです。
裁判所として、例えば「その事実関係は、不法行為なのに、債務不履行と主張する原告は誤りである。」と言うような判決理由はないからです。

Q共同不法行為の損害賠償債務について

「共同不法行為の損害賠償債務は、不真正連帯債務であり、各人に生じた事由は履行を除いて他方に影響しない」と民法にありました。

この「履行を除いて他方に影響しない」というところがよく分からないので教えてください。


たとえば100万円の賠償責任をA、Bのふたりが負っているなら、Aが30万円賠償したら、AもBも被害者に残り70万円を賠償すればいいということでしょうか?

そして、仮に被害者がAによる賠償を免除した場合でも、Bまで免除されたことにならず、Bは被害者に対して、100万円の賠償債務を負ったままになるということなのでしょうか?

これが、「各人に生じた事由は履行を除いて他方に影響しない」ということなのでしょうか?

Aベストアンサー

"たとえば100万円の賠償責任をA、Bのふたりが負っているなら、
"Aが30万円賠償したら、AもBも被害者に残り70万円を
賠償すればいいということでしょうか?"
 ↑
ハイ、その通りです。
この限度で、絶対効を持ちます。


”仮に被害者がAによる賠償を免除した場合でも、
Bまで免除されたことにならず、Bは被害者に対して、
100万円の賠償債務を負ったままになるということなのでしょうか?”
    ↑
これもその通りです。
逆に言えば、連帯債務ではこういう場合にも
絶対効がありますが、これには批判が多い訳です。
それで、不真正連帯債務なる概念が造られた
とも言えます。

Q債務不履行責任と損害賠償と慰謝料請求権の違い・・?

本を読んでいて

Bに雇用されているAが就業中に負傷し、その原因が職場の施設の適切な配慮を欠くというBの不注意による場合、AはBに対し、安全配慮義務違反を理由とし、債務不履行責任を追及することができる。

と書いていました。

これは損害賠償のことを言っているのでしょうか?
雇用者と雇われたもののの間に債権者と債務者という関係ができており、雇用者側に過失があったので、債務不履行の責任追及をしようって話でしょうか?

その他に似た事例で

Aが就業中に死亡し、Aの遺族のCが、Bに対して債務不履行責任を追求(慰謝料請求権)できないのは、BとCの間に債権者と債務者の間柄ではないから。と書いています。

こっちの場合は、慰謝料請求となっています。
これはCはどうするもこともできずに、泣き寝入りってことでしょうか?

債務不履行責任がまずあって、そこから派生して、損害賠償請求権や慰謝料請求権があるのでしょうか?

色々と聞いてすみません。
おねがいします。

Aベストアンサー

まず端的に答えよう。

>これは損害賠償のことを言っているのでしょうか?

その通り。

>雇用者と雇われたもののの間に債権者と債務者という関係ができており、雇用者側に過失があったので、債務不履行の責任追及をしようって話でしょうか?

その通り。即ち、「雇用契約」という契約の内容として雇用主は被用者が安全に仕事をできるように配慮する義務があり、その義務は即ち雇用契約における雇用主側の債務であるからその義務違反は債務不履行であるということ。

>こっちの場合は、慰謝料請求となっています。

これは、質問者が用語を理解していないということだね。慰謝料とは「精神的損害に対する損害賠償」のこと。解る?損害賠償と一口に言っても色々あるの。その中で精神的苦痛に対する損害賠償を特に慰謝料と呼ぶの。だから慰謝料もまた損害賠償であることに変わりはないの(ま、それを分かっていない質問と回答がしょっちゅうあるけどね)。
そして、死亡した人間の家族というのは、「その人が死んだことで精神的苦痛を受け」れば、それを慰謝料として賠償請求するんだけど、それ以外に財産的損害があればそれはまた別途請求はできる。ただ、その場合の根拠が「債務不履行ではない」というだけのこと。なぜなら遺族と雇用主との間に「契約」がないから。
ただし、死亡した被用者が雇用契約に基づき取得すべき損害賠償請求権を相続するということはあり得るので要注意。


ということで、もう少し根本から解説しよう。

>債務不履行責任がまずあって、そこから派生して、損害賠償請求権や慰謝料請求権があるのでしょうか?

法律上、他人に損害を与えたら賠償する義務が生じることがあるわけなんだけど、その発生根拠が幾つかあるの。代表格が、債務不履行責任と不法行為責任。
債務不履行責任は「契約」関係にある当事者間において債務の本旨に従った履行をしなかった場合に問題になる。だから雇用契約に関して安全配慮義務違反があれば、「債務の本旨に従った履行」と言えないから債務不履行となり、その責任の一つとして損害賠償が問題になる。この時に、その損害には「財産的損害」と「精神的損害」がある。前者は特に呼び方がないんだけど、後者は特に「慰謝料」と呼ぶ。ちなみに法文上は精神的損害について債務不履行責任を認める規定はないんだけど、不法行為との関係で認めるのが判例通説。
不法行為は、契約関係がない場合に問題になる(契約関係があっても構わないが、その場合は債務不履行の方が一般に有利とされているので、通常は債務不履行の問題となる)。不法行為は、簡単に言えば、故意または過失により他人の法律上保護すべき利益を侵害してそのせいで他人に損害を与えた場合に問題となる。

そこで被用者が存命の場合、被用者の雇用主に対する債務不履行に基づく損害賠償(財産的損害と精神的損害と両方)という話以外に、実は、「被用者の家族に不法行為が成立することもあり得ないではない」。まああまり問題にはならないんだけど、理屈の上ではある。
被用者が死亡した場合も被用者の雇用主に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権が発生するけど、その主体が死亡しているのでこれは遺族が相続することになる。そしてそれ以外に、遺族自身の損害賠償請求権が問題になるんだけど、死亡したという一事をもって、一定の親族(両親、配偶者、子)に対しては「直接に」精神的損害に対する損害賠償である慰謝料請求権が生じる。これは条文上「その(=一定の親族の)財産権が侵害されなかった場合においても」とある通り、財産権侵害とは別の話で、もし仮に財産権侵害があればそれもまた不法行為に基づく損害賠償請求権の対象となるということ。

まず端的に答えよう。

>これは損害賠償のことを言っているのでしょうか?

その通り。

>雇用者と雇われたもののの間に債権者と債務者という関係ができており、雇用者側に過失があったので、債務不履行の責任追及をしようって話でしょうか?

その通り。即ち、「雇用契約」という契約の内容として雇用主は被用者が安全に仕事をできるように配慮する義務があり、その義務は即ち雇用契約における雇用主側の債務であるからその義務違反は債務不履行であるということ。

>こっちの場合は、慰謝料請求となっ...続きを読む

Q3年の時効が過ぎてしまった相手の不法行為について損害賠償を請求したい

3年の時効が過ぎてしまった相手の不法行為について損害賠償を請求したい

どうすればよいか。
普通に訴状を提出しても、
受付の段階で棄却されるのだろうか?

Aベストアンサー

時効の援用については、他の方の書いているとおりです。

経験者としてアドバイスすると。
訴状が被告へ送達したら、被告も勉強するでしょう、その結果、答弁書にて時効の援用を主張してくる可能性が大です。
私は以前、敗訴覚悟で訴訟したところ、上記のような結果で敗れました、ただ、被告に非があったことの確認が出来たので、精神的には勝った感じでした。

Q不法行為での過失相殺、債務不履行での過失相殺・・。

過失相殺の任意的、必要的について、よく分からず、悩んでします。
任意、必要を辞書で調べたんですが、任意は自由に選べる。必要は必ず行わなければならない。といった風になっています。
そこで

不法行為に基づく損害賠償請求の過失相殺は任意的である
債務不履行に基づく損害賠償請求の過失相殺は必要的である

となっています。

国語辞典で見る限り、不法行為のほうが必要的で、債務不履行のほうが任意的ではないかとおもうのですが、何故、不法行為では任意的、債務不履行では必要的となっているのでしょうか?

おねがいします。

Aベストアンサー

不法行為の場合は、民法第722条に「被害者に過失があるときは、裁判所は損害賠償の額を定めるにあたりこれを考慮することができる」と定められており、必ずしも考慮しなくて良いと読めるから、任意的だということでしょう。
債務不履行の場合は、民法第418条に「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める」と定められており、必ず考慮されると読めることから、強制的だということでしょう。
要するに、不法行為の過失相殺は、債務不履行と異なり、義務的ではないということです。その理由は、不法行為の場合は、被害者の救済という観点から、加害者が重過失で、被害者が軽過失の場合に、過失相殺をすると却って不合理だという事態を回避するための配慮だと思われます(欠陥車の事故で、メーカーが運転手のハンドルやブレーキの操作が多少遅れたことを理由に減額を求めても通らないでしょう)。

Q債務不履行または損害賠償請求の時効について

民法で、時効10年とのことですが
債務不履行が平成9年の4月だった場合、
時効は来年の4月ということでOKですか?

Aベストアンサー

不履行時からというか、正確に言えば履行期から進行します。
平成九年四月に履行期を迎えていた場合は来年の四月に消滅時効完成です。

精神的苦痛に対する慰謝料はそんなに簡単に取れませんよ。
精神的苦痛があったと立証できるのは、それなりの場合でないと無理です。

ご質問の件では、詐欺による不法行為が成立します。
損害及び加害者を知ったときから三年で消滅時効、不法行為時から20年で除斥期間が完成します。
債務不履行というよりは、ただの不法行為ですね。

つい最近被害の事実に気づいたのであれば、まだ時効は完成していません。
かなり悪質なようなのですぐに弁護士に相談した上で法的措置を採るべきでしょう。
こういった掲示板で対処できる性質のものではないと思いますよ。

蛇足ですが、不法行為の損害賠償債務の利息は加害時から発生します。
確か3パーセントか5パーセントだったような・・・。
平成9年四月から利息が加算されていきますから、弁護士費用も利息分で何とかできるかもしれません。


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