契約関係にある、相手方を損害賠償で訴えるときに、債務不履行にすべきなのか、不法行為にするべきなのかで迷っています。
通常、契約関係にある相手を訴える場合は、債務不履行で訴えるのでしょうが、契約相手と、契約条項に無い事で争うつもりである場合には、どうすればいいのでしょうか?

A 回答 (2件)

実務上でお話しします。


損害賠償請求の訴え(事件名は「損害賠償請求事件」となります。)は、「請求の趣旨」として「被告は、原告に対して〇〇万円支払え。」となるので、債務不履行であろうと不法行為であろうと、そのことは重要ではないです。
要は、請求の原因として、被告は原告に対して何をどうしたから損害をかけたか、この事実関係を詳細に主張すればいいので、その行為が債務不履行であったか、不法行為であったか、を主張する必要はないです。
裁判所として、例えば「その事実関係は、不法行為なのに、債務不履行と主張する原告は誤りである。」と言うような判決理由はないからです。
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不法行為か債務不履行か?



補助回答
1.契約関係にある。
    仮に労働契約法の雇用関係の想定で、債務不履行「損害賠償」
2.使用者責任
    不法行為と債務不履行「損害賠償」
3.監督義務違反
    不法行為「損害賠償」・債務不履行「内容的に障害を受けたとき」
4.責任義務違反「契約関係」「雇用関係」
    不法行為と債務不履行「損害賠償」
5.「職場の安全配慮」と「職場環境の配慮義務」を怠った。
    不法行為と債務不履行「損害賠償」
6.条例・・青少年育成条例違反行為「25歳未満」政令・条例で年齢は不確定?
    不法行為と債務不履行「損害賠償」
不法行為と債務不履行の請求権が考えられます。
損害賠償・「慰謝料」追加
訴訟費用を全額・被告「会社側」負担とする。
訴訟救済制度
示談調整が合えば、早く解決をします。
相手が完全拒否に出たら社会的制裁行動で民事訴訟を考えましょう。
仮に民事訴訟で会社側が勝っても・負けても会社側の損害が大きいですよ。
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Q債務不履行による損害賠償

債務不履行による損害賠償については、損害賠償の範囲の議論はあるものの不法行為による損害賠償のように財産的損害・精神的損害、積極的損害・消極的損害等の議論がないのは何故なのでしょうか?

また、債務不履行による損害賠償では、債務不履行による精神的損害は賠償の対象にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損害、消極損害という概念は法文上の規定としてはそもそも不法行為にもありません。単純に「理論上」そういう分類ができるという話です。

条文的に問題になりうるのは、不法行為には慰謝料の規定があるのに債務不履行にはないというだけの話ですが、これも「範囲に」若干の異同はあっても原因によらず認められるというのが判例通説。条文上の根拠としては710条類推適用という形式にはなりますが、理論的実質は「不法行為と債務不履行を区別する必要はないという結論が先に出ていて、形式論として条文上の根拠として710条を引っ張ってきているだけ」です。

つまり、「相互補完」とかなんとかではなくて損害賠償の実質に関する理論的考察が先にあり、損害賠償の生じる原因によって実質を区別しているわけでないということです。その意味においては、不法行為の賠償範囲についての416条の類推適用も「同じという理論的結論が先にあって後から形式的根拠として条文の適用を論じているだけ」なのです。

ところで範囲の問題と種類の問題は一応別です。種類とは「損害をその性質によって分類したもの」であり、範囲とは「法律上どこまでの損害を賠償させるのが妥当かといういわゆる相当因果関係論の問題」です。
そして、損害賠償という同一の法的効果について債務不履行と不法行為を区別する必要は特にないので「統一的」に理解し、種類も範囲も基本的には同じと考えるのが判例通説です。

ちなみに711条を債務不履行に類推適用しないというのが判例でこの点においては確かに「範囲」が債務不履行と不法行為とでは異なるということになります。
このように個別の規定によって若干の異同は生じますがそれは基本的な損害賠償の種類ないし範囲の問題から見れば個別の修正規定でしかないのです。

なお、我妻榮 有泉亨 著「民法(いわゆるダットサン民法)2債権法」を見ても、「種類」の説明は「債務不履行責任の項」に書いてあります。決して「債務不履行による損害賠償で損害の種類による区別が議論にならない」わけではないのです。

#正直に言えば、今まで読んだ一般の基本書の不法行為の説明が債務不履行責任と区別して損害の種類を格別問題視しているとは思えないので、そもそも質問のような疑問がどこから出てくるのか私には理解できません。一人でも区別しない人(しかもそれが天下の我妻先生)がいる以上、「区別した上で、一方では問題にしてもう一方では問題にしない」という話が一般論として成り立たないのは明らかです。

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損...続きを読む

Q「債務不履行」と「不法行為」どちらで賠償請求すればいいでしょうか?

2年前に金銭を返してもらう約束をしましたが、
相手は約束を破りました。
私は、信頼を裏切られたことで、精神疾患となり、
仕事が出来なくなりました。
逸失利益も含めて賠償請求したいのですが、
「債務不履行」と「不法行為」
どちらで賠償請求すればいいでしょうか?

Aベストアンサー

○ 債務不履行で構成した場合
ご質問の場合、質問者さまの主張を債務不履行で構成すると、「債務不履行だから貸したお金を返せ」というほかに、確かに、損害賠償も請求することができます(民法415条前段)。ただし、この場合、質問者さまの債権は金銭債権ですから、損害賠償としては、原則として法定利率による遅延賠償をすることになります(民法419条1項前段 約定利率が法定利率を超える場合は、当該約定利率による賠償請求が可能)。
そして、この民法419条1項の規定は、金銭債権の遅延については別途損害の発生を立証することなく、法定利率による損害の賠償を認める趣旨であるほか、別途の損害を証明しても、法定利率以上の賠償を認めない趣旨の規定です(最高裁判所・昭和48年10月11日判決、判例時報723号44頁参照)。
したがって、ご質問の場合、質問者さまが逸失利益の存在の証明に別途成功したとしても、判決で認められるのは法定利率-ないしは法定利率を超える約定利率-による賠償金だけということになります。
したがって、ご質問の場合、債務不履行という構成で逸失利益の賠償を求めることは、法律的に不可能なことを求めることになります。

○ 不法行為で構成した場合
金銭債務の不履行が不法行為とされるのは、その違法性が強度の場合と、裁判所は考えているようです(東京地方裁判所・平成15年1月29日判決、判例時報1836号82頁)。
質問者さまがご質問のケースを不法行為と構成して逸失利益の賠償を求めるためには、他の回答者さまが既にご回答のように因果関係が問題となるほか、質問者さまにおいて、当該債務不履行が単なる債務不履行にはとどまらない強度の違法性を有することを証明しなければならないように思われます。

○ 債務不履行で構成した場合
ご質問の場合、質問者さまの主張を債務不履行で構成すると、「債務不履行だから貸したお金を返せ」というほかに、確かに、損害賠償も請求することができます(民法415条前段)。ただし、この場合、質問者さまの債権は金銭債権ですから、損害賠償としては、原則として法定利率による遅延賠償をすることになります(民法419条1項前段 約定利率が法定利率を超える場合は、当該約定利率による賠償請求が可能)。
そして、この民法419条1項の規定は、金銭債権の遅延については別途損...続きを読む

Q民法における、無権代理人の責任と債務不履行責任との関係

民法の勉強をしているのですが、質問があります。

民法117条2項によれば、無権代理人の相手方は、悪意であれば、履行または損害賠償責任を主張できない、とされています。
そのような場合、無権代理人の相手方(悪意)は、無権代理人に対して債務不履行の損害賠償(415条)も請求できないのでしょうか?

Aベストアンサー

 無権代理による契約は,本人が追認を拒絶すれば,無効です。(追認拒絶前でも,潜在的に無効の要素を含んでいますが,分かりにくくなるので,追認拒絶された後だけ考えます)
 しかし,単純に無効としたのでは,相手方の保護に欠けるため,無権代理者に無過失責任を課したのが,117条1項です。
 目的が相手方の保護ですから,相手方が悪意有過失の場合まで,その保護を及ぼすことはない,というのが同条2項。
 すると,2項では原則に戻って,無権代理行為は単なる無効な行為ということになります。
 また,もともと代理人による契約は,相手方と本人の間に法律効果を発生させるものであって,相手方と無権代理人の間には債権債務関係は発生しません。債務がないところに,債務不履行は存在しようがありませんから,債務不履行の損害賠償は請求できません。

 なお,不法行為(709条)による損害賠償請求は,また別な話になります。

Q不法行為による損害賠償債務の期限について

不法行為による損害賠償債務は期限の定めのない債務で、被害者が請求をするまでもなく、損害発生の時から履行遅滞となる。

不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから3年間行使しなければ時効消滅。不法行為の時から20年経過しても時効消滅。

と不法行為ではこのようになっています。


質問は、「不法行為による損害賠償債務は期限の定めのない債務」でありながら、賠償請求が「不法行為の時から20年経過しても時効消滅」するなら、結局、債務の期限は20年になると思うのですが、なぜ期限の定めのない債務といっているのでしょうか?


それと、「損害および加害者を知ったときから3年間行使しなければ時効消滅」というのは、損害は分かっても、加害者が不明なら時効はカウントされないということで、不法行為の時から20年経過しても加害者が分からなければ、後者の条件が成立して、賠償請求はできなくなる、ということで合っているでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の様子からすると
「期限」を損賠賠償請求ができる期限とお考えのようですがそうではなく,
この「期限」は,損害賠償債務の履行期(限)の意味です。

一般の債権の場合,履行期の定めがあれば,債務者はその到来までは
履行をしなくてもよいという「期限の利益」があります。
期限の定めがなければ,債務者が債権者から履行の請求を受けたときに
履行期が到来し,そこから履行遅滞に陥ります(民法第412条3項)。

ですが損害賠償債務については期限の利益を与える必要もないことから,
損害発生の時に履行期たる期限が到来して履行遅滞になることとして,
加害者には即刻支払わせて被害者保護を図ろうというものですね。

なお後半の民法第724条の疑問についてですが,
この規定の20年というのは除斥期間と解されていますので,
加害者が不明であれば3年で消滅時効にかかることはないものの,
行為の時から20年で請求できなくなるということです。

Q不法行為による損害賠償請求について

私は複数の上司から執拗にパワハラを受け、うつ病を発症し、退職しました。
会社に対して、不法行為を放置していた使用者責任について、損害賠償請求を行なう準備を進めています。
まずは、会社と話し合い、まとまらなければ、訴訟に移行しようと思っていますが、当方が指定する期日
(書面到着後二週間以内に支払え)より遅れた場合、遅延損害金の請求が可能だと思うのですが、
不法行為、債務不履行の場合は、その日から遅延利息が発生すると法律にあります。

この場合の、その日とは、不法行為が実際に行なわれた日でいいのでしょうか?
その場合、何度もパワハラを受けているので、最初のパワハラがあったと認識する日から数えればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

精神的苦痛を受け、その結果うつ病となり、通院したがその間も継続的な苦痛を受けた結果退職しなければならない症状となった。
そのその耐え難い苦痛の慰謝料として請求する。
これで何か問題が有りますか?

Q共同不法行為の損害賠償債務について

「共同不法行為の損害賠償債務は、不真正連帯債務であり、各人に生じた事由は履行を除いて他方に影響しない」と民法にありました。

この「履行を除いて他方に影響しない」というところがよく分からないので教えてください。


たとえば100万円の賠償責任をA、Bのふたりが負っているなら、Aが30万円賠償したら、AもBも被害者に残り70万円を賠償すればいいということでしょうか?

そして、仮に被害者がAによる賠償を免除した場合でも、Bまで免除されたことにならず、Bは被害者に対して、100万円の賠償債務を負ったままになるということなのでしょうか?

これが、「各人に生じた事由は履行を除いて他方に影響しない」ということなのでしょうか?

Aベストアンサー

"たとえば100万円の賠償責任をA、Bのふたりが負っているなら、
"Aが30万円賠償したら、AもBも被害者に残り70万円を
賠償すればいいということでしょうか?"
 ↑
ハイ、その通りです。
この限度で、絶対効を持ちます。


”仮に被害者がAによる賠償を免除した場合でも、
Bまで免除されたことにならず、Bは被害者に対して、
100万円の賠償債務を負ったままになるということなのでしょうか?”
    ↑
これもその通りです。
逆に言えば、連帯債務ではこういう場合にも
絶対効がありますが、これには批判が多い訳です。
それで、不真正連帯債務なる概念が造られた
とも言えます。

Q不法行為能力

法人の場合に不法行為能力ということが問題になりますが、この不法行為能力という表現は「責任無能力者が不法行為責任を負わない」場合について、不法行為能力がないという形で使うこともあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 あまり「不法行為能力」という言葉を目にしないのですが,「責任能力」と同じ意味のようですので,置き換えて使うことも可能ではないでしょうか。
 でも「不法行為能力がない者は不法行為責任を負わない」って,当然に見えますね(^^;。

Q3年の時効が過ぎてしまった相手の不法行為について損害賠償を請求したい

3年の時効が過ぎてしまった相手の不法行為について損害賠償を請求したい

どうすればよいか。
普通に訴状を提出しても、
受付の段階で棄却されるのだろうか?

Aベストアンサー

時効の援用については、他の方の書いているとおりです。

経験者としてアドバイスすると。
訴状が被告へ送達したら、被告も勉強するでしょう、その結果、答弁書にて時効の援用を主張してくる可能性が大です。
私は以前、敗訴覚悟で訴訟したところ、上記のような結果で敗れました、ただ、被告に非があったことの確認が出来たので、精神的には勝った感じでした。

Q債務不履行責任って?

債務不履行責任は契約関係にある相手方(物の売買や役務の提供など)にしか問えないのでしょうか?
例えば、国民が公務員に対して、公務員がその職務をまっとうしなかったことにつき債務不履行責任を問うことはできますか?

Aベストアンサー

 例えば~の公務員の件は、債務不履行ではなく、特殊の不法行為責任であり、国家賠償法による国家賠償の話になります。下記をご参考にしてください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BQ00/nettosodan/songaibaisyo.htm


http://lantana.parfe.jp/songaibaisho01.html


http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chap17.html

 

Q債務不履行または損害賠償請求の時効について

民法で、時効10年とのことですが
債務不履行が平成9年の4月だった場合、
時効は来年の4月ということでOKですか?

Aベストアンサー

不履行時からというか、正確に言えば履行期から進行します。
平成九年四月に履行期を迎えていた場合は来年の四月に消滅時効完成です。

精神的苦痛に対する慰謝料はそんなに簡単に取れませんよ。
精神的苦痛があったと立証できるのは、それなりの場合でないと無理です。

ご質問の件では、詐欺による不法行為が成立します。
損害及び加害者を知ったときから三年で消滅時効、不法行為時から20年で除斥期間が完成します。
債務不履行というよりは、ただの不法行為ですね。

つい最近被害の事実に気づいたのであれば、まだ時効は完成していません。
かなり悪質なようなのですぐに弁護士に相談した上で法的措置を採るべきでしょう。
こういった掲示板で対処できる性質のものではないと思いますよ。

蛇足ですが、不法行為の損害賠償債務の利息は加害時から発生します。
確か3パーセントか5パーセントだったような・・・。
平成9年四月から利息が加算されていきますから、弁護士費用も利息分で何とかできるかもしれません。


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