母が高齢で左半身が動かない障害者です。車椅子生活で入院してます。
母から代理の権限を受けたいのですがどのような書面にどのようなことを書いてもらえば良いのでしょうか。包括的、全面的に代理権を受けたいのですがどうしたら良いでしょうか。表題は委任状で良いですか。いま母の預貯金を誰がどのように管理するかで父ともめています。父は五体満足です。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

こういったケースでよく用いられるのが、お母様とあなたとで、「移行型」とか「委任契約・任意後見契約併用移行型」などと呼ばれる種類の「任意後見契約」を締結する方法です。



公証役場で契約書を作成してもらう必要がありますので、費用がかかりますが(3万円くらい)が、何しろ公正証書によるものですので、効力は絶大です。

まずは、最寄りの公証役場に相談されることをお勧めします。

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/nin.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。知りませんでした

お礼日時:2011/04/22 10:14

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(1)議案が具体的(人事案件)に提案されていない中で、委任状による議決権の効果。
(2)委任状に記名した委任者又は代理者でも、総会当日に参加できるのか。
(3)委任状を書いた委任者又は代理者が、総会当日に、委任状の取り消しや撤回ができるのか。
(4)総会当日において委任状を取り消すには、どうすればよいのか。

Aベストアンサー

1)議案が具体的(人事案件)に提案されていない中で、委任状による議決権の効果。

 具体的な委任状における記載次第です。

(2)委任状に記名した委任者又は代理者でも、総会当日に参加できるのか。

 理論的には,委任を解除したうえで,できます。


(3)委任状を書いた委任者又は代理者が、総会当日に、委任状の取り消しや撤回ができるのか。

 理論的には可能です。

(4)総会当日において委任状を取り消すには、どうすればよいのか。

 受任者に対し委任を解除する旨を伝えて,かつ,総会の主催者に委任を解除した旨を伝えて下さい。

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Q自治会総会における委任状のあり方

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Aベストアンサー

1枚の委任状に複数の人が署名することは、何ら問題がありません。署名者の意思に反しなければ有効です。
しかし、委任者は、連署を断って、単独の委任状を書くこともできます。
一般慣行として定着していることですから、会則に載せる必要はないでしょう。もし会則に載せる場合、連署を強制すれば、その条項は無効と考えられます。
なお、委任状には被委任者を明記しなければなりません(特定個人、議長、執行部など)。

Q代理人の権限

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(2) 常識的に考えるなら、こちらの了解を取って、相手が「こちらは代理人で交渉します」。それに対
  して「こちらがOKします」で始めるべきと考えますが、このあたりの法的な手順について教えたいた  だければありがたいです。

Aベストアンサー

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   出来ますが。

(2)残念ながら、貴方の了解は採る必要はありません。
   代理人を選任するか否か、は自由です。
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   いれる必要があります。
   

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 ですから,委任状の有効性に疑問があれば,委任者に直接確認することが本筋ですし,重要だということになります。

 ただ,委任状を示されて,その委任状の有効性を疑うような事情がないという場合には,委任契約が実際には終了していても,その受任者とした取引が有効とされることがあります。

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よろしくお願いします。

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補足で回答します。
ご指摘のように,ローン業者が借り主から委任状を取り付けておき,その後,この委任状で公正証書を作って差し押さえ手続きをすることが過去ありました。

この弊害を防ぐため,2年前の法改正で,ローン業者は,借り主から公正証書作成の委任状を取得することが禁止されたのです。また,代理人の選任に関与してもならないことになりました。改正前であれば,ローン業者が,あらかじめ借り主から取得しておいた委任状により自分の従業員を借り主の代理人にして公正証書を作成することがよく行われていましたが,法改正後はこれが禁止されました。

ですから,現在では,ローン業者が委任状を取得すること自体禁止され,この禁止ににもかかわらずこの委任状で公正証書を作ろうとしても,公証人は絶対にその嘱託を受けません。
この意味で無意味な委任状と書いたのです。

ただし,強制執行認諾文言のない委任状であれば,ローン業者はこれを借り主から取得して公正証書を作成を公証人に嘱託できますが,およそ,強制執行認諾文言がない公正証書ではせいぜい証明力が強い借用証という程度の意味しかありません。

補足で回答します。
ご指摘のように,ローン業者が借り主から委任状を取り付けておき,その後,この委任状で公正証書を作って差し押さえ手続きをすることが過去ありました。

この弊害を防ぐため,2年前の法改正で,ローン業者は,借り主から公正証書作成の委任状を取得することが禁止されたのです。また,代理人の選任に関与してもならないことになりました。改正前であれば,ローン業者が,あらかじめ借り主から取得しておいた委任状により自分の従業員を借り主の代理人にして公正証書を作成することがよく行わ...続きを読む

Q供託手続の代理権限証書

 供託物還付手続で、代理権限証書は官公署作成のものだけ3ヶ月以内が要求されるのは何故なのでしょう? 「作成年月日は私人が自由に改変できるから」、という理由ならば、そもそも私人作成の代理権限証書に真正担保の意味が無くなるような気がします。

質問の意味が解りづらいかもしれないので、少し私の混乱の過程も書きます。例えば、供託物還付請求権を有する 「未成年者A」の「法定代理人B」が還付手続をする場合に添付する代理権限証書と印鑑証明書は、Bの法定代理権を証する「3ヶ月内の戸籍謄本」((1))と、Bの「3ヶ月内の印鑑証明書」((2))ですよね。他方、「未成年者A」 が「司法書士C」に還付手続を依頼すると「期間制限の無いCへの委任状」((3))とAの「3ヶ月内の印鑑証明書」((4))になりますよね。 そうだとすると、(3)は(1)に比べて証明力が弱いが、印鑑証明書(4)もあるので真正担保されることになるのだろうか?ただ、そうすると(2)の印鑑証明書もあるのだから(1)も3ヶ月内でなくて良いのではないだろうか。
書けば書くほど解りづらくなっているかもしれません。もし、意味不明な文章になっているなら最初の一文の質問にのみご教示をお願いします。

 供託物還付手続で、代理権限証書は官公署作成のものだけ3ヶ月以内が要求されるのは何故なのでしょう? 「作成年月日は私人が自由に改変できるから」、という理由ならば、そもそも私人作成の代理権限証書に真正担保の意味が無くなるような気がします。

質問の意味が解りづらいかもしれないので、少し私の混乱の過程も書きます。例えば、供託物還付請求権を有する 「未成年者A」の「法定代理人B」が還付手続をする場合に添付する代理権限証書と印鑑証明書は、Bの法定代理権を証する「3ヶ月内の戸籍謄本」...続きを読む

Aベストアンサー

>ただ、そうすると(2)の印鑑証明書もあるのだから(1)も3ヶ月内でなくて良いのではないだろうか。

 (2)の印鑑証明書は誰のものを添付しますか。ご自分でも書かれていますが、還付請求権者であるAではなくて、法定代理人であるBのですよね。
 仮に官公署が作成した代理権限証書に期限を設けないとすれば、作成日以降に、BがAの法定代理人でなくなったとしても、容易にBはAの自称法定代理人として還付請求をすることができてしまいます。Bは、いつでも、最新の自分(B)の印鑑証明書を取得できるのですから。

Q委任状について

カテゴリをどこにすればいいのかわかりませんが役所などに持っていくようの委任状なのでここに書きます。
このたび委任状を書いてもらい書類を取りにいくのですが
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見せるだけならいろいろ回るので使いまわそうかと思います。

Aベストアンサー

 委任者が会社の場合は代表権のある役職者の社印を押して提出します。個人の場合は重要な書類なら実印とこれを証明する印鑑証明が必要になりますが、戸籍謄本などの取得の場合は三文判で構いません。
 委任状の使い回しは不可能でしょう。委任状にその用途が明記してありますからね。

Q代理と受領権限?

代理に関連する質問をさせてください。

A(本人)がBに「甲物件に関する売買を内容とする代理権」
を授与(授権行為)したとします。
その上で、B(代理人)がC(相手方)と甲物件に関する売買
契約を締結したとします。(もちろん顕名あり)
そこで、BC間の売買によって債権債務関係が発生するわけ
ですが、代理の効果として、具体的には、Aには甲物件に関
する代金債権および引渡債務が、対して、Cには甲物件に関
する引渡債権および代金債務が効果帰属するわけですよね?
ここで、Bが甲物件に関する移転登記をして、また、CがB
に対して代金を支払った後に、Bが金を持ってトンズラして
しまったとします(この点に関してBC間に通謀はないとし
ます)。

このような事例の場合、甲物件に関する所有権はCに有効に
移転しているし、またCも弁済をしている以上、AはCに
対して所有権に基づく返還請求権を有さない、とあります。

しかし、この場合、厳格に考えれば、AがBに対して与えた
代理権はあくまで「甲物件に関する売買」を内容とするもので
あって、BはCからの弁済に関する受領権限まで有していな
いはずで、そうだとすれば、CのBに対する弁済がAに対す
る弁済として認められるかに関して、いわゆる債権の準占有
者への弁済が問題となるような気がするのですが、法律の試
験問題等を調べるに、そのような構成を検討しているものが
ありません。

そこで、質問なのですが、売買に関する代理権を授与するこ
とは、当然に受領権限を包含していると解釈すべきなのでしょ
うか?

わかりにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。

代理に関連する質問をさせてください。

A(本人)がBに「甲物件に関する売買を内容とする代理権」
を授与(授権行為)したとします。
その上で、B(代理人)がC(相手方)と甲物件に関する売買
契約を締結したとします。(もちろん顕名あり)
そこで、BC間の売買によって債権債務関係が発生するわけ
ですが、代理の効果として、具体的には、Aには甲物件に関
する代金債権および引渡債務が、対して、Cには甲物件に関
する引渡債権および代金債務が効果帰属するわけですよね?
ここで、Bが甲物件に関する移転登記を...続きを読む

Aベストアンサー

>ちなみに、このことの根拠はどこにあるのでしょうか?

 試験問題で、甲物件の売買に関する(一切の)件という代理権の内容であれば、売買に関する一連の行為の権限を含むと考えて良いです。仮に出題意図が、表見代理で処理するのかあるいは債権の準占有者で処理するのか論じさせることにあるのであれば、代金受領の権限がないことを明確に問題文に書かれているはずです。
 もし、現実の取引の話であるのであれば、それは事実認定の問題ですから、具体的な事実関係によるとしか言えません。
 ただ、「君は、今日からこの店で働いてもらうが、来店のお客様に商品を売ることはもちろん構わない。(代理権の授与)しかし、君には代金を受領する権限はないから、私が店にいないときに、商品を売った場合は、「ただ今オーナーが不在で、私は代金を受け取ることできませんので、明日、代金を持って商品の受取にご来店下さい。」とお客様に言うように。」なんていうオーナーがいたら、余程の変人ですよね。(笑)

>それとも代理行為とはそもそも代理人の法律行為に限ったものではないのでしょうか?

 確かに民法の代理の規定は、法律行為の代理を前提にしています。しかし、意思表示の代理以外の「代理行為」、「代理制度」の存在を否定しているわけではありません。条文に書れないと存在が否定されるのであれば、「私的自治の原則」や「物権的請求権」の存在も否定されてしまいます。
 重要なのは、第三者の行為が、あたかも本人が行為を行ったかのような効果が生じるという代理の基本構造、原理を押さえることです。このような構造や原理の共通性があれば、意思表示の代理とパラレルに考えて良いわけです。(準用あるいは類推適用)そういう視点からすれば、弁済の代理受領も、意思表示の受働代理と似ていますよね。なお、登記の申請行為は、事実行為ではなく、公法上の行為です。

>ちなみに、このことの根拠はどこにあるのでしょうか?

 試験問題で、甲物件の売買に関する(一切の)件という代理権の内容であれば、売買に関する一連の行為の権限を含むと考えて良いです。仮に出題意図が、表見代理で処理するのかあるいは債権の準占有者で処理するのか論じさせることにあるのであれば、代金受領の権限がないことを明確に問題文に書かれているはずです。
 もし、現実の取引の話であるのであれば、それは事実認定の問題ですから、具体的な事実関係によるとしか言えません。
 ただ、「君は、今...続きを読む


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