いま日本全体で福島・岩手・宮城の復興に全力を注いでいます。

さて、住めなくなった家ですが、被災者負担で建てかえるべきでしょうか?
それとも税金負担にするべきでしょうか?

住む家がないと復興もままなりません。
ましてや被災者は仕事を失っているので建て替えできないでしょう。

ただ、家を政府が与えるとなると増税も必須。
津波地域に家を無償提供する反発も大きい。

政府は逆進的な増税して、費用をまかなおうとしています。
インフラ整備だけなら増税は不要でできます。

だいたい住んでいるところと理由も付け加えて頂けると参考になります。

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A 回答 (8件)

いや、あの、今回の震災に限らず、過去のどんな震災でも被災者負担ですよ?



だから今回も、被災者負担での家の建て替えになります。

なんか、仮設住宅建設と、被災者に支払われる事になる被災者生活再建支援法とごちゃ混ぜになって誤解されているのではないですか?

国の方針は、基本的に昔から
「被災した人は可哀想だが、そこまで国が支援しきれるものではない」
です。

なので、地震で家が全壊しようが、半壊しようが、国からの支援と言うものは一切ありませんでした。

しかし、それではいけないと思ったのか、これが阪神・淡路大震災の頃から若干変わって来ました。

そこで出来たのが、被災者生活再建支援法です。
これは被災して、家が全壊になった人達に国から、当面の生活費として100万程の支援金が渡されます。
これにプラスして、また新たに家を建てる、と言った場合にはローンの利息や瓦礫撤去代の一部として200万が支給される仕組みです。

しかし、これらを実際に支給されたとしても、やはり雀の涙です。
被災者は被災者自身で、家の建て替えを行う事になります。
現に、阪神・淡路の時も、住宅ローン返済中に被災して、家を失い、二重ローンを組む事になった人達もたくさんいました。

今回も同じです。

仮設住宅は確かに無料ですが、あくまで家賃だけの話で、光熱費やその他の生活費は実費ですし、まず第一にずっと住み続けられるものではありません。

特別な場合などは延長などが認められますが、基本的に2年と言う期間です。

その間に、被災者は自分の住む家、アパートや家の建て替えなどを考えなくてはいけないのです。

なので、国はそこまでしていないし、実際問題出来ないのです。

>インフラ整備だけなら増税は不要でできます。

根拠が分からないのですが、とにかく国が被災者に家を建て替えてあげるなんて事になれば、増税なんてこんなもんでは済みませんよ。
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この回答へのお礼

おっしゃるとおりですよね。

家まで補償するとなると20兆円かかりますよね。
根拠はありませんが、国が20兆円かかるといって、消費税を3%
上げようとしていますよね。3年間(の予定???)。

ちょうど20兆円。。。

民主党は家を建て替えてげようとしているのではないでしょうか?
阪神大震災のときに15兆円の被害といわれてましたが、実際
かかったのは3兆円とのこと。

なので、今回は3~6兆円でインフラ整備できますでしょうね。
わざわざ景気低迷させてまで増税しなくてもよいわけです。

では、なぜ増税?
となってしまって、そんな法律の存在も忘れてました。。。
なんで20兆円の増税なんでしょうね???

逆進性あるので貧乏人が益々貧乏になりますね。

お礼日時:2011/04/21 16:04

家や土地など不動産を所有するには、どこに建てるかという問題も含め責任とリスクが伴う。

その責任は自らで負うべき。

高い金を出して耐震設計する人や高額な地震保険に入る人と、そうでない人が一律に国により保護されるのはどう考えてもおかしいでしょう。
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この回答へのお礼

そうなんですよね。

ただ、こんなことにならないと予測していた人が
大多数で同情はします。
でも、税負担は抵抗があります。

お礼日時:2011/04/22 01:28

補助金や低利(or無利子)融資ぐらいはいいと思いますが、家まで準備する必要はないかと…。


整地してインフラ整備して家を建てる土壌を作るまでは、やってあげるべきだと思いますが。

家まで用意してあげると、被災者側に甘えが出そうな気もしますし…。
ボランティアだって何でもかんでも支援する訳じゃなくて、被災者に甘えが生じない程度で支援を止めるそうですね。

厳しい言い方ですが、国がそこまで面倒見る必要はないと思います。
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この回答へのお礼

おっしゃるとおりですね。

ボランティアはむずかしいですね。

お礼日時:2011/04/22 01:46

今までの震災や例えば台風の被害などで国が無償で家など立てたことはないと思います。

基本的には個人でやるべきことです。どこまで、バックアップできるかは別の話ですが税金でする事は無理です。被災者が自力では無理かも}?そうかもしれませんが、その場合は仮設住宅に長く住むしかないでしょうね。
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この回答へのお礼

おっしゃるとおりですね。

ますますなんのための増税なのか、復興支援なのか
わからなくなってきました。

お礼日時:2011/04/21 17:35

 当面の仮設住宅は国や自治体のお金で建てるしかないと思いますが、個人の家となると低利で最初の5年間は返済なしの30年ローンで貸し付け(一戸あたり上限1500万位)が妥当だと思います。


 何から何まで無償で復元というのはあり得ないです。
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この回答へのお礼

おっしゃるとおりですよね。

ただ、被災者が自力で立て直せるのか疑問に思います。
被災者が死ぬまで生活余力ないままだと、復興も夢のまた
夢ですね。

お礼日時:2011/04/21 16:07

東京住みです。


被害の大きさに応じて震災の見舞金は出すべきですが、国で家を建てるのは反対です。

保険に入っていた人も入っていなかった人も居るでしょう。
国からの補償でそこに差をつけるわけにはいきませんし、
一律で家を建ててしまっては保険に入っていた人が焼け太りしてしまいます。

住む家は仮設住宅という形で保障し、地域ごとに被害の大きさによって見舞金を出す。
勿論見舞金は家が建つほどの額ではないので、そこに保険やら自費やらを足して建て直すのが筋ですかね。
どうしても直すのが無理であれば、土地を手放して賃貸に入るという手があります。

揺れの小さな地域でも外壁が剥がれたり液状化で傾いたりしていますが、多分そちらには見舞金も出ないでしょう。
そちらだけ自己責任で被害の大きな地域だけ全面的に補償では反発を招くのでは。

政府としては最低限の衣食住は最優先で保障する必要がありますが、
それ以降は家を建てるよりも産業を建て直す方に全力を注ぐ方が良いんじゃないかな。
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この回答へのお礼

おっしゃるとおりですね。

地震保険は入っていた人が保険入ってない人も
政府補償で立て直してよいといったらどうなるか
疑問に思ってしまいました。

産業ですが、いまは東北は閑古鳥がなく店も少なくありません。
政府補償で産業を建て直すのもどこまでか議論が沸きそうですね。

お礼日時:2011/04/21 15:06

首都圏(北関東)直接的な被災なし



ダム建設みたいに国の都合で建替えを余儀なくされた訳ではないので、全額を
税金で負担する必要は無いと思います。

補助金や利子の一部補填って所が適当かと思います。
福島の原発周辺についてはまた、話が違ってきますが・・・。
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この回答へのお礼

おっしゃるとおりですね。

ただ、被災者の力では復興できないのが難点。。。

お礼日時:2011/04/21 15:07

首都圏、借家住まいの私としては、液状化で傾いた家を家が買えない人の税金で建て直すことには、反感を覚える。

 土地を持っている人に対しては、被害に応じてお見舞金(補助金)および無利子の融資ぐらいにしておいてほしいところ。 借金返せなければ相続時清算。
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この回答へのお礼

おっしゃるとおりですね。

低金利融資が現実的でしょうか。
では、なぜ政府は増税に躍起なんでしょうね。。。
震災がスケープゴートにされてます。

お礼日時:2011/04/21 15:08

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