子供手当てのことで

震災が無かったとした場合を考えても、
入る金が4
、それに対し
出る金が14(メジャーな場合は4と言われるが、情報化社会で最近では14と認識されるようになった)
 
4:14で(内公務の人に3.?使われる)
入: 出

子ども手当分が当然無いので
増税や現行の控除等を廃止して、
子供を持つ家庭に出そうとの「子ども手当」

質問です。
1. 今更、結局増税の様なイコール子ども手当を、
    「貰えるんだ」
     と思って信じている人がいるでしょうか?

2. だから、全員増税だと思うし、
    子供がいなければ増税のみだし、

    子供が3人からいても、やっと
     増税分差し引いてトントン程度からプラ転するのか程度だと思いますが?

3. 細かいことは抜きにして俺の考えが合ってますよね?

4. なぜ、いまだに子ども手当マジックにこだわる政治家がいるのですか?

 

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A 回答 (4件)

なんでバラまきというのか?



簡単ですよ。つまり、所得額からして、子供手当支給を、子育て救済として必要としない家庭にまで支給しているからです。

公務員で扶養手当もらって子供手当なんて不要です。 また、年収500万円以上の家庭になんで子供手当必要?

少子化現象を所得が低いためというなら、本当に必要な家庭に還元すべきです。

ただし、その場合でも、資産は考慮されません。 また、現金で支給することに問題があります。


外国に住む外国人の子供に、子供手当支給は非常識。つまり子供の育成は国家の仕事ってことです。

物事の理念をわからずして、政策を練るのはどう考えても素人政治です。

この回答への補足

いえいえ、ばら撒きだと言われても仕方がない道理は同意です。

誤魔化してこねくり回しているのを見ることがイライラし、また、固執してることに異様さを感じます。結果的に不公平極まる、子どもが居る子どもが居ないで
区別される。なぜそう思うかが、

余剰金が見えませんから(余剰金があれば冒頭に書いたことも同意しませんよ
良いではありませんか)、

誤魔化してこねくり回しコッチいじくって、あっちに回して足が出たら税金だ。これをやっちゃ元も子も
無いんです。子どもが居るか無いかでとか異様ですよ。

補足日時:2011/04/22 00:18
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" 人間が生きていくうえで必要なものがある。

衣・食・住がそれである。 "

 ものには優先順位があるとでもいいたげな政府の政策、あえて言えば資本家、公務員、高齢者そして今回の子供手当て...とでもなるのでしょうか。しかし、すべての人が生きていく上で必要とされるものに違いがあるわけではないのではないでしょうか。訳の分からない枠、制約を気取らずに総ての人々に物資を確約し用意する、政府の姿勢はこれに尽きるのではないでしょうか。

1.政府は早急に総ての人々のためになり得る生産流通計画を作成するべきではないでしょうか。光を失った社会において生活に障害を抱えるひとびとは子供を抱えた家庭だけではないはずではないでしょうか。
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4.政治家たるもの己の私利私欲を疑われてよいものでしょうか。国が金銭にて将来政策が買えるとするならば、総ての人々を買ってこそ人道といえるのではないでしょうか。

この回答への補足

余って使い道に困るのなら子ども手当は名称以外大賛成。

子どもこども言うのがわざとらしくしらけるから、手当もしらける
名称は変えるべき

補足日時:2011/04/23 18:29
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【子ども手当】について否定的な意見が多いようですが、少子化対策を考えればこの施策以外に有効な手立てを私は知りません。


民主党政権に批判的な猪瀬直樹氏であっても基本的には【子ども手当】の有効性については認めているようです。
「猪瀬直樹の仕事力」という本より内容を一部紹介いたします。
【(子ども手当による)少子化対策は、フランスで成功している。出生率が回復した。それなら徹底的に制度設計の議論をすればよい。地方や有識者も巻き込んで公開の議論を活発にし、財源をどうするか、負担は誰がするのか、話し合ってほしい。】

 ヨーロッパを中心に見ると、たとえばドイツでは18歳未満、失業者の場合は21歳未満、学生は27歳未満に支給される。支給月額は、第1子から第3子までは約2.3万円、第4子からは約2.7万円。所得の制限なしとなっています。

 ただし、財務省はこの施策が大嫌いみたいですね。
霞ヶ関が考える「有効な税金の使い方」としては天下り先を含め、あちこちに利権が発生する施策だけが良い施策です。
だから【子ども手当】を「バラマキ」「バラマキ」とあっちこっちから言わせ潰そうとするのです。
少子化問題よりも自分たちの利権や保身ばかりを優先しているのです。
利権絡みの業界もこれに同調してマスコミを含め「バラマキ」の大合唱になっていますが、こういうことをしたのでは多くの人は【子ども手当】の継続性に疑問を持つでしょうから、効果は半減??いいえ、それ以下になるかもしれません。
『自分たちのことばかり考えているのは誰なのか??』

 私はこのような霞ヶ関主導のマインドコントロールに嫌気がさしています。
『もっと本気で国のことを考えろ』と言いたいですね!

 ご参考まで!

この回答への補足

余剰から出すのであれば大賛成です。

子持ち家庭が大幅に儲かるだけで、誰もプラマイありません。

仮に無駄を削り余剰金が出来ても、余剰などあるどころか、
全然足りないから国債や諸々で補うことやっと運営できてるんだと思います。

しかし
 無い袖は触れませんから単なる誤魔かしで、蓋を開けてみたら
逆に損だったなんて有りえるはずですし、なぜ皆が貰えると、
貰えるもんだとしか思わないのかが大問題だと、今の情報化時代
に何を見てるのかと思うんです。こんなのは誰でも理解できるはずです。

補足日時:2011/04/22 00:07
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ちょいちょい違う部分がある。



細かい事まで聞いてもらいたい。マジックにハマっていると言うマジックにハマらない為にも。。。

まず、震災無しで、今現在での状態を考えた場合「子供のいない人にかかる増税分は無い」

4:14と言う内訳を教えてもらいたいが、
取り合えず「出」の中に、あなたが言っている「現行の控除の廃止」が含まれているのだろう。

これは「扶養控除の廃止」の事を言いたいのだろうが、正確には「年少扶養控除の廃止」だ。

なので「こども手当がもらえる中学生までの扶養控除の廃止」になっている。

これが廃止になった事で、今年一月からの中学までの子供のいる世帯の所得税が増えて、手取りが減っている。
無論、中学までの子供がいない世帯では、固定給に限り何も変わってなどいない。

今の段階での「こども手当による増税分」は表向き、これしかない。

震災が無かった場合、これに来年度からの住民税にかかる「年少扶養控除の廃止」が増税となる。

所得税、住民税の増税分はこの「年少扶養控除の廃止」によって起こる事。
二重三重取りをされている訳ではない。

さて、これらを突き詰めて計算して行こう。

こども手当が施行される前は、児童手当なるものがあった訳だ。
それらも差し引いて計算しなくてはいけない。

児童手当:0歳~3歳未満まで1万。3歳~小学6年まで5千円。
こども手当:0歳~中学まで1万3千円。

個人の給料も違えば、子供の年も違うので一概には言えないが、所得税住民税の増税分を含めても、ほとんどがプラスになっている。
子供一人当たりで計算してもだ。

しかし、今、こども手当を無くすか、引き下げにする案が野党から出ている。

そうなったらどうなるだろう?

野党は「こども手当反対!反対!」と叫んではいるが、その誰もが「年少扶養控除の廃止」については触れていない。

バラマキだ!バラマキだ!と批判はしても、誰も自公政権時からあった児童手当についてはバラマキとは言わない。
外国にいる子供に給付金が行くと言う問題があったが、あれは児童手当の時からあったのだ。
民主党は、逆に改善したとも言えよう。

このままこども手当が廃止、又は引き下げになれば、「子供のいる家庭だけが負担増」になると言う訳だ。

こども手当が無くなろうが、児童手当に戻ろうが、そんな事はどうでも良いが、それを強調するのであれば、「年少扶養控除の廃止」も取り下げてもらわなければ困るのだ。

このような根拠をあげれる理由は、実際に自分がそのような計算をする仕事に携わっているからだと言えば、納得してもらえるだろうか。

この回答への補足

 勘違いさせたようで済まん。
4:14(4)の意味は下記【およそ】切り良く
  ↓

40兆円:140兆円 (40兆円)
入   : 出     国債分の借金、過去よく言われてたのはコチラ
合わせて予算の意味。

40兆円
公務員の給与が、30兆から~38兆とか言われてて実際は素人では知りえないが入が公務員給与でほぼ使い切り。

補足日時:2011/04/21 16:47
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