・・・となる日は来るのでしょうか?

A 回答 (2件)

あなたが被災者なら経済産業省、原子力保安院、原子力安全委員会、東電を訴えてください。

大いに応援しますよ。ついでに菅直人も
    • good
    • 0

何をお尋ねか理解できません。

もう一寸本気で質問してください。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q経済産業省の調査結果について

経済産業省が発行している「ものづくり白書」という報告書の中でソースが「経済産業省調べ 07年2月」というデータがいくつかあります。
以下がその文章です。

http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g70601a03j.pdf

この「経済産業省調べ 07年2月」の調査結果を詳しく知りたいと思っております。
どなたかこの調査結果に関する情報をご存知の方は教えていただきたく思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

経済産業省では、種々雑多な統計を各局各課担当してとっています。
統計の種類があまりに多いので、経済産業省としてとっている統計一覧表を経済産業省からいただいてみたらいかがかしら?
経済産業省として一覧表をまとめていなければ、各局ごとにとっている統計を必ずまとめて保存してある担当課がありますので各局ごとに、おききになったらいかがでしょう

そのなかから それらしき統計を探し出すしかないです。普通、白書を書く人間はソースを必ず明示するものですが、最近、それすら行わない方がいて情けないです。

元経済産業省統計関係退官者

Q鉢呂経済産業省の言動についての質問です。

1.鉢呂氏は何故東京まで防護服を着ていたのですか?
2.記者に何と言ったのですか?
  ほら放射能
  放射能移しちゃうぞ
  その他

Aベストアンサー

1.パフォーマンスです。
「ちゃんと行きましたよ!」ってアピール。

2.防護服を記者にすりつける動作をして
記者に対して「除線をしっかりしないといけないな」



小学生が「吉田菌ついたー」とか言って
友達に触って「もうお前洗わないとダメだぞw」ってやるのと同じようなもんです。

明確に放射能うつしたって言ったわけじゃないけど言い逃れ出来ないレベル。

Q経済産業省が2005年に自治体へ配布したCD-ROMの入手について

経済産業省が2005年1月に全国自治体に配布した「地域経済構造分析モデル」のCD-ROMを入手したいのですが、どのようにすればいいのでしょうか?

こういった場合、経済産業省にコンタクトを取るしかないとは思うのですが、どこに連絡をすればいいのかわかりません。

どなたかご存知の方、いらっしゃらないでしょうか?

Aベストアンサー

まず、その調査あるいは資料名は正確でしょうか?
Googleで調べただけだと出てきませんね。
もしかして、簡易延長産業連関表あるいは地域間産業連関表では?
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kanieio/index.html
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tiikiio/index.html

いずれにしても、自治体に配布するということは資料として作成したことになります。官公庁や独法、自治体が出版物やそれに準ずる資料を作った場合は、原則として国会図書館に収める義務があります。なので、国会図書館には存在する可能性があります。近所の公立図書館や大学図書館等からも利用請求できるので、聞いてみましょう。
また、経済産業省に対しても、資料公開請求を行えば、閲覧や利用ができない資料は、そんなに多くないと思います。

問題は、資料や調査事業の名前を正確に把握することです。たまたま詳しい人にあたれば良いのですが、そうではない場合は探し出せないかもしれません。

Q福島原発で、経済産業相に責任は無いのでしょうか。

28日の記者会見で、「海江田経済産業相は同日午前の記者会見で役員報酬カットなどについて「まだ足りない。今の世論、国民感情も考えてほしい」
と述べていたとあります。
東電にも当然大きな責任は有るとは思いますが、原子力発電所の建設の認可、運転開始(使用前検査の合格審査)等は経済産業省大臣の責任になっています。
また、建設基準も経済産業省令で定められたもの、電気事業法(経済産業省)によるものであり、一番の責任者は経済産業省にあるはずです。
その最高責任者がこの様な発言をするというのは如何かと思いますし、自分の給与カットはしないかと思います。皆さん如何お考えででしょうか。
どこかの社長が、経営が認めていた行為で、社会的大事件を起こして、担当部長のやったことだから、担当部長を減給処分にしておいたって感じにしか見えないんですが?

また、経済産業省は当然国の組織ですから、国にも賠償責任があるのも当然かと思いますが。原子力政策を進めてきたのも国ですし。

Aベストアンサー

海江田万里って、東京消防庁を脅してド顰蹙かった人でしょう?
おかしいんですよ、ぶっ飛んでるんじゃないですか?

大体、国務大臣が、私企業の役員の給料に注文をつけるというのがそもそもおかしい。いつから日本は国家社会主義に後戻りしたんだ?
ようするに、東電を磔にすることで「オレは救世主」みたいなイメージを演出しようとしてるんじゃないですかね。あるいは、そうやって、経済産業省に非難がむかないように、大衆に対して東電を生贄に差し出したとかね。

私に言わせれば、経済産業省と海江田万里がするべきことは、東電をいびることではなく(それは他に任せて置けばよい)、日本のエネルギー政策について、現実的で明るい絵を今すぐ描いて見せることだとおもうんです。

Q会社に経済産業省の立入りがあるみたいです。どういう基準で、なんのために来られるんでしょうか?

会社に経済産業省の立入りがあるみたいです。
どういう基準で、なんのために来られるんでしょうか?

Aベストアンサー

早速お礼を頂き、ありがとうございます。
建設業ですか。
もし、「みなし登録」をして電気工事業も行っているならば、電気工事業法で定められた記載事項について適法に処理されているかの立ち入りもあります。
あとは建設業に限らず、消費税の価格転嫁を拒むところに対しても立入検査をします。
とにかく立ち入りは多いです。

Q原発無しで、これから先の生活・産業をどう考える?

多数決な民主主義国の日本に置いて、
原発反対者が大勢を占め、反対者は聞く耳を持たない、
再稼働を考える余地が全く無いという事がよくわかった!
俺も日本人だ!過半数以上の人々が、NO原発なら
従わざる負えない!

そこで、NO原発の方に、お聞きしたい
これからの社会生活の充実度と考えるべきか?
今、日本全国民が電気代の高騰を余儀なくされているが、
国が原発ゼロに舵を取れば、新しく、余裕ある電源設備の
新設・増築を急がなくては、成らなくなり、資金面的に益々
の電気代の高騰が予想されると思いますが、それは電気代
オンリーで徴集されるべきでしょうか?
または、産業に影響を与えるべきでは
ないと考え、税金の
投入が良いと考えるのでしょうか?

また、旧社会党の残党が、国賊総理が前政権で作った
太陽光発電の超VIP高価買取制度
これは、貧乏人に優しいハズの左派政党のあるまじき政策
太陽光発電の超VIP高価買取制度これからも必用?

Aベストアンサー

私は原発再稼動派ですが、ご質問に回答しましょう。

最も有力なのは、「日本海のメタンハイドレードを全力を挙げて開発する」です。

今、海外から輸入する液化天然ガスの値段が高いのは、不足する分をスポット市場と呼ばれるところから、「高い値段で買っている」から。

今のところ、商業採掘するコストが見えないので推測でしか語れませんが、このスポット購買分が国産化するだけでも、燃料費が相当安くなるであろうことが期待できます。

まあ、独立総合研究所の青山さんの話だと、早くても東京オリンピックの頃らしいので、それまでは原発を稼動させて電気料金を少しでも安くするのが、望ましいと思います。


ちなみに私は、「原発再稼動派」であると同時に、長期的には「(今ある)原発は廃止派」です。
地震と津波対策は、きちんと設備投資すればなんとかなりますが、中国からの核ミサイル攻撃には、それこそ原発を地下か海中にでも埋めない限り、対処が難しいので。

Q文部省ですか?経済産業省ですか?

外国人の友人から、ある統計資料が欲しいと頼まれました。
・英語を勉強している生徒数の毎月統計資料
 (number of students doing English language for each month)
・英会話学校の毎月の歳入資料
 (monthly revenues from English language schools)
です。

「日本の経済産業省のサイトを見ればあると思うよ」
なんて気軽に言われたのですが、見つかりません。
教育なので、文部省なのでは?と思って、
文部省サイトを見ても、やはりそういう資料は見つかりません。

こういう資料は、どのようなところに問い合わせたら、
調べられるのでしょうか?
経済産業省、文部省、それぞれの「ご意見・お問い合わせ」などで、
問い合わせてみた方が良いでしょうか?
ただ、お役所なので、「当方はございません」の返事だけで終わってしまって、
どこにあるのか、調べることができないのでは・・?と思っています。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

必要な答えは見つかりましたでしょうか。まだでしたら、私の意見も参考にして下さい。
1)最初の質問はあいまいですね。幼稚園児から大人まで英語を勉強していますから。義務教育でとか、語学学校でとか、specificな質問であれば、答えやすいのではないですか。もし中高校でということであれば、簡単にわかりますよね。
2)国税庁に行けば確実にあります。ただし、あなたに情報開示はしてくれないでしょうが。あとは語学学校協会みたいのがあればですが、売上高はどうですかね。税務当局の目が怖いですから。

新聞社に行かれたらどうですか。彼らは記事を書くために、膨大なデータを持っていますから。

Q財務省が75歳以上を対象とした 後期高齢者制度で低所得者の保険料を最大九割軽減している特例を廃止する

財務省が75歳以上を対象とした
後期高齢者制度で低所得者の保険料を最大九割軽減している特例を廃止するように求めたり
高齢者が現役世代と同じ負担上限にする案が出てきていますが
こうなると治療をしたくてもお金がなく出来ない人も出てきますよね…?
その方々は死ぬしかないのですか?
なにか他に案はないのですか?
皆様の意見が聞きたいです。

Aベストアンサー

ま~寿命ですので、受け入れるべきでしょう。

1割負担が3割負担でも、それまでそうなので問題ありません。

そもそも死ぬまで医者にかからない人もいるのです。
病気や怪我に対する保険は自分の収入に見合うだけ自分で掛けるべきでしょう。

Q経済産業省の省令改正で迷惑メールは減りますか?

経済産業省が10日付けで省令を変更して、商品やサービスの宣伝広告を一方的に送り付ける時には『!広告!』の明示義務などを2月1日より導入することとなったようです。罰則規定も同時に設けられるようですが、これにより迷惑メール減少に効果があるでしょうか、それともないでしょうか?

Aベストアンサー

 No1の追加です。今回の規制は、商業広告に関わる電子メールの規制です。匿名メールに関しては、現段階では法律の規制はありません。

 ただ、一方的にメールを送信したとしても、全てが「迷惑」に該当するかといえば、そうではない部分もあると思われます。問題は、受けて側の判断と、必要のない登録はしないこと、加えて、送る側のモラルが確立しないと、迷惑メール問題はイタチゴッコのような気がします。

Q原発会社倒産の時代来る?

いよいよ原子力発電でなりたっている会社の倒産という時代がくるのでしょうか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000582-san-bus_all

廃炉となれば廃炉費用は我々の税金を使うことになるのでしょうか

Aベストアンサー

 いっそのこと倒産させれば?
 で、電気も作れません。電気の買い取りも出来ません。というリセットすれば、エネルギーについて考えるでしょうね。

 発電して利益を出せば良いのですがね。

 止まっているからお金がかからないというのは馬鹿げた考え。車だって乗らなくても部品の劣化。駐車場を借りていれば、その分お金もかかるし、税金もかかるし。そういった当たり前の事が理解出来ていないのも問題かな。施設や設備は出来てしまった以上上手に運用しないと利益を生まない。ただそれだけなんだけどね。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報