業績の悪化により役員報酬を下げる事になりました。6月決算ですが4月から下げても問題はありませんか?算定基礎届けに議事録(写)を添付すればよいのでしょうか?また下げて良い金額に限度はありますか?(何等級までとか)分かる方教えてください。

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A 回答 (1件)

まだ支給していないのであれば4月からの引き下げは何の問題もありません。


その代わり原則として当期中はその金額を維持するということです。

業績悪化の場合の引き下げは期中でもみとめられますが、引き上げは原則認められません。

そのつもりで引き下げをすることです。
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>功労倍率については、社長の場合は2.5~3.0だと書いてありました。

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>役員の場合はそうではないのでしょうか。
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>私の場合だと、税率は最高の50%かかると顧問会計事務所の職員に言われました。

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納期特例をうけている一人企業です。 1月10日までに提出する所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額についておしえてください。

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Aベストアンサー

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Q退職前程の『傷病手当』および『傷病手当金』について

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切実な問題なのに糸口が見つからず困っております。
どうぞ宜しくお願い致します。

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『傷病手当』および『傷病手当金』について
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受給できる手続きをご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

>退職日と支給開始日を一緒にすることが原則なのかを
いえ違います。
本来傷病手当金は傷病で仕事を休んでいる人のため。
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退職後の期間について傷病手当金を受給するためには在職期間中に1日でも傷病手当金を受給できる状態でなければならないのです。
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在職期間中の分に関しては退職後でも申請は可能です。
現実的には3日連続の待期を経ないと傷病手当金は受給できません。
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継続給付を受けるためには退職日には被保険者期間が1年以上でなければなりません。
それを満たし、かつ退職日に傷病手当金を受給できる状態でなければなりません。
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ちなみに退職日に出社したら継続給付は受けられませんのでご注意を。

Q決算書に記載されている「役員報酬」には、「役員賞与」が含まれているのでしょうか?

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Aベストアンサー

まず、役員報酬と役員賞与の一本化は、会社法の施行によるものではありません。会社法の施行に併せて改正された税法で「役員給与」として一本化されたものであり、会社法では引き続き「役員報酬」と「役員賞与」とに分けて考えられています。

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ハローワークの求人票に退職金制度・退職金共済についての記載がありますが、これらに関してのみいい順に並べると 1.退職金制度あり・退職金共済あり
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Aベストアンサー

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Q4月5月6月のみ残業ゼロの標準報酬月額

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この場合、社会保険料にかなりの差が出ますか?
また賞与が年間総額200万円ですが、
(1)夏冬の2回支給(2)1回支給(3)12等分して、給与に組み込む
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

全部計算するのは嫌なので、政府管掌型健康保険だけで答えます

> 毎月の固定給が40万円で、残業代が月10万円と仮定しますと、
> この場合、社会保険料にかなりの差が出ますか?
・残業代を請求しない時
 平均報酬月額400千円⇒標準報酬月額410千円
 健康保険料(政府管掌型)だけを計算してみると
 410千円×41/100=16,810千円/月
  ⇒ 年額201,720円
・残業代を正しく請求した時
 平均報酬月額500千円⇒標準報酬月額500千円
 健康保険料(政府管掌型)だけを計算してみると
 500千円×41/100=20,500円/月
  ⇒ 年額246,000円
【標準報酬月額表】
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2003/ryogaku01.pdf

> また賞与が年間総額200万円ですが、
> (1)夏冬の2回支給(2)1回支給(3)12等分して、給与に組み込む
> コレらのやり方で社会保険料にかなりの差が出ますでしょうか?
・1番と2番ですが、標準賞与額の上限未満[健康保険に限った場合]なので、年間に支払う保険料は同じになります。
健康保険料(政府管掌型)だけで計算すると
 2000千円×41/1000=82,000円
・3番の場合[残業代10万円を含む]、全て給料となる尤も単純な場合に該当すると考えられます(賃金の契約内容によっては、異なります。)
 本来の給料500千円+2000千円÷12≒666.67千円
 ⇒故に標準報酬月額は680千円[厚生年金は620千円]
 よって、健康保険料(政府管掌型)だけで計算すると
 680千円×41/1000=27,880千円/月
  ⇒ 年額334,560円
 この334,560円には、最初に計算した本来の給料部分246,000円が含まれているので、差額の88,560円が賞与部分といえます。(
[標準報酬月額・標準賞与額]
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo10.htm#1

後はご自身で考えてください。

全部計算するのは嫌なので、政府管掌型健康保険だけで答えます

> 毎月の固定給が40万円で、残業代が月10万円と仮定しますと、
> この場合、社会保険料にかなりの差が出ますか?
・残業代を請求しない時
 平均報酬月額400千円⇒標準報酬月額410千円
 健康保険料(政府管掌型)だけを計算してみると
 410千円×41/100=16,810千円/月
  ⇒ 年額201,720円
・残業代を正しく請求した時
 平均報酬月額500千円⇒標準報酬月額500千円
 健康保険料(政府管掌型)だけを計算してみると
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Q大新東の役員車運転手の仕事について

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大新東という会社が役員車運転手の仕事を募集していました。
この仕事だけで生活ができるのか、仕事内容は運転手だけなのか、わかる方教えてください。

Aベストアンサー

この会社は 他の会社の役員車等の運行業務を請け負う会社の一つです。
これらの会社に社員として採用されても その会社の役員車を運転するのではなく、請け負った他の会社の役員車を運転することになります。つまり、社員型派遣労働の一種です。
給料で 生活できるかは、あなたの必要とする額により異なりますから、何ともいえません。固定給プラス残業代でしょう。仕事の性格(夜の会合の終了待ち等)から言って 残業時間は多そうですが、一定の残業時間込みの給与体系かもしれません。
仕事の内容は、会社同士の契約内容にもよりますが、基本的に運転だけで、他の仕事はしません。(直接雇用の運転手の場合は、ヒマなときは総務関係の軽作業の手伝いなどもありますが。)

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うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

Aベストアンサー

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。


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