業績の悪化により役員報酬を下げる事になりました。6月決算ですが4月から下げても問題はありませんか?算定基礎届けに議事録(写)を添付すればよいのでしょうか?また下げて良い金額に限度はありますか?(何等級までとか)分かる方教えてください。

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A 回答 (1件)

まだ支給していないのであれば4月からの引き下げは何の問題もありません。


その代わり原則として当期中はその金額を維持するということです。

業績悪化の場合の引き下げは期中でもみとめられますが、引き上げは原則認められません。

そのつもりで引き下げをすることです。
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Q会社役員の退職慰労金にかかる税金を教えて下さい。

小企業の経営者です。
近々、代表取締役を退任する予定です。
退職慰労金の計算式は、下記の通りで間違いないと思っています。

最終の月額報酬額 × 勤続年数 × 功労倍率

功労倍率については、社長の場合は2.5~3.0だと書いてありました。

そこで、気になるのは税金です。
退職慰労金額から控除額を差引いた金額が、まるまる課税対象額となるのでしょうか。
一般社員の場合は、控除額を差引いた金額の1/2が課税対象額となるようですが、役員の場合はそうではないのでしょうか。

私の場合だと、税率は最高の50%かかると顧問会計事務所の職員に言われました。
そんなにかかるのかと、がっくりしてしまいました。

専門知識をお持ちの方がいらっしゃれば教えていただきたく思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>功労倍率については、社長の場合は2.5~3.0だと書いてありました。

一般的にはそう云われていますが、ケースバイケースですね。

>役員の場合はそうではないのでしょうか。
個人課税に従業員も役員も区別などあろうはずもなく


>私の場合だと、税率は最高の50%かかると顧問会計事務所の職員に言われました。

金額によってですが。
4000万円程度からだと住民税とあわせてそういうこともあるかもしれませんね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

Q決算期変更(3月→6月)に伴う短期決算(4月→6月)について

どなたか教えてください。

当社は現在3月決算なのですが来期より決算期を6月に変更する予定です。
それに伴って今年は、4月から6月までの3ヶ月決算をする予定なのですが会計処理は四半期決算と同じでよろしいのでしょうか?
当社は非上場で会社法だけですが、IPOを目指しており有報も作成しております。

方針を決定するにあたり早期に調査しなければいけないのですが、いろいろ探しても文献等がみつからなくて。。

どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

3カ月決算で行くということであれば、基本的には通常の決算を行えば良いです。税務上の限度額計算はほとんど月割計算になります。
注意しなければならないのは減価償却計算が、四半期決算の場合とは異なった処理になります。
一括償却資産については、四半期決算ではその四半期に所得したものについては全額損金算入とし、過年度取得分についてだけ月割計算するかと思いますが、3カ月決算ではその期間取得分も3/36の損金算入です。
定率法償却での償却限度額は、通常の償却率×3/12ではなく
通常適用耐用年数×12/3の年数の償却率が適用されます。
たとえば通常6年の耐用年数の資産には6×12/3で24年の耐用年数の償却率が適用されます。

Q役員退職慰労金の上限

【質問1】
株主総会で「役員退職慰労金の上限」を決議する必要はあるでしょうか?

【質問2】

もし、決議する必要があるとしたら、その内容としてはどの程度のことを
決議するのでしょうか?
例えば、「毎年役員退職金を引き当てしています。その引当額は役員全員が
当期に退職した場合に役員規定に記載されている慰労金の計算式で計算された退職慰労金の額を上限の額とする。」
という内容でよいのでしょうか?


【質問3】
実は、「役員報酬総額」については、総会で決議しております。
「役員報酬総額」を取り決めしているのであれば、「退職慰労金の上限」を決議する必要がないと考えるのですが、いかがでしょうか? (役員報酬総額とは、年間の報酬額及び退職慰労金も含む)

Aベストアンサー

不思議ですね。

>、「役員報酬総額」については、総会で決議しております。
>(役員報酬総額とは、年間の報酬額及び退職慰労金も含む)


のであればわざわざ株主総会で「役員退職慰労金の上限」を決議する必要はないでしょう。
そもそも役員退職慰労金の規定は定めているのでしょうか?
これも必須ではありませんがあった方が税法上も支払上もスムーズになります。


退職金は受け取る方から見れば税法上報酬(所得税)よりも大きく優遇されていて
非常に魅力的な存在です。
逆に企業経営から見ると一時に大きなキャッシュが出ていきますし下手すれば
会社経営が行き詰る危険性があります。
これでは残った方(会社)はたまったものではありません。
(もっともこれには保険の活用などで対策をとることができます)

これは安易に株主総会で上限を決めておけばいいというものではないと
思います。株主もそこまで認識して決めるならまだいいでしょうが
そういう株主は多くはないでしょう。

Q1-6月分役員報酬を未払金としていた場合の、1月の所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額

納期特例をうけている一人企業です。 1月10日までに提出する所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額についておしえてください。

ただし、1-6月分の納付書提出(7月)の時までは、役員報酬を実際には支払わなかった(未払金として計上)ため税額を0円として提出しました。
その後、12月末までに未払金を満額支払ったのですが、その場合、次回7-12月分(1月)の時には記載する税額は 7月ー12月分、年間トータル分のどちらになるでしょうか?

 もちろん、年間トータルでの支給額、税額で提出しなければ計算が合わなくなるのでそちらではないかという気はしているのですが、既に0円として報告提出した分を無視して1-12月分支払、総支給額、税額X円と年間全体を記載して提出するべきでしょうか?
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Aベストアンサー

総支給額、徴収税額共に年間トータル分を記載し、納付することになると思います。
今後の実務的には、未払いであったとしても、損金経理はしているのだから、1-6月分も実際支払ったものとして、納税しておくのが良いと思います。

Q役員退職慰労金規定はどこかに届け出るのですか?

このたび役員退職慰労金制度を作ろうと思い、役員退職慰労金規定を作成します。
この規定はどこかに届け出なければならないのですか?
また、実際、役員が退職するときに退職金を支払うとき、議事録とか何を作ってどこに届け出ればよいのかわかりません。
あやふやな、質問で申し訳ありませんが、どなたかご教授ください。

Aベストアンサー

#3の追加です。
次のようになります。

1.株主総会の決議が必要ですから、取締役会議事録や
株主総会議事録を作成しておく必要があります。

2、株主総会で役員の変更をすること。
3、2の登記をすること。

Q決算書に記載されている「役員報酬」には、「役員賞与」が含まれているのでしょうか?

会社法の施行により、「役員報酬」と「役員賞与」が一本化されたと聞きましたが、会社法施行以降に開示されている決算書に記載されている「役員報酬」には、「役員賞与」が含まれているのでしょうか?
もし会社によって違うということでしたら、一般論で教えていただければ助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、役員報酬と役員賞与の一本化は、会社法の施行によるものではありません。会社法の施行に併せて改正された税法で「役員給与」として一本化されたものであり、会社法では引き続き「役員報酬」と「役員賞与」とに分けて考えられています。

そこで一般論ですが、何をもって「一般論」とするのかにもよると思います。
仮に、最も多くの会社で採用されている方法を一般論だとすれば、日本には中小企業が圧倒的に多いこと、中小企業は会計制度変更にピタリ寄り添ってはおらずむしろ税法決算をするケースが多いこと、税法では損金算入可能な「役員賞与」(税法上の役員給与)に一定の制限をかけているもののそれを引当金計上しなければならないとは定めていないこと、利益処分による役員賞与を会社法は禁じていないことなどを考え合わせると、「役員報酬」とは別に「役員賞与」を計上するのが一般的ではないかと思います。

Q役員退職慰労金規程のサンプルを探しています。

役員退職慰労金規程について、
「功労金の支給」として、
年々の業績に応じて柔軟に、退職慰労金に加え功労金を積み上げていける条項が含まれた役員退職慰労金規程のサンプルを探しています。
「年々(1年ごと)の業績に応じて」というのが、一つ重要なポイントなのですが、そのようなサンプル規程がありましたら、ぜひ教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

内部監査業務を行っています。
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以下は、私が役員退職慰労金規程策定時にサンプリングとしたものです。

http://www9.ocn.ne.jp/~hasegawa/yakuinirou.pdf#search='%E5%BD%B9%E5%93%A1%E9%80%80%E8%81%B7%E6%85%B0%E5%8A%B4%E9%87%91%E8%A6%8F%E7%A8%8B'

Q4月5月6月のみ残業ゼロの標準報酬月額

タイトルのように4月5月6月のみ残業ゼロで、
残りの月はめいっぱい残業(休日出勤含む)したとします。
--私は締めとか支給月とかコレらに詳しくないので、
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毎月の固定給が40万円で、残業代が月10万円と仮定しますと、
この場合、社会保険料にかなりの差が出ますか?
また賞与が年間総額200万円ですが、
(1)夏冬の2回支給(2)1回支給(3)12等分して、給与に組み込む
コレらのやり方で社会保険料にかなりの差が出ますでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

全部計算するのは嫌なので、政府管掌型健康保険だけで答えます

> 毎月の固定給が40万円で、残業代が月10万円と仮定しますと、
> この場合、社会保険料にかなりの差が出ますか?
・残業代を請求しない時
 平均報酬月額400千円⇒標準報酬月額410千円
 健康保険料(政府管掌型)だけを計算してみると
 410千円×41/100=16,810千円/月
  ⇒ 年額201,720円
・残業代を正しく請求した時
 平均報酬月額500千円⇒標準報酬月額500千円
 健康保険料(政府管掌型)だけを計算してみると
 500千円×41/100=20,500円/月
  ⇒ 年額246,000円
【標準報酬月額表】
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2003/ryogaku01.pdf

> また賞与が年間総額200万円ですが、
> (1)夏冬の2回支給(2)1回支給(3)12等分して、給与に組み込む
> コレらのやり方で社会保険料にかなりの差が出ますでしょうか?
・1番と2番ですが、標準賞与額の上限未満[健康保険に限った場合]なので、年間に支払う保険料は同じになります。
健康保険料(政府管掌型)だけで計算すると
 2000千円×41/1000=82,000円
・3番の場合[残業代10万円を含む]、全て給料となる尤も単純な場合に該当すると考えられます(賃金の契約内容によっては、異なります。)
 本来の給料500千円+2000千円÷12≒666.67千円
 ⇒故に標準報酬月額は680千円[厚生年金は620千円]
 よって、健康保険料(政府管掌型)だけで計算すると
 680千円×41/1000=27,880千円/月
  ⇒ 年額334,560円
 この334,560円には、最初に計算した本来の給料部分246,000円が含まれているので、差額の88,560円が賞与部分といえます。(
[標準報酬月額・標準賞与額]
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo10.htm#1

後はご自身で考えてください。

全部計算するのは嫌なので、政府管掌型健康保険だけで答えます

> 毎月の固定給が40万円で、残業代が月10万円と仮定しますと、
> この場合、社会保険料にかなりの差が出ますか?
・残業代を請求しない時
 平均報酬月額400千円⇒標準報酬月額410千円
 健康保険料(政府管掌型)だけを計算してみると
 410千円×41/100=16,810千円/月
  ⇒ 年額201,720円
・残業代を正しく請求した時
 平均報酬月額500千円⇒標準報酬月額500千円
 健康保険料(政府管掌型)だけを計算してみると
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Q役員退職慰労金の支出について

役員退職慰労金の支出規定はありますが、退任する取締役から退職慰労金の返上の申し出がありました。
この場合、株主総会で退任慰労金を支出しない内容の議決が必要ですか?

あるいは支出する内容の議決をして、その場で辞退を申し出る手続きが必要ですか?

Aベストアンサー

退職慰労金の支給は株主総会の決議事項ですが、支給しないことは決議は何もいりません。退職慰労金の内規があったとしてもそれは金額計算お基準を決めただけで、支給する場合はその都度総会決議になります。内規はあくまで内規でそれがあっても総会決議がなければ支給はできないのです。
逆に言うと支給しない場合は総会で決議すべき事項は何もないということなのです。
ただし社内手続きとしては後日の紛争を防止するため(無理強いされて辞退したなどの訴え)文書で自発的に辞退する旨の記録を残したほうが良いでしょう。
また毎期内規に合わせて役員退職慰労金引当金を積立ている場合は自体と同時にそれを取り崩し、特別利益に計上する必要があります。

Q決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですか

うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

Aベストアンサー

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。


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