私は今完全歩合制でマッサージの仕事をしています。月給でも時給でもないのですがこれは業務委託になりますか?けど日払いのため保険などのお金は社員さんとかなら給料から引かれて支給されると思いますが払っていません。
どうやって払ったらいいのでしょうか?私の今の状態はフリーター、アルバイトになりますか?

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A 回答 (2件)

?月給でも時給でもないのですがこれは業務委託になりますか?



>業務委託でしょうね。少なくとも「雇用関係」ではありません。
 従って、保険も入っていないのでしょう。


?どうやって払ったらいいのでしょうか?

>個人事業主扱いなので、個人で国民健康保険と国民年金に加入することになります。
 雇用関係に無いので、雇用保険には入れません。


?私の今の状態はフリーター、アルバイトになりますか?

>どちらでも自由ですが、どちらも社会的な地位を現していないので、「フリーターと名乗ること」「アルバイトと名乗ること」に意味はありません。
 「フリーター」は、わかりやすく言うと(第三者から見たら)「定職についていないこと」と同じ扱いになります。
 「アルバイト」というのは、「他に本業がある」とか「学生である」場合を指します。


普通に雇用して貰ってはいかが?
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>完全歩合制



請負でしょう。
給料ではなく、報酬・料金になりますね。
貴方は雇われていないので
個人事業主になります。
従って労災保険にも入れませんし雇用保険もありません。
一人でも社長と同じなので労働者を保護する保険には入れません。
なので、
自分で労働災害に関しては民間のビジネス保険に入るしかありません。
健康保険は国民健康保険、年金は国民年金に加入して
自分で納付することになります。

>私の今の状態はフリーター、アルバイトになりますか?
自営業ですね。
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よろしくお願いいたします。

仕事で契約書を英訳しなければならなくなりました。
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「業務委託契約」は、Outsourcing Agreement, Consignment Agreement, Entrustment Agreement
「受託する」は、accept the entrustment, accept the consignment, accept the outsoucing
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outsouce, entrust, consignには微妙な違いがあるようで、「業務を委託する...続きを読む

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>outsouce, entrust, consignには微妙な違いがあるようで、「業務を委託する」という場合、どれを使用したらよいのでしょうか

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2.彼らを求人する手段
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こんにちは。はじめまして。
私は現在求人広告の雑誌の営業マンをしているものでございます。
もういくつか回答が寄せられていますが・・・。

回答ですが
1、雇う事は違法ではありません。ただし社員という雇用形態では雇う事ができません。業務(外注)契約を結ぶ業務委託、というかたちになります。そうしますと雇用に伴う法律(最低賃金・労働基準・社会保険等)の適用はありません。

2、求人情報誌で、応募広告を出す事ができます。ただ、完全歩合の営業というお仕事はやはり働く側に立って考えた時かなりリスクがあるものだと思います。成績がよければ問題ありませんが、あまり芳しくなかった場合、その働く方にとっても生活がかかっているわけですからね。ですので、広告を出す場合は例として1件の実績あたりどのくらいの報酬があるのかを明記したほうがいいと思います。もしくは社員としての雇用とし、最低賃金にひっかからない金額を固定給とし、プラス歩合制とした方が被雇用者としては安心感はあるかもしれませんね。
※最低賃金は各都道府県によって決められています。毎年10月頃に更新されています。

3、必ずしも会社側が負担しなければいけないというわけではありませんが、会社のために働いてくれる人のことを考えて、ある程度は考慮に入れた方がいいのではないかと思います。

では、良い人を採用できる事を祈っております!

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Q業務委託契約書

業務委託で美容師をしてます。
どうしても納得いかないのですが契約書全文 委託業務(以下本業務という)美容業全般、商品販売、その他全ての業務 委託料
本業務の対価として売上の一人当たり生産性40%を委託料とする。
契約期間、契約更新満了日三ヶ月前までに申し出が無い時は同一条件で六ヶ月更新。定休日、休暇
毎火曜日、第三水曜、その他指定日。定休日以外の休暇は一人当たり生産性÷平日営業日数=差引額一人当たり生産性÷土日祝日営業日数=差引額 一人当たり生産性-差引額に対して40%
第三者に再委託無し但し承諾がある場合はその限りではない。
解除事項はよくあるサンプルから引き出した事項です。後は契約終了後の処理、裁判管轄、協議です。現在一年が経過してまして、出勤記録はなく11時間労働で25日出社です。オーナーの監督下に有り社員扱い。勿論社会保険も無しです。これは偽装委託ですよね?
契約解除ですぐにでも辞めたいのですが違反金とか発生しますか?どこに相談すれば良いですか?

Aベストアンサー

〉現在一年が経過してまして、出勤記録はなく11時間労働で25日出社です。オーナーの監督下に有り社員扱い。勿論社会保険も無しです。これは偽装委託ですよね?

義務委託契約に名を借りた「雇用(労働)契約」です。労働時間や賃金等の労働条件は労働基準法(特別法)が適用さますが、雇用の契約解除(退職)は一般法の民法が適用されます。

民法第628条(やむを得ない事由による雇用の解除)
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

ryo5698さんが「やむを得ない」事由(どうしても納得いかない、偽装委託の疑いがある等々)があると思えば、直ちに契約を解除出来ます。この経営者はryo5698さんに「過失がある」と言って、損害賠償を求めて裁判するほどの正義“漢”では無いでしょう。

Q日給月給制について

ハローワークで求人票を拝見していたのですが、「日給月給制」と「月給制」があるのですがどのような違いなのでしょうか。
他の方の質問などもみたいのですが、いまいち把握しきれませんでしたので質問させていただきます。

例:給料20万円 月労働日数20日
↑の例の場合で、病欠などで急遽休もうとしたときどうなるのでしょうか?

自分の中では・・・
日給月給:給料が19万円になる。
月給:毎月の基本給は支払われるが、昇給や賞与などで差し引かれたりする。
と思っているのですが違いますでしょうか。

あと日給月給の場合、祝日などで休みが多い場合給料はどうなるのでしょうか。
例:給料20万円 月労働日数20日 (この月の祝日5日)
この場合、15万円となってしまうのかどうかがすごく気になります。
会社が休みとしている場合なら、基本給はそのまま20万がいただけるのでしょうか?

結論的には休まずに出勤できれば良いと思うのですが、病欠や緊急な事情で休まないといけない場合のことが気になり質問させていただきました。

日給月給と月給のメリット、デメリットなどがもしありましたらお教えお願いします。

ハローワークで求人票を拝見していたのですが、「日給月給制」と「月給制」があるのですがどのような違いなのでしょうか。
他の方の質問などもみたいのですが、いまいち把握しきれませんでしたので質問させていただきます。

例:給料20万円 月労働日数20日
↑の例の場合で、病欠などで急遽休もうとしたときどうなるのでしょうか?

自分の中では・・・
日給月給:給料が19万円になる。
月給:毎月の基本給は支払われるが、昇給や賞与などで差し引かれたりする。
と思っているのですが違いますでしょうか。

あと...続きを読む

Aベストアンサー

「日給月給制」は、日給を積み上げて月給にするのではなく、月の基本給や手当があって欠勤したらその分は引きますよという意味です。祝日が多くても基本給など固定部分は決まっていますから、それは変動しません。要出勤日数が変わるのです。あと、有給休暇は欠勤ではないので、取得しても給料は減りません。

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>昇給や賞与などで差し引かれたりする。
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今、発注元から案件を受託して、さらにフリーのエンジニアへ再委託を検討してます。
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http://f-engineer.jp/service/whats.php

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この場合、フリーエンジニアに対する支払は、源泉徴収10%を差し引いて支払うのでしょうか?
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Aベストアンサー

>フリーエンジニアに対する支払は、源泉徴収10%を差し引いて支払うの…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人への支払いはすべて源泉徴収しなければならないと、誤解している人・企業が多々あります。
ご注意ください。
「エンジニア」という言葉から判断すると、源泉徴収義務はないものと思います。

>調べたところ、発注元のPCなど備品を利用するかしないかでも…

常駐していて、実態が雇用関係にあると見なされれば、そもそも「業務委託契約」など無効で、税法上の「給与」であると判断されます。
給与であれば、職種に関係なく源泉徴収義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>フリーエンジニアに対する支払は、源泉徴収10%を差し引いて支払うの…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人への支払いはすべて源泉徴収しなければならないと、誤解し...続きを読む

Q給料の形態について質問なのですが現況、日給×稼働日で毎月変動の基本給なのですが来月から日給月給制に移

給料の形態について質問なのですが現況、日給×稼働日で毎月変動の基本給なのですが来月から日給月給制に移行したいと考えております。
今年の会社カレンダーから月で割ると20.75日が稼働日となるのですが基本給はこの場合どの様な算出方法及び稼働日とするべきなのでしょうか?
ご教授願います。

Aベストアンサー

大前提として、各労働日の所定労働時間数は同じとさせていただきます。
 ⇒「基本は8時間労働だけど、特定の日に限っては5時間労働」みたいなことであればこれから書く内容は適用できません。

基本給=現在の日給×年間稼働日数÷12
 ★時間外[残業代]はどの時点から発生するのか?
  御社の就業規則や賃金規定などが不明なので原則論になりますが・・・少なくとも、その日の労働時間(休憩時間を除く)が法定労働時間である8時間を超過したら、『超過時間×時給×1.25』の残業代を支払う義務が生じます。

時給の算出方法は・・・
 基本給×12÷御社の就業規則等で定めた(所定)年間労働時間数
  または
 基本給÷(1日の所定労働時間数×平均労働日数20.75日)【←注:毎日の所定労働時間数が同じ場合です】
  もっと簡便的にしようとすると
 日給÷1日の所定労働時間数【←注:毎日の所定労働時間数が同じ場合です】


欠勤による賃金控除
 1回の欠勤に対して日給1回分


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