私は今完全歩合制でマッサージの仕事をしています。月給でも時給でもないのですがこれは業務委託になりますか?けど日払いのため保険などのお金は社員さんとかなら給料から引かれて支給されると思いますが払っていません。
どうやって払ったらいいのでしょうか?私の今の状態はフリーター、アルバイトになりますか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

?月給でも時給でもないのですがこれは業務委託になりますか?



>業務委託でしょうね。少なくとも「雇用関係」ではありません。
 従って、保険も入っていないのでしょう。


?どうやって払ったらいいのでしょうか?

>個人事業主扱いなので、個人で国民健康保険と国民年金に加入することになります。
 雇用関係に無いので、雇用保険には入れません。


?私の今の状態はフリーター、アルバイトになりますか?

>どちらでも自由ですが、どちらも社会的な地位を現していないので、「フリーターと名乗ること」「アルバイトと名乗ること」に意味はありません。
 「フリーター」は、わかりやすく言うと(第三者から見たら)「定職についていないこと」と同じ扱いになります。
 「アルバイト」というのは、「他に本業がある」とか「学生である」場合を指します。


普通に雇用して貰ってはいかが?
    • good
    • 0

>完全歩合制



請負でしょう。
給料ではなく、報酬・料金になりますね。
貴方は雇われていないので
個人事業主になります。
従って労災保険にも入れませんし雇用保険もありません。
一人でも社長と同じなので労働者を保護する保険には入れません。
なので、
自分で労働災害に関しては民間のビジネス保険に入るしかありません。
健康保険は国民健康保険、年金は国民年金に加入して
自分で納付することになります。

>私の今の状態はフリーター、アルバイトになりますか?
自営業ですね。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人情報保護法において業務委託での再委託の明示義務はありますか?

個人情報保護法において業務委託での再委託の明示義務はありますか?

お客様と個人情報の取扱を含む契約を結ぶ際に、「当社が業務委託のため、当社が適切な契約を結んだ外部会社にお客様の個人情報を提供・開示すること」を明示しております。
このとき、当社の業務委託先が、さらに別の会社に再委託をするケースで(再委託にあたっては、当社と外部会社で再委託に関する個人情報保護についての契約を盛り込むとする)お客様には、外部委託会社の再委託についても明示する必要があるでしょうか。それとも、再委託についてはお客様には明示する必要がないでしょうか。

この質問への直接回答、もしくは、どこに問いあわせればよいかを教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

人事関係者です。

業務委託の場合は、委託・再委託に関わらず、「個人情報の提供」には該当しないため、委託していることを個人に知らせる必要はありません。

私は内閣府に直接電話して確認しましたので、ご不安ならばご確認されることをお勧めします。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html

担当官によって言うことが変わりそうな気もしますが・・・。

Q完全歩合制ってどれくらいもらえるの?

DWEアドバイザー・スタッフの仕事が完全歩合制とありました。 いったいどの程度働いてどの程度の収入があるのか検討もつきません。
説明を聞きにいく前に少しでも解っていたいと思ったので、質問させていただきました。上記の仕事以外でもかまいません。完全歩合制について少しお聞かせください。

Aベストアンサー

不動産会社は売り上げの15%というところもあります。売り上げがなければ給料はありません。

http://baibai.client.jp/a34.html

Q請負契約、業務委託契約、派遣契約それぞれの違い

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建設作業をおこなっていれば、契約が履行されたものと考えられる。
また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

派遣契約ではビルを建設する作業をおこなうために人材を確保するのが目的なため、完成はおろか,ビルを建設する作業自体を履行しなくても問題はない。ただし、発注者は派遣労働者に対して指揮命令権をもつため、作業をするよう指示することになるため、その結果、その指示に従わなかった場合、契約が履行されていないと考えられる。

さらに掻い摘むと
請負はビルさえできれば手法は問わない(問えない)
業務委託はビルはできなくてもいいが、ビルを建てる作業はしなければならない。
派遣は発注者がビルの建て方、などを指示し、それに従わなければならない。

こんな感じ解釈していますがもんだいないでしょうか?(ここでは建設業における派遣は認められないなどということは無視していただいて結構です。成果物ををわかりやすく考えたかったのでビルとしただけなので)

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建...続きを読む

Aベストアンサー

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば注文者の請求により修補義務を負います。また、注文者の指図も可能です(636条参照)。
したがって、お書きの事例でいえば、基本的には瑕疵のないビルさえできれば良いが、注文者の指図があればその範囲で従わねばなりません。

民法の予定する委任(または準委任)の場合には、受任者は委任事務を処理する義務を負い、委任の本旨に従って善管注意義務を負います。また、委任の内容としての指図もありえます。もっとも、請負との区分上、仕事を完成させる義務は負いません。
したがって、善管注意義務を果たしつつビルを建てる作業をしていさえすれば良い、といえます。

派遣は、労働者派遣法によるものであって、「派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」になります。究極の目的は、人の確保ではなく、労働への従事です。
したがって、派遣先である発注者の指揮命令に従う必要があります。

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば...続きを読む

Qタクシー完全歩合

会社によって
給与の最低保障制をとっている会社と
完全歩合制をとっている会社があるのは
なぜでしょうか?

Aベストアンサー

じっさいはどちらも歩合制だと思ってください。

最低補償制がある会社は、
ある程度までの売上に対しては歩合が発生しません。
また、最低補償に見合う売上が無いと
仕事を続けさせてもらえません。

完全歩合制の会社も
書類上だけは最低補償制をとっているのが普通で、
これは、雇用保険や年金加入の都合からです。

Q業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

Aベストアンサー

過去の質問に全く同じモノがありますが、参考にならなかったのでしょうか?

業務委託と業務請負の違いとは?
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1317066.html

Q完全歩合の営業マンを雇いたい

小さなHP作成会社を運営しております。
HP作成の等の営業マンを雇いたいのですが
できれば完全歩合制にして、一件ごとにいくら
としたいのですが、これは何か法律とかに違反しているのでしょうか?
基本的に、こちらは仕事をお願いしたい。
あちらは自分の営業力を活かして働きたいと思っているのだし、是非やってみたいのです、
また、その場合の求人方法ってありますか?
ハローワークは完全歩合はダメだと断られました。
また、仮に二人、お願いしたとして、彼らの交通費や電話代なども会社で払うべきなのでしょうか?

1.完全歩合制の営業マンを雇うことは違法か?
2.彼らを求人する手段
3.彼らの経費を会社が払うべきか?

Aベストアンサー

こんにちは。はじめまして。
私は現在求人広告の雑誌の営業マンをしているものでございます。
もういくつか回答が寄せられていますが・・・。

回答ですが
1、雇う事は違法ではありません。ただし社員という雇用形態では雇う事ができません。業務(外注)契約を結ぶ業務委託、というかたちになります。そうしますと雇用に伴う法律(最低賃金・労働基準・社会保険等)の適用はありません。

2、求人情報誌で、応募広告を出す事ができます。ただ、完全歩合の営業というお仕事はやはり働く側に立って考えた時かなりリスクがあるものだと思います。成績がよければ問題ありませんが、あまり芳しくなかった場合、その働く方にとっても生活がかかっているわけですからね。ですので、広告を出す場合は例として1件の実績あたりどのくらいの報酬があるのかを明記したほうがいいと思います。もしくは社員としての雇用とし、最低賃金にひっかからない金額を固定給とし、プラス歩合制とした方が被雇用者としては安心感はあるかもしれませんね。
※最低賃金は各都道府県によって決められています。毎年10月頃に更新されています。

3、必ずしも会社側が負担しなければいけないというわけではありませんが、会社のために働いてくれる人のことを考えて、ある程度は考慮に入れた方がいいのではないかと思います。

では、良い人を採用できる事を祈っております!

こんにちは。はじめまして。
私は現在求人広告の雑誌の営業マンをしているものでございます。
もういくつか回答が寄せられていますが・・・。

回答ですが
1、雇う事は違法ではありません。ただし社員という雇用形態では雇う事ができません。業務(外注)契約を結ぶ業務委託、というかたちになります。そうしますと雇用に伴う法律(最低賃金・労働基準・社会保険等)の適用はありません。

2、求人情報誌で、応募広告を出す事ができます。ただ、完全歩合の営業というお仕事はやはり働く側に立って考えた...続きを読む

Q業務委託と扶養について

今年1月から業務委託での仕事をはじめました。
夫の扶養に入っていたい為、年収は103万以下で押さえようと
思っています。
そこで、業務委託の会社に源泉徴収表はでますか?
と質問したところ、源泉徴収表は発行しておりませんので
ご自身で超えた分の確定申告をお願いします。
との回答が返ってきました。
この場合ですが、私は手取り103万以下に抑えていれば
夫の扶養に入ることが出来るのでしょうか。
業務委託の会社からは、報酬という形で振り込まれています。
基礎的な質問で申し訳ありませんが宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>では私の場合は手取りを103万に抑えても扶養から抜けてしまうということでしょうか。。。

PC等で在宅業務をやられるのであれば、なかなか65万円以上の経費がかかるようにも思えませんので、扶養の範囲(所得が38万円)を超えてしまうのではないでしょうか?

>月8万程度に抑えているのですが、もし扶養を抜けてしまうのでしたらすぐにでもやめなければいけませんよね?

やめた方がいいかどうかはわかりません。ただ旦那さんの扶養に入っていても38万円の配偶者控除で優遇される金額(所得税が1割取られてるとしても38,000円の節税)はたいした額ではないでしょうから、その分稼げばいいだけではないでしょうか?
旦那さんの会社で毎月かなりの金額の扶養手当などが出ていれば扶養から外れてることで、その分給与額が下がってしまうかもしれません。年俸制の会社なら単に税金面だけのような気がします。

また、税金面での扶養から外れても、社会保険の扶養にはなれる場合も多いので、健康保険や年金などは旦那さんの扶養に入れるとは思います。

Q日給月給制について

ハローワークで求人票を拝見していたのですが、「日給月給制」と「月給制」があるのですがどのような違いなのでしょうか。
他の方の質問などもみたいのですが、いまいち把握しきれませんでしたので質問させていただきます。

例:給料20万円 月労働日数20日
↑の例の場合で、病欠などで急遽休もうとしたときどうなるのでしょうか?

自分の中では・・・
日給月給:給料が19万円になる。
月給:毎月の基本給は支払われるが、昇給や賞与などで差し引かれたりする。
と思っているのですが違いますでしょうか。

あと日給月給の場合、祝日などで休みが多い場合給料はどうなるのでしょうか。
例:給料20万円 月労働日数20日 (この月の祝日5日)
この場合、15万円となってしまうのかどうかがすごく気になります。
会社が休みとしている場合なら、基本給はそのまま20万がいただけるのでしょうか?

結論的には休まずに出勤できれば良いと思うのですが、病欠や緊急な事情で休まないといけない場合のことが気になり質問させていただきました。

日給月給と月給のメリット、デメリットなどがもしありましたらお教えお願いします。

ハローワークで求人票を拝見していたのですが、「日給月給制」と「月給制」があるのですがどのような違いなのでしょうか。
他の方の質問などもみたいのですが、いまいち把握しきれませんでしたので質問させていただきます。

例:給料20万円 月労働日数20日
↑の例の場合で、病欠などで急遽休もうとしたときどうなるのでしょうか?

自分の中では・・・
日給月給:給料が19万円になる。
月給:毎月の基本給は支払われるが、昇給や賞与などで差し引かれたりする。
と思っているのですが違いますでしょうか。

あと...続きを読む

Aベストアンサー

「日給月給制」は、日給を積み上げて月給にするのではなく、月の基本給や手当があって欠勤したらその分は引きますよという意味です。祝日が多くても基本給など固定部分は決まっていますから、それは変動しません。要出勤日数が変わるのです。あと、有給休暇は欠勤ではないので、取得しても給料は減りません。

月給制といったら、欠勤しても固定部分は控除がないのですが、そういう事業所はほとんどないでしょう。

日給を積み上げていくのは日給制で支給が月単位ということです。

>昇給や賞与などで差し引かれたりする。
これは勤務評定の問題で日給月給制や月給制というのと違いますよ。

Q業務委託に適用される労基法や社会保険は?

業務委託に適用される労基法や社会保険は?


求人募集で時間自由・完全歩合制の業務委託の仕事を見かけますが、
この場合は完全に個人事業のような扱いになり労基法などは適用されないのでしょうか?

業務委託でも加入できるような社会保険や保障制度など国のサービスがあれば教えてください。

Aベストアンサー

>時間自由・完全歩合制…

それを「個人事業」と言います。

>労基法などは適用されないのでしょうか…

労基法は関係ありません。
自分の身体がつぶれない範囲で仕事をすればよいです。

>業務委託でも加入できるような社会保険や保障制度など…

具体的にどのようなお仕事でしょうか。
例えば、同業者組合等がある業種なら、市町村の国保に代えて「組合国保」を運営していることがあります。
(一例)
http://www.kensetsukokuho.or.jp/

そのような組合などない業種なら、健保は市町村の国保以外に選択肢はありません。
いずれにしても年金は国民年金です。

労働保険は、やはり同業者組合があれば扱っていることもありますが、一匹狼なら公的なものは何もありません。

その他の保障制度については、生保会社の民間保険に頼る以外に道はありません。

Q給料の形態について質問なのですが現況、日給×稼働日で毎月変動の基本給なのですが来月から日給月給制に移

給料の形態について質問なのですが現況、日給×稼働日で毎月変動の基本給なのですが来月から日給月給制に移行したいと考えております。
今年の会社カレンダーから月で割ると20.75日が稼働日となるのですが基本給はこの場合どの様な算出方法及び稼働日とするべきなのでしょうか?
ご教授願います。

Aベストアンサー

大前提として、各労働日の所定労働時間数は同じとさせていただきます。
 ⇒「基本は8時間労働だけど、特定の日に限っては5時間労働」みたいなことであればこれから書く内容は適用できません。

基本給=現在の日給×年間稼働日数÷12
 ★時間外[残業代]はどの時点から発生するのか?
  御社の就業規則や賃金規定などが不明なので原則論になりますが・・・少なくとも、その日の労働時間(休憩時間を除く)が法定労働時間である8時間を超過したら、『超過時間×時給×1.25』の残業代を支払う義務が生じます。

時給の算出方法は・・・
 基本給×12÷御社の就業規則等で定めた(所定)年間労働時間数
  または
 基本給÷(1日の所定労働時間数×平均労働日数20.75日)【←注:毎日の所定労働時間数が同じ場合です】
  もっと簡便的にしようとすると
 日給÷1日の所定労働時間数【←注:毎日の所定労働時間数が同じ場合です】


欠勤による賃金控除
 1回の欠勤に対して日給1回分


人気Q&Aランキング

おすすめ情報