まったく馬鹿げた質問で申し訳ありませんが、どうか回答してください。お願いします。
法律は知らないで済まされない理由はなんでしょうか?
 例えば、A村は寒村で外部とは殆ど情報が遮断された所です。ある日国会で牛乳を飲んだら死刑にする法律(以下、牛乳法)が決まりました。しかし、郵便も新聞も来ないような田舎のA村の人達は牛乳法について知りませんでした。ある日、村に街から警察官がやって来て、牛乳を飲んでいたA村の男性を逮捕しました。
 国会で何を審議されているか報告もないし、新しく出来た法律もニュースが観れない為に知りません。法律は知らないで済まされない理由はなんででしょうか?

勿論、知らないですまされないという理由は理解できます。人を殺して、法律をしらなかったという理由にはならないでしょう。しかし、A村のように外部との情報の行来が疎遠な所で、新法を知ることはできないでしょう。

稚拙な文章で申し訳ありませんが、回答をしていただけませんか。

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A 回答 (8件)

新法は布告、公示されます。



布告、公示により「国民全員に知らしめたと同じ」になります。

あとは「知らせたのに、知らせを見なかったヤツが悪い」と言う事になります。

情報が疎遠なA村についても「村から出て、知らせを見に来ないのが悪い」って事になります。

「見に行く事が不可能だった」と言うなら「情状酌量の余地がある」事になりますが「見に行く事が可能」であれば、酌量の余地はありません。
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この回答へのお礼

的確な回答有難う御座いました。
なるほど、役場まで見に来ない者が悪いという事ですか。

お礼日時:2011/04/22 16:39

公布 - Wikipedia


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%B8%83

即日施行というものもありますが、一般的には周知期間が必要なので、『施行日』が設定されることが多いです。
即日施行されたものでも、実質的には運用されず、仮に逮捕されたとしても、厳重注意で釈放されたり、不起訴処分や起訴猶予などの処分がされるでしょう。
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。
なるほど

お礼日時:2011/04/22 17:23

刑法38条3項



―参考―
刑法
38条 (故意)  
 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。
これは知りませんでした。特に罪を犯す意思がない行為は、罰しないというのが気になりますね。

お礼日時:2011/04/22 17:22

>A村のように外部との情報の行来が疎遠な所で、新法を知ることはできないでしょう。



これは昔テレビで見た遠い記憶なので定かではないのですが、
南米の某国(仮にB国とします)の話です。
B国のジャングルには数多くの部族がいて、独自のコミュニティーを築いている。
部族の中には、B国の法律どころか、自分がB国の国民であることすら
一生知らずに生きていく人達がいるそうです。
B国ではそういう人達にはB国の法律は適用しないそうです。

日本の場合ですが、私がもし日本の一番偉い人であったのなら
「本当にそういう村が存在し、本当にそういう事件があった時対処します」
と答えると思います。

テレビも新聞もラジオもインターネットもない。
郵便物もこないし、電話もない。
A村以外の人がA村にやってくることもなければ
A村の人がA村以外の土地に行くこともない。
そして学校もないので、教育を受けていない。
法律が公布されるということも知らなければ
法律というものすらあることが知らない。

そもそもA村のような村は現在の日本では存在しないと思います。

明らかに存在しないであろう人を仮定し
「もしこういう人が存在し、もしこんな事をした場合なぜ許されないか?」
と質問されても、全てにおいて「もしも」の話なので
「本当にそういう人が存在し、本当にそういう事件があった時対処します。」
としか言えないと思う。

アメリカのオス犬と、日本人女性の間に子供ができ
アメリカで出産しました。
その場合、子供はアメリカと日本のダブル国籍になりますか?
というくらい、現在ではまずあり得ない質問をされているような気がします。

そして答えは
「本当に犬と人間の間に子供が生まれた場合、対処します。」
としか答えられないと思う。
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昔は、法律は庶民は知る必要は無い、とされていました。


取り締まる側だけ知っていれば充分だ、というのです。

しかし、民主国家でこんな事は通りません。
その為、公布、という手続きが定められています。
これは建前です。公布は官報でなされますが、現実には
官報なんて殆どの人は見ませんね。

民主国で、事例のような立法がなされることは
まず考えられません。もしされたらどうなるのか。
法理論では、事例のような場合にそなえて色々準備しています。
違法性の意識の理論、期待可能性の理論・・。
これを潜り抜け
例え有罪になっても、今度は訴訟法で色々な救済手段が
用意されています。

それに、あまりに非現実的な立法がなされると、現実には担当の者が
色々融通を利かせて、常識にあうようにしてしまいます。

例えば、昔の欧州ですが、窃盗は総て死刑、という法律を造った
ことがありましたが、現場の司法官が、手練手管をを使って
刑罰を受けないようにしたりしました。

日本でも、江戸時代は姦通は死刑でしたが、実際には売春と
いうことにして死刑にならないようにしました。
10両盗めば、やはり死刑でしたが、これも話し合いして
9両9分盗まれたことにして、死刑をしないように計らいました。

事例のような立法が出来ても、現実にはおかしなことに
ならないと思います。
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。

お礼日時:2011/04/22 17:21

覚醒剤を使ってはいけないことを知っていながら、警察に捕まったときに「使っちゃ行けないなんて知らなかった」と言えば済むのであれば、初犯だったら許されることになります。

それでは秩序は保たれません。
本当に知らなかったかどうかは、講習会や車の免許試験とかで無理矢理聞かせたという実績が無い限り、本人にしか分かりません。

税法なんて日本国内どこにいたってA村と同じです。一般人には理解不能ですし、プロの税理士だって間違えます。それでも払わなかったら脱税です。知らなかったなんて、言い訳にはなりません。知らないで済まされるならば、誰も税金は払わずに、後で文句を言われたときだけ払うことになります。
あらゆる法律に精通する事は不可能ですから、企業はそのために高い金を払って弁護士や税理士と顧問契約をしたり、司法書士なんかを使ったりします。
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。


本当にそうですね。あらゆる事件に対して万人が全ての法律を熟知していれば弁護士などの職業の重要性は今より下がるかもしれません…

お礼日時:2011/04/22 17:09

どんな僻村にも自治体はあります。

法改正などがあった場合は、告示などの発表文が全国の自治体に公示されます。それを自治体は必要の応じて知らせる義務があります。単に、張り紙しただけか、自治体の広報で知らせるか、どちらにしても、何らかの方法で知らされているのが、現行の法律ですから、知らなかったのは、知ろうとしなかった方の責任です。
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。
なーる、そんなシステムになっているとは…

お礼日時:2011/04/22 17:06

>法律は知らないで済まされない理由はなんででしょうか?




国に知らしめる努力が足りなかったとしても、
国民の知る努力が足りないというだけで、
死刑になるからです。
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。

お礼日時:2011/04/22 16:39

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Q法律行為ではない事務とはどういうものでしょうか?

q8764695の質問をしたんですが
この人の回答によると準委任契約の法律行為でない契約というのは
「法律行為を目的としない事務」と書かれていますが、やはり法外との違いが今一分かりません。
つまり 法律行為<法律行為を目的としない事務<法外 というような感じなのですが
法律行為を目的としない事務ってのがよく分かりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確なところがあります。

1.法律上一定の要件を満たすと法律上一定の効果が生じる。この一定の要件を「法律要件」、一定の効果を「法律効果」と呼びます。
つまり「法律要件」とは、「法律上の一定の効果を生じるために必要な法律上の要件(≒条件)」のことです。
つまり「法律効果」とは、「一定の法律要件を満たすと法律上認められる一定の効果(≒結果)」のことです。
「法律効果」の実質は、人と人との関係に関する限り、概ね、法律上の「権利または義務の発生、変更または消滅」のことだと思って差し支えありません。
なお、「法律上の権利と義務」とは、ざっくり言えば、他人に対して一定の行為を求め又は他人から一定の行為を求められる(≒究極的には裁判所を通じて一定の行為を強制し又は強制される)法的な根拠というほどの意味です(ものすごく大雑把です。)。

ここまではいいですか?

2.「法律要件」は講学上または理論上幾つかに分類することができます。しかし、その分類は本筋ではないので、そのうちの一つが「意思表示」であるということだけ憶えておきましょう。意"志"表示ではありませんよ(この初歩的な表記すら間違えてるくせに知ったかぶりな回答をしているお馬鹿がこのサイトでもよくいますけど。)。意"思"表示です。
法律要件の一つである「意思表示」とは、「一定の法律効果の発生を目的とすることを内容とした内心の表示である法律要件」です。
「一定の法律効果の発生を目的とすること」とは、ぶっちゃけて言えば、こういう法律効果を発生させようと考えることです。
「内容とした内心の表示」とは、ぶっちゃけて言えば、自分の発生させようとする法律効果を表示の内容とするということです。
まとめると、「一定の法律上の効果を望む者がその法律上の効果の発生をさせようと考えてその効果を内容とする自分の考えを外部に表現する(とその結果として一定の法律上の効果が生じる)」というのが「意思表示」です。

ここまではいいですか?

3.ここでやっと「法律行為」の出番です。「法律行為」とは、「意思表示を要素とする法律要件」のことです。ですから、意思表示を要素としない法律要件は法律行為ではありません。
法律行為には理論上3つの分類があります。すなわち、(1)契約、(2)単独行為、(3)合同行為です。
(1)「契約」とは、相対する二つの意思表示が合致することで法律効果が発生する「法律行為」です。
「契約の申込み」の意思表示と「契約の承諾」の意思表示が合致すると契約の成立という法律効果が発生します。
契約の申込みは、契約の成立を目的として「これこれの契約を締結したい」という内容の内心を表示することであり、承諾の意思表示と相まって契約の成立という法律効果を生じるのですから申込みの「意思表示」なのです。
契約の承諾は、申込みの意思表示に対して契約の成立を目的として「これこれの契約を締結を受ける」という内容の内心を表示することであり、契約の成立という法律効果を生じるのですから承諾の「意思表示」なのです。
(2)「単独行為」とは、ある特定の当事者間において「一方的に」する意思表示を要素とする「法律行為」のことです。契約と違って相手がどう考えようがどう応じようが何の関係もなく、一方的に意思表示をすればそれだけで一定の法律効果を発生させることができます。
「遺言」「(意思表示の)取消し」「(法定)解除」などがあります(解除は一方的にはできないとかでたらめほざいている回答者も時々いますな。)。
遺言は被相続人の一方的な意思表示だけで相続人の同意を要せずに効力が生じるので「単独行為」です。
(3)「合同行為」とは、二人以上の者が同一の目的のために行う意思表示を要素とする法律行為ですが、契約と違って意思表示が「相対しない」ものです。
社団の設立行為とかですが、そんなに身近なものではありませんので忘れて構いません。

ここまではいいですか?

これでひとまず「法律行為」の意味が解ったと思います。
その「法律行為」を誰かに頼む契約が「委任契約」です。ですから委任事務とは、委任者側から見れば「誰かに頼んで法律行為をやってもらうこと」です(受任者側から見れば「誰かに頼まれた法律行為を行うこと」ということになります。)。
実際には、法律行為はほとんどの場合が契約です。ですから、話を簡単にすると、「契約をしてもらうこと」が委任事務であり、誰かに頼んで契約をしてもらうことが委任だと思えば大体合ってます。

これに対して、「準委任」は法律行為「ではない」行為を「誰かに頼んでやってもらうこと」です。例えば、医者に病気の治療をしてもらうとか。病気の治療は、「意思表示を要素としない」ですし、「そもそも法律要件ですらない」ですから、明らかに「法律行為でない事務」です。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのはどうでしょうか?この催促というのは一定の法律効果が発生しますが、その発生する法律効果を内容としているわけではないので意思表示ではありません。意思表示を要素としないのですから法律行為ではありません。これは準法律行為(*)です。よって「法律行為でない事務」です。
実際のところ委任と準委任の区別はあまり意味がありません。なぜなら、準委任には委任の規定を準用するので結論的にはほとんど同じことになるからです。

(*)一定の行為が一定の法律効果の発生を意図していない場合でも、類型的に法律の規定で一定の法律効果を認める場合があります。これを「準法律行為」と言います。法律効果が発生するからと言って意思表示とは限らないってことです。
なお、行為ではないが法律の規定で法律効果が発生する場合には、「事件」と言います(人の死亡なんかが代表例。誰も何もしなくても相続開始という法律効果が発生します。)。

ここまでで本題はお終い。


以下は参考です。
むしろ、準委任と請負の区別の方が意味があるかもしれません。
医者に治療を頼むのは先に述べた通り準委任です。治療すれば病気が必ず治るというわけではないので「仕事の完成」を目的とする請負ではありません。医師の法律上の義務は、最善を尽くすことであり、病気を治すことではありません。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのも先に述べた通り準委任です。単に催促するのであれば実際に相手が弁済するかどうかは関係がないのですから何らかの仕事の完成を目的としているわけではありません。よって請負ではありません。
草刈りを頼むのは準委任でしょうか?請負でしょうか?準委任なら特約がないと無償、請負なら必ず有償です。また、準委任なら最善の努力をしたが終わらなかったが許されますが、請負なら基本的に許されません。とすれば、少なくとも業者に草刈りを頼むのは一般論として言えば準委任ではなくて請負です。何も考えずに準委任だとか言ってるのがいたけどね。


最後に。
「法外」などという法概念は存在しませんから比較することは全く無意味です。
「法外」というのは法の埒外という意味で使っているのでしょうが、法の「埒外」なのだからそれこそ法とは関係がないに決まってます。
「法外」などという法律的に全くもってどうでもいい言葉から離れられないのであれば残念ですが法律を理解することは不可能です。

以上

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確...続きを読む

Q「○○法律」なしに「○○法律施行規則」だけが存在する理由

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
(5)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

Q1
(5)が存在しないのであれば、(4)の名称は「法律」の2文字を削除して次の(6)のようにするべきだと思うのですが、なぜ(4)では「法律」の2文字が入っているのでしょうか。
(6)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する施行規則

Q2
なぜ、(2)が存在しないのに(1)だけが存在することができるのでしょうか。

Q3
一般に、「○○法」が存在しないのに「○○法施行規則」が存在することができるのは、どんな場合でしょうか。

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所...続きを読む

Aベストアンサー

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年十二月一日法律第百四十九号)

(主務省令)
第九条  この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 及び船員中央労働委員会規則 を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会又は船員労働委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 又は船員中央労働委員会規則 とする。

Q法律とは判例のことでした

 
法律を勉強して最近感じたこと。

法律の世界を支配するものは法ではなく、実はただの判例であるということ。
 
アホらしい。

皆も同じかな。
 

Aベストアンサー

法律においては、何が正しいのかよく判りません。
それを証明する適当な方法が無いからです。

例えば、憲法9条です。
自衛隊の存在については、合憲説と違憲説が対立
しています。
どっちが「正しい」のか、よく判りません。

これに対し、自然科学ではどちらが正しいのかは
実験によって確かめることが可能です。

法律学において、この実験に相当するのが
判例である訳です。
合憲か、違憲か、というのは判例によって確かめる
ことが可能だからです。

この意味で、質問者さんの考えは正しいと思います。
法律てのは、結局は「虚学」です。

Q法学部で習う法律と、弁護士や司法試験で必要とする法律の知識って

やっぱりどこか違うのでしょうか?

聞いた話では、高校の授業だけでは大学受験には受かることはできないように、法学部で習うことも、けっこう違うのでしょうぁ?

もちろん六法とかを習うと思うのですが、やはり大学では学問的(?というより試験にいらないような深い内容を勉強するのでしょうか?)


正直、将来弁護士を目指そうかとも思ってますが、必ず弁護士というわけではありません。
金融系の仕事にも憧れてます。
なので法学部をやめて経済学部にいこうかとも考えてます。

とくに法学部が上記のような状態だったらなおさらです。

Aベストアンサー

法学部卒です。
法学部での講義だけを受けていれば司法試験に受かるかと言えば、受かりません。司法試験で問われる知識は講義だけでは不足します。
どれだけ自分が勉強するかです。

たとえば刑法で言えば、
刑法199条 人を殺したものは、死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処する という条文があります 

大学ではどういうことを勉強していくかというと(講義)この条文で言えば、人とは何か?母体内の胎児は人なのか?人の死とは?
というようなことを勉強していきます。
それから過去の裁判所の判例、そして学説の立場はどうなのか等も勉強していきます。

しかし、講義でするこのような勉強が司法試験に役立たないかと言えば答えはノーです。こういう講義での勉強は非常に役立ちます。

司法試験は六法の暗記で済むようなものではありません。条文を読み解く力が必要です。その力を養うのは大学の講義であり、自分の勉強であるのです。

Q「民主主義」と書かれている3つの法律とは何ですか?

民主主義と書かれている法律が3つあるそうです。
それは何ですか?

一つは、放送法です。
後の二つを教えて下さい。

○○法等の法律名と何条・何項と詳しい回答を希望します。

Aベストアンサー

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」

「公文書等の管理に関する法律」:第1条第1項「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な◆民主主義◆の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

以上です。

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興...続きを読む

Q親の世話をまったくしない実の娘と法律的に縁を切ることはできますか ?

友人 A さんと娘の B さんのことについて相談させてください。
A さんは年金生活者の 74 歳の女性で、夫と死別し、世田谷の一戸建てに住んでいます。娘が 2 人おり、上の娘 B さんは結婚に失敗し、未成年の息子 2 人を連れて、4 年前に A さんの家へ帰ってきました。

問題はこの B さんと息子たちです。
A さんは右手を骨折し、日常の生活にも事欠く状態ですが、B さんは A さんの身の回りの世話をまったくしません。それどころか、A さんを一部屋に押し込んで、家をほとんど占拠しています。
B さんはフルタイムで働いており、生活費もどうにか食費程度は入れていますが、それ以上のことはしません。
もし A さんが要介護の状態になっても、B さんは世話しないでしょうし、B さんがいるために、介護保険など社会的保障の対象外になると思われます。

A さんは、世田谷の家を売ってそのお金で老人ホームに入りたいと考えています。しかし、A さんが弁護士さんに相談したところ、住んでいる人(B さんと息子たち)がいる以上、家を売ることはできないとのことです。

このようなケースでは、強制的に B さんと息子たちを立ち退かせることはできるのでしょうか。B さんは、母を扶養する義務を負っているのではないですか ?

A さんは世田谷の家を売った資金を B さんたちに相続させたくないと考えています。このとき、実の親子であっても、相続権を失わせる(俗に言う「縁を切る」)ことはできるのでしょうか。遺産は、もうひとりの娘 C さんに全額相続させたいと思っています。
B さんの相続権が残っていれば、遺言を書いて C さんに全額を相続させたいと思ったとしても、B さんの遺留分が発生してしまいます。

どうすれば一番いいのでしょうか。よろしくお願いします。

友人 A さんと娘の B さんのことについて相談させてください。
A さんは年金生活者の 74 歳の女性で、夫と死別し、世田谷の一戸建てに住んでいます。娘が 2 人おり、上の娘 B さんは結婚に失敗し、未成年の息子 2 人を連れて、4 年前に A さんの家へ帰ってきました。

問題はこの B さんと息子たちです。
A さんは右手を骨折し、日常の生活にも事欠く状態ですが、B さんは A さんの身の回りの世話をまったくしません。それどころか、A さんを一部屋に押し込んで、家をほとんど占拠しています。
B さんはフル...続きを読む

Aベストアンサー

私も一部だけですが。。。
まず、扶養の義務はあります。
不要の程度または方法について、当事者間に協議が調わないとき、または、協議をすることができないときは、不要権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所がこれを定める。と、民法の規定にあります。
 あと、扶養は何も、娘さんだけの義務ではありません。
その息子、すなわち、お孫さんが成人したら、その孫達にも扶養義務は課せるのですから、まず、娘Bの相続権を廃除し、相続代襲によって、お孫さんに相続権が移ったとしても、その孫達が成人になって、扶養してくれるならば、それでよいのでは?子は子、孫は孫、よくしてくれるならば、やはり可愛いのではないでしょうか?
 それで、もし、その孫達も扶養の義務を放棄するぐらいなら、その時改めて、その孫達を「相続権廃除」の対象にすれば良いのではないでしょうか?
 お歳から推測しても、孫達が成人するのはそう遠くはないと思われますし。

Q16才の処女とのHは法律違反にはならないのに、少年とは法律違反になる?

16才の少女とのHは、法律違反になりませんが、
16才の少年とのHは、法律違反になります。

なぜ、そうなっているかわかっていますが、

同じ年の16才の少年とも、法律違反にならないようにするべきじゃないですか?

Aベストアンサー

何を言ってるの?

Q【法律】日本の法律でこれはおかしいだろと思う法律を教えてください。

【法律】日本の法律でこれはおかしいだろと思う法律を教えてください。

Aベストアンサー

NHK

Q法律(や条例)による行政とは?

行政の行動はどこまで法律や条文に書かれているのでしょうか?

例えば行政が定額給付金を支給する場合は、国会に定額給付金を支給する法律を提出して可決してもらうことになり、その内容は、

1.行政は定額給付金を支給すること
2.その金額は、XXXX円であること

みたいな感じになっているのですか?

Aベストアンサー

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予め予算として計上していなかったので、景気対策の位置付けで補正予算として、追加でお金(定額給付金)を出して良いかと国会にお願いしました。
支払う根拠となる法律があっても、お金が無いと支払うことができないですよね。

従って、定額給付金を支払う根拠法・・・地方財政法16条
定額給付金を支払う為のお金の計上・・・予算(今回の補正予算関連法)となると思います。

憲法上は予算と法律の違いが明記されていますが(取扱いの違い)、予算も大きく見れば、法律だという考え方もあります。

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予...続きを読む

Q結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか? そもそも私たちは法律

結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか?
そもそも私たちは法律に縛られているのか守られているのか・・・

Aベストアンサー

結婚というものが法律によって縛られているかということですか?
結婚自体を法律で制限したりしませんし、誰とどのように暮らしても自由ですね。別居していても、罪に問われるわけではない。
仲が良い時には、法律だとか考えませんが、問題は離婚に至る時に、そのルールに沿って決めていくということです。皆が調和を取って結婚生活をしてきたのなら、法律も必要ありませんよね?届出さえ出せば、良いという事になります。
人は勝手に解釈、行動するし、お互いの利害もぶつかるので、結婚とはどういう状態なのか、という事を法律上に示しています。
同居や不要の義務など・・・
法律に縛られない関係もありますが、私たちは生まれた時から法律という網の中に住んでいます。道路を歩いていても規則、買い物をしても契約、何から何まで、法律に照らす事が出来ます。でも、意識していないだけ。
だから、全く法律の外での関係というのは、あり得ないのです。


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