国民全体に節電、節約をお願いする政府。どうしても私には理解出来ないのがしょうもない
政治家達、市長、県知事、議員に就いて回るSPの数です。聞く話によると総理大臣には
30人のSPがいらっしゃるとか。地方の市長の奥様たちの個人的な買い物にまでSPが就いて
ます。この莫大な経費を何故削ろうとしないのか?
それと海外へ行く際にも大臣達はビジネスクラス、あるいはファーストでSPを両脇に
座らせてます。
CAの話では日本の外務大臣は愛想が悪く、威張ってて、評判が悪いとの事。
誰が日本の政治家達を狙うの?
何故、こういう無駄な経費について誰も追求しないのですか?
SPの給料とその費用は馬鹿にならないでしょう。
災害地に訪れる時のあのブルーのユニフォームも全員が血税で購入してるんですよね。
あれも一着、10万円以上するとか。あきれますね。
消費税上げる前にSPにかかる経費を計算しなおしましょうよ。

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A 回答 (4件)

身辺の安全が確認できなければ中立公正な政治ができません。


暴力団などから、服役中の組長を即刻解放しなければ家族もろとも殺してやると脅されれば、怖くなって指揮権を発動して解放してしまう政治家だっているかもしれない、誰だって自身や家族を殺されるとなればビビりますよ。
そういう脅しに屈しないためにも身の安全を確実な物にしないといけないし、警護はやむ得ないと思います。
現実、私の故郷では産廃処理場に反対する町長が何者かに襲われて殺されかけた事件があったし、殺された政治家だっています。
海外へ行くときも同じく、周囲から隔離するには身辺を護衛で固める必要があり、アメリカ正副大統領は専用機で移動しますから、それに比べれば日本はまだ安全な国だと思いますよ。
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SP経費削ったところで消費税3%分には遠く及びませんよ 。

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>この莫大な経費を何故削ろうとしないのか?


それが普通だからです。

 逆にSPのついてない、国家ってないですよw
先進国の首脳陣にはみなSPついてますし・・
 北の金将軍にも膨大なspがついてます
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通常、SPが警備するのは、大臣、都知事、重要と思われる人です。



通常、地方の知事や、市長にはSPは付きません。

地方知事や党首などは、時期的に襲われると政治が混乱されると予想される時のみSPが付くようです。
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