税金…確定申告について教えてください

自分は去年の10月からバイトをしてまして、月8万程度ですが勤務先には何も提出してないので毎月給料から源泉所得税が3000円ほど引かれています。

今年も毎月引かれてるので、そろそろ確定申告して返してもらいにいこうかなーと思っているのですが

まずはどうすればいいですか?

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A 回答 (1件)

>まずはどうすればいいですか?


税金は1月から12月までが区切りになります。
なので、まず、平成22年分の所得税の還付の確定申告をすることです。
去年もしくは今年の初めにバイト先からもらった源泉徴収票、印鑑、通帳をもって税務署に行き、確定申告すればいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでも申告できます。

また、今年の分については、来年になったら、源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
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ボーナスから引かれるものとしては、所得税・健康保険料・雇用保険料・厚生年金料と考えているのですが、所得税のおおよその額でも分かれば助かると思い質問しました。

くだらない質問で恐縮なのですが、どなたか計算方法などわかれば教えて下さい。

Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

なんとも、お気の毒な目に遭われましたね~。

年末調整は、1年間の給与を元に、扶養や保険等の控除をした後に計算して、その結果として還付金(又は不足の場合は徴収)が発生しますので、夏のボーナスでいつも以上に取られた分が戻ってくるか、というと断言はできませんね。

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Q税金滞納と確定申告の未申告

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そこではじめて知ったのですが、彼はここ数年、税金という税金を納めていないそうです。
自営業である彼は確定申告はおろか、保険料も払っていないとの事。
現在、私はフルタイムで働いていますが、3月で退職しパートに切り替える予定でいます。結婚後は扶養という形を取ろうと思っていたのですが、滞納話を聞き、結婚後も共働きの方がいいのか・・・と思ってしまったり。

そこで質問なのですが、
(1)自営業(職は建設業です。社員はいませんが、繁忙期には数人に手伝ってもらっているみたいで、給与も支払っているそうです。)になり10年前後だと思います。全く確定申告していないとのことですが、この場合、遡って請求が来るのでしょうか?
源泉徴収もなく、どのように証明するものなんでしょうか?(全くの無知ですみません・・・)

(2)税金諸々も支払っていないとの事。
保険は国民健康保険ですが、やはり滞納とのこと。これは役所から支払書が来ているので、近々役所に行ってもらうつもりでいます。
保険だけでなく、所得税、住民税、厚生年金なども払っていないとなると、相当な額の請求がくるかと思います。
この場合も、役所に行って聞いてくるのがいちばん早いでしょうか?

(3)滞納していた税金や確定申告を今年から始めるとして、しばらくは出費の方が多くなるかと思います。
請求は一括で来るものなのでしょうか?

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恥ずかしい話で恐縮ですが、お力を貸していただければと思い、質問させていただきます。
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Aベストアンサー

 こんにちは

(1)自営業(職は建設業です。社員はいませんが、繁忙期には数人に手伝ってもらっているみたいで、給与も支払っているそうです。)になり10年前後だと思います。全く確定申告していないとのことですが、この場合、遡って請求が来るのでしょうか?
源泉徴収もなく、どのように証明するものなんでしょうか?(全くの無知ですみません・・・)

・所得税は申告納税ですので,自ら所得とそれにかかる所得税を計算,申告し,納税する制度になっています。これを「確定申告」といいます。
 つまり,彼はそれを怠ってこられたことになります。

・質問者さんは,お勤めですので,勤務先が上記の計算や申告,納税を会社がやってくれます。これが「源泉徴収」です。つまり,彼をはじめ,自営業の方については,そもそも源泉徴収票はありません。自分で計算する必要があります。

・所得税は,税務署が課税権を行使しなければ5年間で課税ができなくなります。つまり5年が時効です。また,悪質な場合(脱税)は7年が時効です。

・ただし,請求が来るのではなく,自らさかのぼって申告することになります。
 例外として,税務署が納税をしていないことを発見すると,税務署から課税してきます。この場合は,不申告加算金などのペナルティーが課されます。

(2)税金諸々も支払っていないとの事。
保険は国民健康保険ですが、やはり滞納とのこと。これは役所から支払書が来ているので、近々役所に行ってもらうつもりでいます。
保険だけでなく、所得税、住民税、厚生年金なども払っていないとなると、相当な額の請求がくるかと思います。
この場合も、役所に行って聞いてくるのがいちばん早いでしょうか?

・所得税は上記のとおり税務署,住民税は市区町村,厚生年金は社会保険事務所の管轄になります。

(3)滞納していた税金や確定申告を今年から始めるとして、しばらくは出費の方が多くなるかと思います。
請求は一括で来るものなのでしょうか?

・支払えない場合は,相談されれば分割納付が可能です。

 自営業ですと今後,事業資金などを借りられることがある場合,まっとうな金融機関ですと納税証明の提出を求められると思いますが,今の状態ですと当然証明はもらえませんので,融資が受けられません。
 また,お子さんができた場合は,保育園の入所などのときなど,いろいろな場面で納税証明や所得証明の提出が求められるケースが出でくると思いますが,いずれも発行してもらえませんから,とても困ることになりますよ。

 早く支払ってすっきりしましょう。

 こんにちは

(1)自営業(職は建設業です。社員はいませんが、繁忙期には数人に手伝ってもらっているみたいで、給与も支払っているそうです。)になり10年前後だと思います。全く確定申告していないとのことですが、この場合、遡って請求が来るのでしょうか?
源泉徴収もなく、どのように証明するものなんでしょうか?(全くの無知ですみません・・・)

・所得税は申告納税ですので,自ら所得とそれにかかる所得税を計算,申告し,納税する制度になっています。これを「確定申告」といいます。
 つま...続きを読む

Q「所得税計算は事業所得」って有利?不利?

採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q平成19年分の確定申告をしたいと思いますが…収める税金が増える??

過去平成19年分を申告しようかと思っています。
が、還付金があるかと思いましたら、逆に収める税金が増えそうなのです。。。

A社 
支払金額:89万9248
給与所得控除後の金額:24万9248
所得控除の額の合計額:38万5917
源泉徴収税額:0
社会保険料等の金額:5,917

B社(夏のみのアルバイト)
支払金額:55万6822
源泉徴収税額:9,580


単身世帯、扶養家族なし、です。
上記金額を国税庁ネットの確定申告をしていくと、収める税金が11,400円と出ます…
B社で払った9,580円が返ってくるかと思っていたのですが(^_^;)

この年の申告を元に平成20年度の住民税等が決まると思いますが、昨年の平成20年は訳あって国民健康保険・住民税など一切収める事ができませんでした。仕事も夏のみの短期です。
減額できないか、役所にも行く予定です。

このまま確定申告をした場合としない場合とでどのように違ってくるのでしょうか。

特に平成20年度の住民税・国民健康保険料の金額に差が出るのか、
出るとしたら、確定申告をした上で算出してもらうべきか、はたまた確定申告をしないでB社の源泉徴収税額を諦めるか…

また、税務署で聞いた方がいいのはわかっているのですが、“確定申告すると収める税金が増えます”と言われている場で、“じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか。

アドバイスお願いします。

過去平成19年分を申告しようかと思っています。
が、還付金があるかと思いましたら、逆に収める税金が増えそうなのです。。。

A社 
支払金額:89万9248
給与所得控除後の金額:24万9248
所得控除の額の合計額:38万5917
源泉徴収税額:0
社会保険料等の金額:5,917

B社(夏のみのアルバイト)
支払金額:55万6822
源泉徴収税額:9,580


単身世帯、扶養家族なし、です。
上記金額を国税庁ネットの確定申告をしていくと、収める税金が11,400円と...続きを読む

Aベストアンサー

先ず、申告する法的義務があるかどうかですが・・

(1)税務署への所得税の確定申告:

一般に、給与収入の合計額が150万円以下で、その他の所得がないならば、文句なしに確定申告の義務はありません。
根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

ですから、
税務署へ確定申告すると11,400円納めなくてはいけないので、やめておきましょう。(^_^)

もし確定申告する場合は、その情報が市町村役場へ伝わりますので、役場は、それに基づいて住民税を課税します。(ですから、市町村役場への住民税の申告の手間は省略できます。)


(2)市町村役場への住民税の申告:

質問者は、役場へ住民税の申告をする義務もありません。A、B両社が質問者の給与支払報告書を役場へ提出します。役場は、報告書に基づいて住民税を課税できるからです。
根拠:地方税法第三百十七条の二第一項ただし書き


なお、税務署へも市町村役場へも申告しない場合、平成21年度の住民税と国民健康保険料の金額に差が出る可能性があります。A、B両社のうち、どちらかが給与支払報告書を役場へ提出するのを忘れるかもしれないからです。この場合は、ラッキー!!と喜んで良いです。


>“確定申告すると収める税金が増えます”と言われている場で、“じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか。

かなり難しいです。(ーー;)


>・・出るとしたら、確定申告をした上で算出してもらうべきか、はたまた確定申告をしないでB社の源泉徴収税額を諦めるか…

税務署へも市町村役場へも申告しないで、役場から平成21年度の住民税と国民健康保険料の金額の通知が来てから動く方が良いでしょう。

先ず、申告する法的義務があるかどうかですが・・

(1)税務署への所得税の確定申告:

一般に、給与収入の合計額が150万円以下で、その他の所得がないならば、文句なしに確定申告の義務はありません。
根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

ですから、
税務署へ確定申告すると11,400円納めなくてはいけないので、やめておきましょう。(^_^)

もし確定申告する場合は、その情報が市町村役場へ伝わりますので、役場は、それに基づいて住民税を課税します。(ですから、市町村役場への住民...続きを読む

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q確定申告 白色申告で税金還付を受けられますか?

確定申告について質問です。
本業があるサラリーマンで、源泉徴収されていますが、副業を始めたためそちらでの収入もあります。しかし、昨年は家賃や経費等を差し引くと、副業における所得は赤字になってしまいました。
損益通算により税金の還付が受けられると聞きましたが、青色申告用の諸々の手続き(事業開始の届出等)については、無知であったためやっておりません。
こんな私でも白色申告にて税金の還付を受けることは可能でしょうか?またその手続きについて、ご存知の方がいらっしゃればご教示いただけますでしょうか?

Aベストアンサー

>白色申告にて税金の還付を受けることは可能でしょうか?
もちろん可能です。
「収支内訳書」を作成し、給与所得と合わせて確定申告すればいいです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q確定拠出年金一時金をもらったときの確定申告時の税金支払い

29歳女性で、現在専業主婦です。OLをしていたのですが、今年8月末に会社を退職しました。6月末に適格退職年金の一時金129万円を受け取りました。また、それとは別に9月末に退職金4万円が会社から支給されました。
今年分の給与所得の源泉徴収票を見ると、「支払金額3,110,824円、原泉徴収税額97,830円、社会保険料等の金額340,474円」とあります。

6月末に受け取った適格退職年金の一時金129万円については一時所得になるので、確定申告をする必要があるようです。
一時金ー50万円に1/2をかけた金額が課税対象で、それに所得に応じた一定の税率が掛けられた金額が納める税金、ということを聞きました。
私の場合、129万ー50万=79万円 で、1/2をかけると、課税対象は39.5万になります。ですが、この「所得に応じた一定の税率」というのがわからないのですが、おわかりの方いらっしゃいましたら、教えてください。
いろいろパソコンで調べたのですが、よくわからず・・

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この「所得に応じた一定の税率」というのがわからないのですが…

ご質問はここだけですか。

>今年分の給与所得の源泉徴収票を見ると、「支払金額3,110,824円、原泉徴収税額97,830円、社会保険料等の金額340,474円」…

・支払金額3,110,824円
・給与所得控除 1,113,247
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・社会保険料控除340,474
・基礎控除 380,000
・課税される所得 (給与分) 1,277,000

これに 39.5万を足して 1,672,000円
これより税率は、5% ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------------------------

お節介ながらご質問範囲を超えますが、
・所得税額 1,672,000×5% = 83,600
・源泉徴収税額 97,830
・差引納税額 -14,200円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>この「所得に応じた一定の税率」というのがわからないのですが…

ご質問はここだけですか。

>今年分の給与所得の源泉徴収票を見ると、「支払金額3,110,824円、原泉徴収税額97,830円、社会保険料等の金額340,474円」…

・支払金額3,110,824円
・給与所得控除 1,113,247
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・社会保険料控除340,474
・基礎控除 380,000
・課税される所得 (給与分) 1,277,000

これに 39.5万を足して 1,672,000円
これより税率は、5% ですね。
http://www.nta.go....続きを読む


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