交通事故の被害者が、後に別の原因で死亡した場合、死亡以後の介護費用については請求できないとするのが判例ですよね。
では、口頭弁論終結後に被害者が死亡した場合、加害者は死亡後の介護費用を請求異議ないし不当利得返還請求できるのでしょうか?
民事執行については全くわからないので、できればわかりやすく説明していただければと思います・・・

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>口頭弁論終結後に被害者が死亡した場合


この場合は、最終弁論後の死亡ですから、請求されている金額は「生前」の費用ですよね?
訴訟では、請求金額が明記されないと訴訟はできませんし、その請求の起因も証拠でだしますから、死亡日時前の請求になります。
ですから、死亡後の請求は最終弁論には含まれていないと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/16 23:27

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Q【新名神高速道路で橋桁が落下し10人が死傷した事故で】工事元請は三井住友建設なのに、なぜニュースで責

【新名神高速道路で橋桁が落下し10人が死傷した事故で】工事元請は三井住友建設なのに、なぜニュースで責任になってるのは施工会社の下請け会社の汐義建設工事が責任になってるんですか?

責任問題が起きたら、大元の元請の三井住友建設がケツを拭うから中抜きされても文句言ってなかったのに、問題が起きても雲隠れするようなら元請の意味なくないですか?

ただ単に中抜きして問題も下請けに投げるんですか?

いつ三井住友建設はケツ拭きしてくれるんですか?

汐義建設工事は施工会社の下請けですよ。

ニュースで名前を出すなら大元の元請の三井住友建設では?

施工会社の下請けの汐義建設工事は、施工会社の横河ブリッジに中抜きされて元請会社の三井住友建設に中抜きされて、さらに自社で中抜きして協力会社に投げて、協力会社は職人に中抜きして給料を渡す。

どんだけ中抜きしてんねんって話ですよ。

なぜニュースに三井住友建設の大元の元請会社の名前が出ずに下請けの下請けの名前を全面に出すの?

三井財閥がケツ拭きするのが筋では?

Aベストアンサー

とりあえず、お前が世間知らずなのはわかった。
(それにしては、随分わかったような質問をしているようだが)


A:>責任問題が起きたら、大元の元請の三井住友建設がケツを拭うから中抜きされても文句言ってなかったのに、問題が起きても雲隠れするようなら元請の意味なくないですか?

雲隠れしているという根拠は?
それから「責任問題」というのは、「誰がどこにどのような責任を負うかと言う事」だというのを理解しているか?

お前がどう思っているかしらないが、この件で三井住友建設は発注主(横河ブリッジ?)に責任を負う筈。
そして「施工会社の下請け会社の汐義建設工事」は「三井住友建設」に責任を負う。
(下請けの契約内容が不明なので、どこまでの責任になるかは不明)



B:>施工会社の下請けの汐義建設工事は、施工会社の横河ブリッジに中抜きされて元請会社の三井住友建設に中抜きされて、さらに自社で中抜きして協力会社に投げて、協力会社は職人に中抜きして給料を渡す。

何を言いたいのかわかりません。
Bからは、「汐義建設工事」が「横河ブリッジ」と「三井住友建設」の両社から中抜きされていると読解できてしまいます。

もしかして、↓の事を仰りたいのでしょうか。

元請会社の三井住友建設は中抜きして横河ブリッジに下請けさせて、
横河ブリッジは汐義建設工事に下請けに出して、
汐義建設工事は更に協力会社に下請けさせて、
協力会社は職人に給料を渡す。

「協力会社は職人に中抜きして給料を渡す」という文章はピンハネの意味になります。
誤った文章表現なので注意して下さい。

そもそも、利益(中抜き)がなかったら下請けには出しません。
それで受けるかどうかは下請けの問題です。



だいたいなあ・・・

>新名神高速道路で橋桁が落下し10人が死傷した事故で】工事元請は三井住友建設なのに、なぜニュースで責任になってるのは施工会社の下請け会社の汐義建設工事が責任になってるんですか?

ソースを要求する。(責任と明言しているニュースはあったのか?)
ヒント:事故を起こした = 責任がある ではない。

社会に対する責任が「汐義建設工事」にあるのは事実だとは思うが。

とりあえず、お前が世間知らずなのはわかった。
(それにしては、随分わかったような質問をしているようだが)


A:>責任問題が起きたら、大元の元請の三井住友建設がケツを拭うから中抜きされても文句言ってなかったのに、問題が起きても雲隠れするようなら元請の意味なくないですか?

雲隠れしているという根拠は?
それから「責任問題」というのは、「誰がどこにどのような責任を負うかと言う事」だというのを理解しているか?

お前がどう思っているかしらないが、この件で三井住友建設は発注主(横河ブリ...続きを読む

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カテゴリ違いならすみません。

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処理(処分)は全く同じです。死亡事故は死亡事故です。(業務上過失致死)
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当然、現場代理人は責任を問われるのですが、主任(監理)技術者はどうなのでしょうか。
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建設労働災害で死亡事故の相談を受けました! 加害者は無免許でバックホーを運転していてヘルメットを着用していない作業員と接触し事故を起こしました! わざととかではなく起こりました      遺族側との示談は誠意でついておりますがバックホー運転者に実刑はくるものでしょうか
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Aベストアンサー

業務上過失致死ですが、被害者もヘルメットを被らない等安全義務を怠っていたということで恐らく執行猶予、但し・・・
加害者は無免許ということですが、雇い主側にそのことを隠していたならばもっと罪が重くなる可能性があります。
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Q【日本の年間死亡者数に自宅での死亡は含まれていない】これって本当ですか? 自宅での死亡は含まれてい

【日本の年間死亡者数に自宅での死亡は含まれていない】これって本当ですか?

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Aベストアンサー

厚生労働省 人口動態統計年報 主要統計表 第5表 死亡の場所別にみた死亡数・構成割合の年次推

には、自宅も含まれてますよ。

その統計がたまたまなのではないでしょうか?

また、日本の場合、約8割が病院で死亡(確認)となっています。

自宅で死亡しても、一旦病院に搬送されて死亡確認されてしまうと、やはり病院でという感じになります。

内の父がそうでした。

Q気難しい韓国の建設現場の事故について内情を深読みする

韓国の建設現場は、雇い主(財閥)へのいやがらせで傾かせたりグシャらせたり、後々のために落とし穴を仕組んだりと、いろいろご苦労が多いようなのですが、このことは、あちらでは労働者は、強制労働を強いられていて、劣悪な環境で働かされている不満へのはけ口としての事故が多発していると見て間違いないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

深読みも面白いですけど、「そのまま」でも充分に面白く、もっと面白いかも?

すなわち、OECD加入を機に、「先進国の仲間入り!」とうそぶいている大韓民国様の建設,建築の技術が、実際の実力は「発展途上国並み」か、「それ以下?」ってコトですから。

建築,建設の技術のみの話ではなく・・。
そもそも受注能力や施工能力があるのか?とか、それらの検証能力があるのか?も疑わしいです。
仮に労働者の質やレベルの問題であるとしても、それなら受注能力が無いってコトです。

それ以前に、西側先進国では当たり前の「売買契約」に関わる法令規則の知識とか、契約上のルール,マナー(商道徳),常識などの存在まで疑われます。

F1ーGPやらUAEの原発など、違約金騒動がある中、更に国際社会に「新幹線を敷く!」とウソを言って、五輪を受注した国なので、それらも「疑い」と言うよりは、「明らかな事実」だし。
これらの規模になれば、国家レベルであることも間違いありません。

それとモチロン質問者さんの深読みの要素などもあると思うのですが、日系企業でも欧米企業でも、海外での建設などでは、現地人を多く使ってるワケでしょ?
同じ現地人を使っても、日系や欧米では問題は無く、韓国企業だけは問題を引き起こします。

やはり企業レベルの問題なのか?
それとも「朱に交われば赤」で、韓国企業の下で働けば、それだけで労働者の質やレベルが下がるのか?
あるいは現地労働者も、韓国企業に対しては、いやがらせ?(^^;)

実際も、中国企業や韓国企業が海外進出すると、現地スタッフとのトラブルが絶えないと言う話は、良く聞きますが。
現地スタッフなど奴隷扱いに近く、強制労働などを要求する結果、中国や韓国の経営者などが、銃で撃たれたりするそうです。

深読みも面白いですけど、「そのまま」でも充分に面白く、もっと面白いかも?

すなわち、OECD加入を機に、「先進国の仲間入り!」とうそぶいている大韓民国様の建設,建築の技術が、実際の実力は「発展途上国並み」か、「それ以下?」ってコトですから。

建築,建設の技術のみの話ではなく・・。
そもそも受注能力や施工能力があるのか?とか、それらの検証能力があるのか?も疑わしいです。
仮に労働者の質やレベルの問題であるとしても、それなら受注能力が無いってコトです。

それ以前に、西側...続きを読む

Q外国旅行中に死亡しました。死亡診断書作成者が外人医師の場合は戸籍の死亡届の受理はどうなるでしょうか。

中小企業の社長をしている親戚の男が外国旅行中に死亡しました。遺骸は現地で火葬して遺骨を持って帰りました。(親族一同この時の対応がまったく分らず現地の日本大使館と旅行会社の人にまかせました)死亡診断書は現地の病院の発行のものでした。(全部外国語)市役所に持参したところ受理されて住民票の死亡の手続は完了しましたが戸籍については外国で発行された死亡診断書で戸籍変更をしていいかどうか分らないので法務省に聞いてからでないと除籍謄本は出せないといいます。住民票では死亡していますが戸籍では現在生きている事になっています。会社の役員変更登記は2週間以内にする必要があるため司法書士からは除籍謄本を早く出せといわれています。でも市役所側は結論がでるまで1週間かかるといいます。今現在ですでに死亡から2週間経過しています。死亡者の戸籍はどうなるんでしょうか?また役員変更登記が2週間以上かかった時はどうなるんでしょうか?

Aベストアンサー

何のために法務局へ伺いを出しているのか
正直言ってよくわかりません。
ですので、あくまでも想像の範囲なので
自信はありません。

というのは、海外の病院で亡くなろうと、
海外の密林の中で亡くなろうと、
日本人として本籍の分明がきちんと
なされている死亡届による死亡報告を受けて、
この届書によって除籍にできるかどうかを
伺いを出さなければならない・・・?
ということはないと思うんですよね。

つまりですね、戸籍変更できるかどうかという
本質的な問題ではなく、噛み砕いて表現すると
「戸籍にどう書いたらいいのかを聞いている」
ということではないかと想像できるんです。
例えば
死亡届に死亡時刻の記載はありましたか?
死亡場所は確実に特定できる地点ですか?
(病院以外の場所で○国×市が特定でき
なかったりしませんか?)
別に特定できないことが確実であれば
それでも良かったんですよ。
時刻であれば「推定午前○○時」
地点であれば「○国○地点付近」
あるいは海上であれば「○海岸沖」として
戸籍に記載すればいいことなので、
医師の診断書があって、死亡時刻等の
特定ができる能力がありながら、
海外なので死亡診断の方式が異なるため、
死亡時刻等の報告がなかった場合、
これを「推定○○時」と記載してもいいのかな?
というような・・・、
要するに、届書を受理していいかではなく、
書き方の指導を受けたいというだけでは
ないかと思うんですよ。

そうだとすれば、死亡届の受理はされている
とみなしてもいいのではないかと思いますよ。
死亡届の記載事項について受理照明を
出してもらうなどして、それで代用はできたり
・・・何か方法がありそうな気がするんですけど。
すみません。自信のない回答で。

何のために法務局へ伺いを出しているのか
正直言ってよくわかりません。
ですので、あくまでも想像の範囲なので
自信はありません。

というのは、海外の病院で亡くなろうと、
海外の密林の中で亡くなろうと、
日本人として本籍の分明がきちんと
なされている死亡届による死亡報告を受けて、
この届書によって除籍にできるかどうかを
伺いを出さなければならない・・・?
ということはないと思うんですよね。

つまりですね、戸籍変更できるかどうかという
本質的な問題ではなく、噛み砕いて表現す...続きを読む

Q私は建設業をしております。 会社の置き場で、上からパイプが多数降ってきて事故に遭い、現在車椅子生活を

私は建設業をしております。
会社の置き場で、上からパイプが多数降ってきて事故に遭い、現在車椅子生活を余儀なくされています。
現在、労災の手当てを受けています。
会社の専務が友人なので、今まで会社に慰謝料の請求などをしなかったのですが、私には子供がおり、子供の将来や私の今後の人生などを考えると、不安になり慰謝料の請求などを視野に入れ考えています。
その際もし会社に慰謝料などを請求した場合、友人に負担はかかりますか?
また、慰謝料を請求した場合に会社はどのようになりますか?具体的に教えて下さい。
他のサイトで質問したら、被告になって応訴するでしょうと答えが返ってきました。
そんな当たり前な答えは求めておらず、もっと具体的な答えが欲しいです。
また、慰謝料を払うことになった場合、支払うのは保険会社でしょうか?
会社が負担することになるんでしょうか?
その辺も教えて下さい。

Aベストアンサー

社員として会社に籍を置いている。
 会社はケガを負った現在のあなたを雇用してる事になるんですよね?
 貴方を雇用しておくと国から助成金制度等が、あなたの会社に優遇されている等聞いた事はありませんか?

この身体で仕事への復帰は不可能です。
 雑用でも事務でも他にも役に立てれば良いと考えています。

休業補償もなく会社からの保証は現在、無給。
 無給では不安で当然です。
 
子供の将来や自分の今後の人生を考えると、慰謝料の請求をした方が良いのかと考えがグラつきます。
 本気で子供の将来や自分の今後の人生を考えて下さい。
 会社があなたに譲歩(示談金交渉)したとします。
 良くても数百万の示談で終わる可能性があります。
 友人(専務)の顔は立つでしょうが、あなたは納得できませんよね?

友人(専務)も社員として頑張ってて当たり前なんです。
 「それはそれ」「これはこれ」でなければ子供が可哀想ですよ。
 
 ① 真っ先に弁護士に相談(友人に泣きつかれると厄介です)
 ② 弁護士との話で労働基準の再確認・概算金等の確認
 ③ あなたがある程度、法律や知識を持った上で専務に一報
 ④ 友達(専務)に理解を求めるのではなく子供やあなたの未来のために決定した事項を告げる
 ⑤ 弁護士に正式依頼

友人も大切ですが子供と貴方が苦しんでいるのでは話になりません。

上記を全て理解してくれるのが本当の「親友」と私は思います。

全てを選ぶのは貴方ですが行動しなければ結果は出ません。

弁護士(先生)さんは意外と親切なので相談だけでも、するべきです。
更に選択肢も増えるかも知れません。

頑張って下さい。

お子様に誇れるパパでいて下さい。

社員として会社に籍を置いている。
 会社はケガを負った現在のあなたを雇用してる事になるんですよね?
 貴方を雇用しておくと国から助成金制度等が、あなたの会社に優遇されている等聞いた事はありませんか?

この身体で仕事への復帰は不可能です。
 雑用でも事務でも他にも役に立てれば良いと考えています。

休業補償もなく会社からの保証は現在、無給。
 無給では不安で当然です。
 
子供の将来や自分の今後の人生を考えると、慰謝料の請求をした方が良いのかと考えがグラつきます。
 本気で子供の将来...続きを読む

Q死亡保険金の請求時、必要な書類

先日、母方の叔母が亡くなりました。生涯独身で、子供も居ません。兄妹は5人ですが、4人は死亡しており、伯父さんが一人生き残っています。叔母の葬式後、伯父から連絡があり、郵便局の簡易保険の請求をするのに、私の母親(叔母にとっては姉)の死亡を証明できる書類が必要だと連絡がありました。死亡保険金の受取人は伯父になっているとのことで、何故私の母親の死亡が証明できる書類が必要なのか分かりません。伯父に何故必要なのか尋ねるのも、なんだか保険金を請求しているみたいで、聞くことができません(もともと、付き合いがなかったので)。 このように、受取人がはっきりしている場合でも、亡くなった兄妹の死亡が確認できる書類が必要なのでしょうか。どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

必要な書類は次の通りです。
http://www.jp-life.japanpost.jp/tetuzuki/seikyu/tzk_sik_no111.html
つまり、通常ならば、亡くなられた御母堂様の書類は不要です。

唯一、考えられるのは、死亡保険金の受取人が指定されていなかった場合です。

簡易保険法では次のように規定されています。
(無指定の場合の保険金受取人)第55条 終身保険、定期保険、養老保険又は財形貯蓄保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約者が保険金受取人を指定しないとき(保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合を含む。)は、次の者を保険金受取人とする。
1.被保険者の死亡以外の事由により保険金を支払う場合にあつては、被保険者
2.被保険者の死亡により保険金を支払う場合にあつては、被保険者の遺族
2 前項第2号の遺族は、被保険者の配偶者(届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに被保険者の死亡当時被保険者の扶助によつて生計を維持していた者及び被保険者の生計を維持していた者とする。
3 胎児たる子又は孫は、前項の規定の適用については、既に生まれたものとみなす。
4 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは適用しない。
5 第2項に規定する遺族が数人あるときは、同項に掲げる順序により先順位にある者を保険金受取人とする。
6 遺族であつて故意に被保険者、先順位者又は同順位者たるべき者を殺したものは、保険金受取人となることができない。

つまり、兄弟が受取人となります。
今回の場合、5人の兄弟がいらっしゃるわけで、その5人の兄弟が同等の権利を持っていることになります。
なので、すでに4名の方が死亡していることを証明する書類が欲しいのです。

ご参考になれば、幸いです。

必要な書類は次の通りです。
http://www.jp-life.japanpost.jp/tetuzuki/seikyu/tzk_sik_no111.html
つまり、通常ならば、亡くなられた御母堂様の書類は不要です。

唯一、考えられるのは、死亡保険金の受取人が指定されていなかった場合です。

簡易保険法では次のように規定されています。
(無指定の場合の保険金受取人)第55条 終身保険、定期保険、養老保険又は財形貯蓄保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約者が保険金受取人を指定しないとき(保険契約者の指定した保険金...続きを読む


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