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入籍をして2ヵ月経ちますがまだ扶養に入れません。仕事を辞め失業保険の申請もしていて早く就職が決まり今は再就職手当の申請中です。夫の会社には扶養に入る為の必要書類を送ったのに次から次にこれが足りないあれが足りないと言ってきてなかなか扶養に入れてくれません。今は再就職手当を申請したばかりで貰う予定ですが今度は再就職手当の貰う予定金額の書類が必要ですと言われました。再就職手当は一時金だし本当に扶養の手続きに必要なんでしょうか?
いつまでも扶養に入れなく困っています。

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A 回答 (4件)

<前回の続き>



>入籍をして2ヵ月経ちますがまだ扶養に入れません。仕事を辞め失業保険の申請もしていて早く就職が決まり今は再就職手当の申請中です。

前述のように健保にはそれぞれの扶養の規定があります。
例えば収入には上限がありますが、夫が会社で加入している健保の規定ではこれから就職する会社での収入で扶養になれるのですか?

>夫の会社には扶養に入る為の必要書類を送ったのに次から次にこれが足りないあれが足りないと言ってきてなかなか扶養に入れてくれません。

会社の担当者の中には他の仕事の片手間にやっている人も結構いて知識不足や勉強不足の人が多く、健保の規定をロクに知らない人も多いのも事実です。
そもそもこのサイトでの回答者にも会社で保険の業務を担当してると言う回答者も多くいるようですが、そういう回答に限って単なる素人考えをまるで法律や規則で決まっているが如くに書いているものが多いことを見ても、会社での担当者のレベルの低さがわかります。
ですから必ずこういう場合は健保に聞いて何が必要かその判断を仰ぐことです。

>再就職手当は一時金だし本当に扶養の手続きに必要なんでしょうか?

少なくとも協会健保であれば再就職手当のような一時金は関係ありません。
他の組合健保でも多くは同様ですが、究極的には健保に聞かなければ判りません。

結局は会社と言うか会社の担当者がたるんでいるというかいい加減なんです。
そういう場合は会社や担当者が動くのを待っていたらいつまでたって埒が明きませんので、なるべくこまめに働きかけをして何とか動かすしか手がありません。
またこれは健康保険とは直接は関係なく、人間関係の話になりますが要するに大会社の一部を除いて担当者といってもそれ専門にやっているわけではなく、ほとんどが他の仕事(経理など)の片手間にやっている状態ではっきり言って知識不足の方が多いのです。
このサイトの質問でも試しに健保組合の担当者に聞いてみたところ、会社の担当者とは全く違う説明だったと言うことは良くあります。
また会社の担当者ががいい加減でルーズな人物であった為に書類の提出が遅れ、色々な損害を被ったなどと言うのは良くある話です。
そういう場合に会社の担当者がプライドが高く容易に自分のミスを認めないような人物であった場合に、あまり追いつめると気まずい関係になり場合によっては逆恨みをされて何かの際に江戸の仇を長崎で討たれるということもありうるので気を付けねばなりません。
つまり健保に聞いた結果は正しいのですが、正しいいからといってそれを梃子に大上段に振りかぶると会社の担当者のメンツを潰すことになったりすると後々面倒なことになるので、話のもって行き方が難しいということもあります。
もちろん会社の担当者がもっとフランクなタイプの人であればそのような心配は無用ですが、結構この手のタイプの担当者は多いようで後々トラブルになるケースも多いので老婆心ながら一言付け加えます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。今日も保険関係の所に電話して言ったら間違えていて就職手当の受給予定金額の証明書は入らないですって言われました。もう書類はいらないと言われたので これで大丈夫だと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/22 22:27

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。

<字数制限により続く>
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何の扶養手続なんでしょう。



健康保険の扶養の場合、結婚したから・失業したからという理由ですぐに扶養にはなれません。
会社が扶養認定を行っているわけではないので会社に文句を言ってもどうにもなりません。
事前に健康保険に確認を取っていればこんなことにはならなかったのだと思います。
それから扶養認定の基準は健康保険によって異なります。
健康保険が「必要」と判断したなら必要なのです。

健康保険は被扶養者が増えれば負担が増えるため認定作業は厳密に行います。
ごねてどうなるものでは本来無いので指示に従ってください。

この回答への補足

回答ありがとうございます。健康保険の扶養です。
確認をして必要書類を出しいるんですがさっき電話で確認したら担当方がいなく違う方に説明をしたら就職をしているし再就職手当は一時金だからなんで担当の方が再就職手当の支払い予定金額の書類が必要って言われたのか分からないって言われました。私はどっちの言うことを聞けばいいか分かりませ…
あと再就職手当は年間の130万の中に含まれるのでしょうか?

補足日時:2011/04/22 11:38
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この回答へのお礼

ありがとうございました。今日保険関係の担当に電話をしたらその方が勘違いしていたみたいで再就職手当の受給予定金額の証明書はいらないと言われもう必要書類もないですって言われたので多分扶養に入れると思います。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/22 22:31

う~む。

。。

難しい問題ですね。

確かに、旦那さんの会社の言い分も分かります。

あなたは、仕事を辞めましたが、失業保険をもらい、次の就職もすでに決まったと。。。そして、今、再就職手当の申請中と言う訳ですよね。。。

例えば、第一に考えられる事として、仮に今、旦那さんの扶養に入る事が出来たとしても「すぐにまた抜けなくてはいけない可能性」があります。

それを調べる為には、やはり今年度に、あなたに入る失業保険や再就職手当も含め、新たな職場でのお給料の予定額を調べなくてはいけません。

新たな仕事先でのお給料、労働時間、日数によって、あなた自身が保険をかけなくてはいけなくなる可能性もあります。

そうでない場合も、今年度1月から12月までのあなたの総収入が、103万、又は130万を超えないか、によって、年度末に扶養から外れる可能性があります。
その際には、旦那さんのお給料から、あなたを扶養していた事によって控除になっていた所得税分を、徴収される事になります。

あなたの今年度の総収入を見なければ、と言う会社の言い分は、当然かも知れないし、あなた方に取っても必要な事かも知れません。
あなたが失業保険だけで、次の仕事先はまだ決まっていなかったのであれば、もう少し簡単だっただろうとは思いますが。。。

取り合えず、滞りなく書類の添付を終え、扶養に入れる範囲内だと分かった時には、会社側に「時期をさかのぼって」扶養に入れてもらいましょう。
気のきく会社は、言わなくてもそうしてくれるとは思いますが。。。

そうすれば、間の明いた時期は、社会保険の扶養として、あなたの健康保険や年金は、扶養扱いになるはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
今日保険関係の担当の方に電話をしたら勘違いしていたみたいで再就職手当の受給予定金額の証明書はいらないと言われもう必要書類はないと言われたのでこれで無事に扶養に入れると思います。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/22 22:34

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今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
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退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
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<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
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2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年の年末調整が実施され、戻ってくることになると思います。)

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大ざっぱに簡単に計算するには、
月にもらう失業保険の金額>国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険をもらった方がお得。
月にもらう失業保険の金額<国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険はあきらめた方がお得。
となります。
(夫の会社で独自に出る扶養家族手当があり、その基準が健康保険の扶養で判断されてしまう場合は、その金額も右辺の金額に加える必要があります)
国民健康保険の金額はそれまでの所得で変わってきますから役所で確かめて下さい。

なお、事故都合退職は3ヶ月の欠格期間があるので、その間は失業保険が受けられませんから扶養に入ることが出来ます。
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つまり、退職後3ヶ月は無条件で扶養に入ります。

もし、失業保険をもらう選択をする場合は、
失業保険をもらえる月になったら、夫の健康保険の方に扶養をはずしてもらい、同時に国民年金の1号、国民健康保険に加入します。
また、失業保険の給付が終わったら、また扶養に戻します。同時に国民健康保険からははずれ、国民年金は3号の届け出をします。

厳密ではありませんが、大まかにはこんなところです。

<大まかな仕組み>
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 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
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昨年結婚しましたが、3月まで失業保険を受給していたため、受給終了後に主人の扶養枠に入りました。それと同時にパートタイムで働き始めたのですが、所得税もかからない103万円以内で働きたいと思っています。
こちらのサイトで同類の質問も拝見し、130万円以下の扶養枠(健康保険などの扶養)に関しては失業保険も含まれる・・・というような感じで理解したのですが、103万円以下の扶養枠で考えているのであれば、失業保険の受給額は含まれないということでよろしいのでしょうか?

無知でお恥ずかしいのですが、どなたかお詳しい方、よろしくご回答願います。

Aベストアンサー

 こんにちは。心配ありません。含まれません。関連URLをご覧ください。扶養枠などという制度はありませんので、むやみにそのような言葉で検索などしない方がよいですよ。

 103万円というのは、所得税の配偶者控除に関する金額です。配偶者(質問者さん)の年間所得がこの金額以下ならご主人の税金が優遇される制度ですが、いずれにしろ雇用保険の基本手当(いわるゆ失業保険)は非課税ですので、計算には入れません。給料が年間(元日から大みそかまで)で103万円を超えると、少々一家の税金が増える程度と思えばよいです。

 なお、健康保険の被保険者(いわゆる扶養家族)に認定されるための基準には、失業手当の支給額も含めて検討がなされますが、これももう過ぎたことなので大丈夫ですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q失業保険受給終了した後の 夫の扶養へ入れる時期は

いつもお世話になっております。
ふと疑問に思ったので良ければ教えていただきたいです。

失業保険をただいま受給していますが
計算すると受給終了日が8月28日になります。

5月より国民健康保険料と年金を納めておりますので
8月中に夫の扶養に入れたら ちょうど3ヶ月分の保険料で済みます。

しかし、ひとつ問題がありまして認定日が8月19日あたりとなり
9日分が浮いてしまいますので次回の認定日に振り込まれることになります。
次回の認定日が9月中旬あたりになってしまいます。

調べていると受給資格者証に「受給終了」の印字をしてもらえるのは最後の認定日なようで
9月中旬以降にならないと夫の会社に書類提出できません。

この場合 余計に1カ月分保険料を払わなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

それは夫の健保によって異なります。
例えば夫が協会けんぽであれば9月の認定日の9月16日に受給資格者証に受給終了の印字をしてもらって、そのコピーを添付して理由発生の日付を所定給付日数の終わった翌日の8月28日にすればその日から扶養になれます。
夫が組合健保であれば多少手順が異なるかもしれませんから、健保に聞いてください。
保険証が来たらその保険証と国民健康保険の保険証を持って役所へ行き国民健康保険の脱退の手続きをします。

>この場合 余計に1カ月分保険料を払わなければならないのでしょうか?

払いすぎであればもちろん返金されます。

Q被扶養者の収入制限についておしえてください。

被扶養者の所得制限についておしえてください!!

こんにちは。

主人が転職し、新しい会社の健康保険組合に、妻の私を「被扶養者」として申請しました。
ところが、「収入が年換算すると130万円を超える」ということで、被扶養者として認められませんでした。

被扶養者になるには、収入を年間130万円内におさえることは知っていました。
確かにわたしは今年の6月からパートにでて、月10万円前後の収入を得ることになりましたが、6月から働き始めているので、平成24年度の収入は130万円にはならないことは確実です。

しかし、会社の年換算式では、渡した直近の3か月分の給与明細をもとにして交通費等を含めた結果、「収入は年間130万円を超える」となったようです。

ここで質問です。

・平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?

・被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
そもそも健康保険組合は、保険者(主人)の被扶養者(妻)の年間収入が130万円超えたって、どこでわかるのですか?
前の会社では被扶養者になるのに妻の収入を申告しなくてもOKだったため、会社によってこのようなちがいがどうしてでるのかわかりません。

・主人の会社は、被扶養者を希望するならパート先から「年間130万円超えません」という一筆をもらってこいと要求してきました。
これは何か対外的に拘束力みたいなものはもつのでしょうか?


一部でも結構ですので、ぜひおしえてください。
よろしくおねがいいたします。

被扶養者の所得制限についておしえてください!!

こんにちは。

主人が転職し、新しい会社の健康保険組合に、妻の私を「被扶養者」として申請しました。
ところが、「収入が年換算すると130万円を超える」ということで、被扶養者として認められませんでした。

被扶養者になるには、収入を年間130万円内におさえることは知っていました。
確かにわたしは今年の6月からパートにでて、月10万円前後の収入を得ることになりましたが、6月から働き始めているので、平成24年度の収入は130万円にはならないことは確実...続きを読む

Aベストアンサー

>平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?
そのとおりです。
通常、健康保険の扶養認定の条件は、扶養に入る時点で「向う1年間に換算して130万円未満であること。つまり、月収が108333円以下」であることが必要です。

>被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
ご主人が会社を通して、健康保険組合の事務局に「被扶養者の異動届」を出し、扶養をはずす手続きをします。

>そもそも健康保険組合は、保険者(主人)の被扶養者(妻)の年間収入が130万円超えたって、どこでわかるのですか?
健保組合が実施する被扶養者の収入調査によります。
私の加入している健康保険では、毎年、抽出により調査され、源泉徴収票のコピーを提出します。
なかには、ご主人の健康保険組合のように、給料明細を提出させるところもあるようです。

もし、調査前に扶養認定の条件を満たさなくなったのに、扶養を外してなかった場合は、通常、さかのぼって扶養を外され、その間受診していれば健保組合が負担した7割分の医療費の返還請求がきます。
私の健康保険でもそういう人います。

>前の会社では被扶養者になるのに妻の収入を申告しなくてもOKだったため、会社によってこのようなちがいがどうしてでるのかわかりません。
「会社」ではなく「健康保険(健保組合)」によって違うということです。
扶養認定の基準はあるものの、その運用について細かな点は健康保険(健保組合)に任されているからです。
健保組合でどのような調査を行っているのか、はたまた調査自体行っていないのかわかりませんが、明らかに毎年130万円オーバーしているのに、扶養からはずれないでいる人知ってます。

>人の会社は、被扶養者を希望するならパート先から「年間130万円超えません」という一筆をもらってこいと要求してきました。
これは何か対外的に拘束力みたいなものはもつのでしょうか?
「法的な効力」ということであればそれはないでしょうが、前に書いたとおり、被扶養者の認定基準の運用は健保組合によって異なります。
扶養認定するのは健保組合ですから、その指示に従うしかないでしょう。
どうしても納得できない、ということであれば、健保組合を相手に訴訟を起こすしかないでしょう。

>平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?
そのとおりです。
通常、健康保険の扶養認定の条件は、扶養に入る時点で「向う1年間に換算して130万円未満であること。つまり、月収が108333円以下」であることが必要です。

>被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
ご主人が会社を通して、健康保険組合の事務局に「被扶養者の異...続きを読む

Q再就職手当→試用期間中、事業主が雇用保険をかけてくれない。

はじめまして。

失業保険給付中にハロワからの紹介で早期に仕事がきまり、再就職手当の申請用紙をもらい、事業主に印鑑をお願いしたところ、入社後の3ヶ月は試用期間になるため、社保・雇用保険はかけず、アルバイト扱いとし、時給制になると言われました。
ハロワに登録されていた求人カードでは、試用期間中は条件同一(月給制・社保・雇用加入)と記載されていたので、面接の時に確認はしなかった私も悪いのですが・・・。(ただ、ハロワに公開されている内容で、金額面・雇用条件は満足していますと、自分から言ったのですが、その時社長は、否定もせず、話をそらしてしまったのを記憶しています。)

再就職手当をもらうにあたり、新しい職場の事業主が雇用保険をかける事が条件になるので、私は該当外となり受給できなくなりそうです。
先程、ハロワに電話で聞いてみたところ、再度、事業主にお願いしてみて下さい。
と言われました。
あとは、雇用保険をかけるかけないは、事業主とハロワの問題になりますので・・・との事。(事業主が雇用保険に入るのは原則だが、試用期間中の取扱方も会社によって、考え方は違うのでとの事)
私としては、事業主から印鑑ももらったとしても、今度はハロワと事業主がもめる事になりそうですし、あまりうるさく言って、やっと見つけた仕事をクビになりたくありません。ただ、試用期間中の時給も満足のいく金額でないため、生活面を考えると、再就職手当をもらわないと困るのが現状なんです。
このまま、泣き寝入りもしたくないし、今の仕事もできればやめたくないのですが・・・。

雇用保険に詳しい方、同じような経験のある方、アドバイス・ご意見などお願いします。

はじめまして。

失業保険給付中にハロワからの紹介で早期に仕事がきまり、再就職手当の申請用紙をもらい、事業主に印鑑をお願いしたところ、入社後の3ヶ月は試用期間になるため、社保・雇用保険はかけず、アルバイト扱いとし、時給制になると言われました。
ハロワに登録されていた求人カードでは、試用期間中は条件同一(月給制・社保・雇用加入)と記載されていたので、面接の時に確認はしなかった私も悪いのですが・・・。(ただ、ハロワに公開されている内容で、金額面・雇用条件は満足していますと、自...続きを読む

Aベストアンサー

私も以前、sallysallyさんと同じで入社してから3ヶ月間は
社会保険の全ての加入ができないと言われました。それ以外にもその会社には怠慢な点がたくさんあり、結局2ヶ月ほどで辞めたのですが、ちゃんと早期再就職手当もらいましたよ。

昨年のことなのではっきりとは憶えていないのですが、

・所定の書類を揃え、職安に提出します。その際社印等をもらったり、記入してもらう箇所があります。
・書類を職安に提出します。

書類提出後、職安で雇用保険の加入などについて審査するそうです。審査の時点で加入がなかった場合、確かに雇用されているかどうか簡単な書類審査があるみたいです。この時点で審査は事業主と職安とのやりとりになります。

書類提出の際、支給までにスムーズに手続きされて丸一ヶ月、雇用保険の加入がない場合は審査が終わり次第と職安からは説明されたと思います。結果一ヶ月半位で受給できました。

その後会社を辞めてまだ失業保険の受給期間であったため、失業保険ももらいました。

私も知らなかったのですが、早期再就職手当を貰ってから辞めたり、その後また失業保険を貰ったりするのは不正受給でも何でもありません。(一概にはいえないのでしおりをよく読んでください)

とにかくイヤな気持ちはよく解ります、私も「なんでこんな面倒なことを会社でやってやらなきゃいけないわけ?」などと散々言われながら書類を揃えました。とりあえず、貰えるもののことだけを考えてとっとと手続きした方がいいと思います。悩んでいるとその分支給される時期も延びますから。

でも、私もNo.1の方と同様、せっかく決まった会社ではありますが、無理に勤める必要はないと思います。実際私自身、もっと早く辞めればよかったって思ったくらいなので。

私も以前、sallysallyさんと同じで入社してから3ヶ月間は
社会保険の全ての加入ができないと言われました。それ以外にもその会社には怠慢な点がたくさんあり、結局2ヶ月ほどで辞めたのですが、ちゃんと早期再就職手当もらいましたよ。

昨年のことなのではっきりとは憶えていないのですが、

・所定の書類を揃え、職安に提出します。その際社印等をもらったり、記入してもらう箇所があります。
・書類を職安に提出します。

書類提出後、職安で雇用保険の加入などについて審査するそうです。審査の時点で...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q“年収130万円”が対象とする期間はいつ?

妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。この変更にあたって、いわゆる130万円ラインが問題になってくるものと考えています。
年収が130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金等に加入する必要があるというのはよく目にするのですが、この年収130万円とは、どの期間の年収のことなのか、また対象となる納入期間はいつからいつまでなのか、調べてもわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。
(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。

ということは妻は現在は自らが社会保険に加入しているフルタイムの社員だが、パートに変わって給与が下がった場合にいつから質問者の方の扶養になれるか、と言うことが質問の主旨ということですか?

>(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

これだと毎月の収入はよくわかりませんね、賞与なども入っているのでしょうか?

「質問者の方の健保がAであれば」

妻がパートになって月の収入が月額が約108330円を下回るようになれば、その月から質問者の方の健康保険の扶養になれます。
賞与は含まず毎月の給与が問題です。

「質問者の方の健保がBであれば」

この場合はわかりません、質問者の方の健保に聞くしかありません。
またこの場合ですと賞与等も含む場合もあります、その点も踏まえてすべてを健保に聞かねばなりません。
例えばロの様な健保だと、妻の今年の収入が130万を超えれば扶養になれるのは早くても再来年の1月になってしまいます。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む


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