母が障害者で車椅子生活です。今病院に入院中です。

預貯金の管理が困難なので生前贈与を受けたいのですがどのような手順をふめば良いのでしょうか。母はお金に無頓着なので簡単に贈与を受けられます。問題は銀行がそれを認めるか、払い戻しや解約に応じてくれるかです。

あと相続税や贈与税がかかると思うのですが。銀行などから税務署にお金の移動が申告されるのでしょうか。税務署がこれらをどうやって調べているのかも知りたいです。お金を預かっているだけで実質は母のお金という言い分は通じるんでしょうか(実際はその趣旨です)。

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

>母が障害者で車椅子生活…



字は書けますか。

>問題は銀行がそれを認めるか…

銀行で委任状の用紙をもらい、病院で母に記入押印してもらい、再度銀行に赴けば解約してもらえます。
あなたの本人確認書類 (免許証など) も必要でしょう。

字が書けないほどの障がいなら、成年後見人にでもならない限り、銀行が素直に応じてくれることはないでしょう。

>あと相続税や贈与税がかかると思うのですが…

相続税でなく贈与税です。
110万円以上あるなら、基本的には贈与税の申告納付が必用です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

ただし、あなたが 20歳以上、母が 65歳以上なら「相続時精算課税」を申告すれば、現時点での贈与税支払いは免れられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

>銀行などから税務署にお金の移動が申告されるのでしょうか…

それはありません。

>税務署がこれらをどうやって調べているのかも…

1年ほど前に、一国の総理が親から毎年ウン億円のお小遣いをもらっていながら申告していなかったニュースをご存じでありませんか。

日本の税制度は、自主申告・自主納税といって、税を払わなければいけないお金の動きがあったときは、自分から進んで申告しないといけないのです。
さすがに総理大臣ともなれば、
「そんなお金もらっていたとは知らなかった。いま分かったからこれから申告する。」
との方便がまかり通りましたが、凡人にはそんなこと通用しません。

税務署が毎日毎晩、国民のお金を監視しているわけではありませんが、何らかのつてで発覚したときは、大きな社会的制裁を受けることになります。

>お金を預かっているだけで実質は母のお金という言い分は通じるんでしょうか…

預かるなら、双方に貸借契約がないとだめです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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キャッシュカードを利用する案は如何でしょうか



キャッシュカードであれば一回の出金額に制限はあるものの代行者が自由に出金できます

これなら税務署など面倒な話に無関係でしょう
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母の預金をどうしたいのかをはっきり決めるのが先です。



1 母の預金なのだけど、特定の人間が代理人としておろせるようにしたい。
 →代理人の選任など「本人の代わりに行動してくれる人」を選んで、必要な書類等を作成する。
2 母の預金を、特定の人間のものにしてしまいたい。つまり所有権を移転したい。
 →贈与税課税の問題が出ます。
  要件を満たした状態で相続時精算課税制度の選択をして負担額を減らすことが出来ます。

お金を預かってるだけで、自分のものではないという言い分を税務調査官が「ああ、そうですか」といってくれると思うのはやめましょう。
「貴方が事由に出来るお金になってるのですから、所有権移転されてる、つまり贈与を受けたということです」と問い詰められた際に、理論的に反論できないと課税されてしまいます。

現金贈与は税務署がなかなか把握できないというのが現実だと思います。
銀行が税務署に通知することはしないからです。
だからと言って、事実として贈与税が課税される行為をするのはリスキーです。
法定後見人の選任をするという選択も考えるといいです。
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生前贈与を考えず、相続にすると「基礎控除5000万+相続人一人につき1000万」ありますから相続人一人の場合6000万まで税金がかかりません。



>母が障害者で車椅子生活です。今病院に入院中

ご自分の名前が書ければ「委任状」でお金の一部払い戻し(全部解約は金額次第で贈与対象になる可能性あり)をしておきます(例:葬式代200~300万+お寺に支払う戒名料50万程度+当座の生活資金50万+アルファ)
委任状以外に「払い戻し受領書」欄にもお母様の署名が必要な銀行あり。
証明書はお母様の健康保険証とあなたの運転免許証(または健康保険証)印章2つ持参

死亡とわかれば銀行は口座の凍結をしますから葬式代にも困る遺族が多いそうです。(遺産分割協議書に相続人全員の署名がないとお金をおろしてもらえません)
http://www.igon-souzoku.com/isanbunkatu/index.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4102.htm
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あり、どの人が一番偉いのでしょうか?
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Aベストアンサー

もちろん会社によって違いますが、
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Aベストアンサー

お母様が65歳以上なら相続時精算課税を使えば、2500万円までなら贈与税はかかりません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

そうでなければ、
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なので、65歳未満なら65歳になってから贈与してもらえばいいでしょう。
ただ、この財産分は相続が発生した際には、相続財産にプラスされます。

>諸経費はどのくらいかかるのでしょうか?
司法書士の手数料が10万円程度、不動産取得税が固定資産税評価額の3%、登録免許税が固定資産税評価額の1%

>相続した場合に関しても教えてくだされば助かります
相続税の控除額は
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相続財産がこれ以下なら、相続税かかりません。

Q次官補代理代行

アメリカの要人が来日するとき,「次官補代理」という役職や「次官補代理代行」という役職をよく見かけます。直訳したもので,局(長)や部(長)がいないのは理解できるのですが,何故こんな「変な」名称なんでしょうか。
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Aベストアンサー

参考程度に
国務省(外務省)
Secretary of state (大臣)1人
Deputy secretary (副大臣)1人
Counselor (アドバイザー)1人
Under secretary (次官) 複数人
Assistant Secretary =次官補 (局長)
Acting Assistant Secretary =次官補代行 (局長)
Deputy Assistant Secretary =次官補代理(副局長)
Acting Deputy Assistant Secretary =次官補代理代行(副局長)
「Acting」は名前の通り、例えば職位の部長が職制の局長の仕事をしているということ、だから権限は局長と同じ。代理、代行はややこしすぎるね。訳が良くないかもね。
日本の省庁と違い担当別に次官にあたる人がいるので局長も沢山いるということですね。国務省のホームページを参考にしてみてください。
http://www.state.gov/r/pa/ei/rls/dos/1718.htm
http://www.state.gov/documents/organization/43087.pdf

参考程度に
国務省(外務省)
Secretary of state (大臣)1人
Deputy secretary (副大臣)1人
Counselor (アドバイザー)1人
Under secretary (次官) 複数人
Assistant Secretary =次官補 (局長)
Acting Assistant Secretary =次官補代行 (局長)
Deputy Assistant Secretary =次官補代理(副局長)
Acting Deputy Assistant Secretary =次官補代理代行(副局長)
「Acting」は名前の通り、例えば職位の部長が職制の局長の仕事をしているということ、だから権限は局長と同じ。代理、代行は...続きを読む

Q生前贈与 贈与税 かかりますか

伯母が満期になった国債を譲ってくれると言っています。一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金し私の口座に振り込みではなく入金(同一銀行)しようと考えています。(お金の口座の移動)金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか?税務署に気付かれるのでしょうか?生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか?以上、回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか…

伯母に親も子や孫もいないとかで、あなたが伯母の法定相続人である場合を除いて、「生前贈与」の言葉は関係ありません。
ただの「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか…

別に違法ではありません。
法の定めに基づいて、贈与税の申告納付さえ怠らなければ、問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金し私の口座に振り込みではなく入金…

これは一度にまとめて贈与されたという解釈になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

贈与税の額は、
(1,000 - 110) × 0.4 - 125 = 231万円
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか…

伯母に親も子や孫もいないとかで、あなたが伯母の法定相続人である場合を除いて、「生前贈与」の言葉は関係ありません。
ただの「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか…

別に違法ではありません。
法の定めに基づいて、贈与税の申告納付さえ怠らなければ、問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金...続きを読む

Q代理と代行

幹事長の下に 幹事長代理と幹事長代行があるのですがどう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

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Q生前贈与にも贈与税がかかりますか?

親が子に生活(介護)費用として、預貯金を贈与した場合、贈与税がかかるのでしょうか?ちなみに1千万くらいもらったとしたらどうでしょう?

Aベストアンサー

 o24hiです。

--------------------
○考え方
・物、実費、行為は特に高額なものでない限り、贈与とはいわれにくい。(課税額としての評価も難しいからか)

・実費相当の現金の贈与は、贈与と言われやすい。

・物、実費に代えて現金をあげるのでは贈与と言われやすい。(贈与税の基礎控除110万円までなら問題なし)

・受贈者に支払能力があっても、生活費、教育費として必要な都度渡す(支払う)のは贈与とは言われにくい。

・子、孫の資産形成になるものは、贈与になる。

・生活費、教育費は親に(夫に)出して(援助)もらい、自分の収入は土地、建物の購入にあてていれば、贈与税の対象になると言われても、やむを得ない。

・贈与税のがれの意識的贈与、租税回避的なものは贈与になる。

・贈与にならないと思われるものでも、おもてだって質問すれば贈与だと言われて当然といえる。

-----------------
○生活費や教育費のための贈与財産について
1. 夫婦とか親子、兄弟姉妹などの「扶養義務者」相互の間で「生活費」や「教育費」に充てるため取得した財産で、生活費は、その人の通常の日常生活を営むのに必要な費用をいい、教育費とは、 学資や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。
 
2. 生活費や教育費で非課税になるのは、必要な都度、直接これらに充てる為のものに限られ、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの 買入代金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

--------------------------  
○生活費、教育費のための贈与に贈与税が課税されない理由
1. 理論的には贈与なのだが、「贈与の意識」の中で行われるものではなく、生活、生活の援助、親子関係、親族関係、人間関係のふれあい、つきあいの範疇に入るもので、贈与の目的、社会常識、国民感情、人間感情からして、贈与税の対象とすることが、適当でない。

2. それなら、これらのものについて、金額には制限がないのかと言えば、当然に目的、内容、社会常識、社会通念により、又贈与者及び受贈者との関係、社会的地位により判断されます。

-----------------------------  
○生活費や教育費のための贈与財産について(法人税の通達より)
1. 扶養義務者とは
「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法第877条の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。(相基通 1の2-1)
 
2. 生活費の意義
「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補填される部分 の金額を除く)を含むものとして取り扱うものとする。(相基通21の3-3)
(注)具体的にどの程度のものまで生活費として認められるかについては、一律に決めることは適当でなく、その者その者の個々の事情に即して社会通念に従って判断すべきものと考えられる。
 
3. 教育費
「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らない。(相基通21の3-4)
(注)したがって、教育費のうちには、小学校、中学校の義務教育費に要するもののみでなく、広く、幼稚園、高校、大学、各種学校等義務教育以外の教育に要するものも含まれること となる。
 
4. 生活費及び教育費の取扱い
生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当した ような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。(相基通21の3-5)
 
5. 生活費等で通常必要と認められるものとは
「通常必要と認められるもの」は、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうものとする。(相基通21-3- 6)

-----------------------

 o24hiです。

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○考え方
・物、実費、行為は特に高額なものでない限り、贈与とはいわれにくい。(課税額としての評価も難しいからか)

・実費相当の現金の贈与は、贈与と言われやすい。

・物、実費に代えて現金をあげるのでは贈与と言われやすい。(贈与税の基礎控除110万円までなら問題なし)

・受贈者に支払能力があっても、生活費、教育費として必要な都度渡す(支払う)のは贈与とは言われにくい。

・子、孫の資産形成になるものは、贈与になる。

・生活費、教育費は...続きを読む

Q代表代行と副代表の違い

民主党では管直人代表代行と他に副代表がいますが、代表代行と副代表とはどう違うのでしょうか?

同じように自民党には幹事長代理と副幹事長という職がありますがこれもどう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

代表代行は、代表が外遊や病気療養等による不在時には、必ず代表としての職務を行ない、通常でも他党との折衝やマスコミ取材等で代表を代行するので、代表と同格に近いです。
副代表は、代表を補佐する役割ですが、7人もいるので、実際は各分野(経済とか外交とか福祉とか・・・)を分担して指導するのもと思います。
序列的には、代表>代表代行>副代表 でしょう。

自民党の幹事長代理も、文字通り幹事長を代理する権限があり、力量のある閣僚経験者が就任するケースが多いです。
副幹事長は十数名おり、閣僚未経験の若手が就くもので、幹事長の手足になって奔走する役割です。

Q生前贈与を受けたものの、贈与税申告を失念した場合

基礎控除を超える生前贈与を親からしてもらったものの、申告期限内の贈与税申告を1年くらい忘れていた場合の話です。このような場合、そのお金は、親からからの借入金であったものとして、利子を付けて返してしまうことって、可能なのでしょうか?たとえば、1000万円の生前贈与を受けていた場合、それを借入金とみなして、金利2%を付加して、1020万円を親の口座に返却するという具合です。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

贈与契約でも金銭消費貸借契約でも書面で残さなくても口頭で契約は成立します。
そのとおりです。
「一年半後に利息をつけて返済してくれればよい」金銭消費貸借であったことは、貸し手借り手の間で有効な契約であって、第三者(ここでは税務署長)には見せることができません。
役人というものは、口で説明したことが正か否かを疑う人種なので、書面が残ってない点を不自然に思うのではないでしょうか。

親子だから書面など残していないと抗弁することも可能でしょう。
親の通帳から引き出されていて、子の通帳に入金がされてるとします。
「贈与ですよね?」「いいえ、借りてました」「書面で契約書は残されてますか?」「いいえ」

私は税務調査官ではないので、なんともいえませんが「口頭でも契約は成立してるので、贈与行為だという税務署長の認定には闘う」とした場合には、更正決定に対して異議申し立てして金銭消費貸借契約であったことを主張する必要があります。

疑わしきは罰せずといいますが、税法では「疑わしきは課税」という立場があるようなので、対抗手段として書面を作成しておくのが私は良いと思います。
その書面が「後付だ」と疑われたら、後付ではないと主張していくのでしょう。

これって現実問題なのでしょうか?
ありうる話として贈与税課税の問題点としてアカデミックに研究をされてるのでしょうか。
法的理論でいうなら「金銭消費貸借契約があったと認められない」と主張する税務署長と異議申し立てをしていくことになります。
口座の動きは客観的に証明できますので、それが贈与ではないと証明する納税者サイドは相当苦労するように感じます。

「申告期限を忘れていた」のは納税者の責任ですので、その後「なんとかすべ」と方策を立てるのは理解できるのですが、インチキはばれるものです。
結論は前回既述のように「不可能」にしておきます。

贈与契約でも金銭消費貸借契約でも書面で残さなくても口頭で契約は成立します。
そのとおりです。
「一年半後に利息をつけて返済してくれればよい」金銭消費貸借であったことは、貸し手借り手の間で有効な契約であって、第三者(ここでは税務署長)には見せることができません。
役人というものは、口で説明したことが正か否かを疑う人種なので、書面が残ってない点を不自然に思うのではないでしょうか。

親子だから書面など残していないと抗弁することも可能でしょう。
親の通帳から引き出されていて、子の通帳...続きを読む

Q競売落札代理業と差押申立代理業の合法性

(1)裁判所における競売の落札代理、と、(2)裁判所に対する差押申立代理は、それぞれ弁護士または司法書士以外の者が業として行うことはできますか? また、(2)の差押申立代理については、仮差押代理の場合と債務名義に基づく差押代理の場合との別についてもご教示いただければ幸いです。これまで、(1)競落代行は不動産売買(法律行為)の代理なので弁護士・司法書士・宅建業者のみ、(2)差押申立は司法機関提出文書代行(法律事務?)なので弁護士・司法書士の独占業務と理解していましたが、他の質問のところでそうではないというご指摘を拝見し疑問に思っています。

Aベストアンサー

競売の落札代理=弁護士・司法書士・宅建業者
差押申立代理(仮差押申立、債務名義による差押、抵当権実行によるものを含む)=弁護士・司法書士です。が、申立の「決定」の「執行」はだれでもできます。仮差押や仮処分の申立も決定をもらっただけでは何の意味もありません。「執行」が必要です。その執行の申立は誰でもできます。債務名義による差押もさまざまあります。それらのなかに数々の申立や申請は誰でもできるものもあります。

Q子から親に生前贈与する場合の贈与税を教えてください

兄が癌になり家賃等母親の生活を見ていましたが
万が一を考えて500万を母名義の口座に振り込んたのですが
このお金に対して税金はいくら程度になるのでしょうか?

Aベストアンサー

参考に
http://www.zouyo.jp/zouyo_zeiritsu.html


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