しまったりすると。

別の債権回収業者に、回収を依頼することがあるのですか?

その場合の、回収業者とはどういった会社の方ですか?

A 回答 (6件)

債権回収業者は、その債権を回収して利益が出るからこそ債権を買うのです。

債権を安く買っても 回収出来なければ利益が出るどころか 損をしてしまいます。それでは商売になりません。
そのため、債権を回収出来るような厳しい取立てを行います。それでも回収できなければ 裁判です。100万円の債権を50万円で買っても訴える額は100万円です。必ず勝訴しますし 訴訟費用は被告持ちですから 損はしません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/23 16:09

>別の債権回収業者に、回収を依頼することがあるのですか?


 ・依頼ではなく、債権自体を転売します
 ・100万の負債の回収が困難だと損金処理すれば100万の損になりますが
  債権回収会社に30万で売れれば、損は70万で済みます
  (債権の移動があった場合はその旨の通知があります)
 ・その債権を買い取った債権回収会社が今度は回収に当たるわけです
  (買取り価格以上の回収が出来ればその分が利益になるので多少は話合いに応じます)
  それでも回収が出来なければ、裁判所経由で、口座凍結とか、会社の給与を差し押さえるとか(これが一番簡単に回収できる)、家財の差押えとかで回収します
>その場合の、回収業者とはどういった会社の方ですか?
 ・正式な債権回収会社は法務省の営業許可を受けています
  債権の有る会社が普通の会社なら債権の譲渡先も上記の会社です
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No.1の方に賛同します。


さらに付け加えると、その筋の人が、お金ではなく、価値のある物を持って行かれることもあります。
その際、グリーン車で来たからといって往復交通費まで取られたケースを知っています。
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消費者金融にもよります。

まともな大手・中堅の消費者金融なら、「債権回収機構」というのがありますから、そこを利用します。ところが中には「ちょっと怖い」中堅の金融会社もいて、そうゆう所は、自分達で回収に来ます。強面の兄ちゃんがです。
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この人からはもう回収無理だなぁ…と判断した場合、勿論債権回収を委託します。

その際は、委託しましたと通知が必ず来ます。
その会社は、債権回収専門業者だと思うのでどういったというのはないでしょう。(闇金は無いのでご安心を)
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Aさんに10万円を貸していた業者が、


Aさんからの回収が厳しいと判断した時などに起こりますが、
回収を依頼するのではなく、債権自体を売却するのです。

回収額ゼロになるよりも第三者(個人、法人は問いません)に
5万円で債権を売却した方が損害が少ないですから。

債権を手にした第三者(まともな人たちではありません)は、
Aさんから10万円+利息をキッチリ回収していくその道のプロです。
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Aベストアンサー

>債権成立後相当期間経過後または催告後相当期間経過後とありますが、例えば、債権成立後5年が 経過したときに催告(請求)した場合、債権成立の5年後から消滅時効が進行するのでしょうか?

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Aベストアンサー

>A社から、支払いを止めてくれと言われた期間でも、B社に利息を支払わないといけないのでしょうか?

債権譲渡は、一般的に多く行なわれています。
返済が滞ったりする債権は、半値近くで売却する場合も多いです。

で、A社からB社への債権譲渡日付の問題ですね。
譲渡年月日以降は、A社は何ら権限がありません。
全てB社が債権者ですから、B社の要求に従う必要があります。
A社の「支払いを止めて」は、A社に対して(事務処理の関係で)送金しても無理ですよ!と言っているに過ぎません。
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>友人はB社に借金をしているのだから、利息分含めて支払えとの事らしいのです。

既に債権譲渡していますから、A社は友人とは無関係です。
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質問内容から、5月をもってB社に債権が移ったように思うのですが。

>B社に変わってしまったから、(高金利の為)払いすぎたお金は返って来ないのでしょうか?

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>だとすると、債務整理は無駄になりますか?

債権譲渡までの金利分は、A社に対して請求して下さい。

>こういう内容だと、やはり司法書士ではなく弁護士に依頼すべきなのでしょうか・・・?

どちらでも良いです。

>A社から、支払いを止めてくれと言われた期間でも、B社に利息を支払わないといけないのでしょうか?

債権譲渡は、一般的に多く行なわれています。
返済が滞ったりする債権は、半値近くで売却する場合も多いです。

で、A社からB社への債権譲渡日付の問題ですね。
譲渡年月日以降は、A社は何ら権限がありません。
全てB社が債権者ですから、B社の要求に従う必要があります。
A社の「支払いを止めて」は、A社に対して(事務処理の関係で)送金しても無理ですよ!と言っているに過ぎません。
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根抵当権が担保する債権についての質問です。民法、不動産登記法の初学者ゆえピントはずれのお尋ねでしたらご容赦下さい。

1) ある不動産に関して、根抵当権者がA銀行、債務者X、債権の範囲がA銀行融資取引だとします(極度額は割愛)。
この状況においてA銀行はB信用金庫(以下B信金)に根抵当権の一部譲渡したとし、登記を終えました。となると、根抵当権はAB共有になり、更に債権の範囲にB信金取引も加える登記をしました。

上記の状況であればこの根抵当権が担保する債権は:

A銀行と債務者Xとの今までの債権
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だと解釈しているのですが合っていますか?

合っているとしてここからがわかりません。上記の状況で、実は債務者XはB信金からもかねてより融資を受けており、上記の登記(債権の範囲にB信金取引を加える変更登記)を終えた時点でその融資額は1千万円あったとします。では、この1千万円もこの根抵当権は担保するのでしょうか?つまり債権の範囲に合致するB信金と債務者Xとの従来の取引額も被担保債権の枠に組み入れられるのでしょうか?

2) また、同じような疑問で、根抵当権者が死亡して相続された場合があります。
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この場合、この根抵当権が担保する債権は債務者Xと亡Aとの従来の取引残高、そして今後のXとBとの取引額だと思いますが、Xはかねてより長男Bからも金銭を借りておりその額がこれまた1千万円だとします。では、この1千万円も法律上当然に被担保債権に組み入れられるのでしょうか?

根抵当権は、単に債務者を変更した場合は既存債権が枠から外れて無担保債権になったり、債権者変更(変更と呼ぶのはおかしいのかもしれませんが。確定前根抵当権の相続とか譲渡です)の場合はそのまま債権が担保され続けたりと、ケースによって異なるのでよくわかりません(今後の債権を担保するのは多分共通だとは思うのですが、そりゃそうですよね)。どの債権が引き継がれて、どの債権が外れるのか、そしてどの債権が組み入れられるのか、さっぱりわかりません。その一覧表のようなものがあればイイのですけどね。

根抵当権が担保する債権についての質問です。民法、不動産登記法の初学者ゆえピントはずれのお尋ねでしたらご容赦下さい。

1) ある不動産に関して、根抵当権者がA銀行、債務者X、債権の範囲がA銀行融資取引だとします(極度額は割愛)。
この状況においてA銀行はB信用金庫(以下B信金)に根抵当権の一部譲渡したとし、登記を終えました。となると、根抵当権はAB共有になり、更に債権の範囲にB信金取引も加える登記をしました。

上記の状況であればこの根抵当権が担保する債権は:

A銀行と債務者Xとの今まで...続きを読む

Aベストアンサー

>合っているとしてここからがわかりません。上記の状況で、実は債務者XはB信金からもかねてより融資を受けており、上記の登記(債権の範囲にB信金取引を加える変更登記)を終えた時点でその融資額は1千万円あったとします。では、この1千万円もこの根抵当権は担保するのでしょうか?

 担保されます。被担保債権が債権の範囲(信用金庫取引)に含まれる限り、被担保債権の発生時期と根抵当権の取得時期の前後は問われません。ですから、根抵当権の一部譲渡には、根抵当権設定者の承諾が必要とされるわけです。

>この場合、この根抵当権が担保する債権は債務者Xと亡Aとの従来の取引残高、そして今後のXとBとの取引額だと思いますが、Xはかねてより長男Bからも金銭を借りておりその額がこれまた1千万円だとします。では、この1千万円も法律上当然に被担保債権に組み入れられるのでしょうか?

 含まれません。これは条文の文言通りです。担保させるのでしたら、債権の範囲を追加的に変更する必要があります。

民法

(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更)
第三百九十八条の四  元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
2  前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
3  第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。

(根抵当権の一部譲渡)
第三百九十八条の十三  元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡(譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。)をすることができる。

(根抵当権者又は債務者の相続)
第三百九十八条の八  元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
2  元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
3  第三百九十八条の四第二項の規定は、前二項の合意をする場合について準用する。
4  第一項及び第二項の合意について相続の開始後六箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。

>合っているとしてここからがわかりません。上記の状況で、実は債務者XはB信金からもかねてより融資を受けており、上記の登記(債権の範囲にB信金取引を加える変更登記)を終えた時点でその融資額は1千万円あったとします。では、この1千万円もこの根抵当権は担保するのでしょうか?

 担保されます。被担保債権が債権の範囲(信用金庫取引)に含まれる限り、被担保債権の発生時期と根抵当権の取得時期の前後は問われません。ですから、根抵当権の一部譲渡には、根抵当権設定者の承諾が必要とされるわけです。

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Q消費者金融にただいま返済中です。今月の返済がどうしてもめどが立たず、待

消費者金融にただいま返済中です。今月の返済がどうしてもめどが立たず、待っていただきたいのですが、
連絡をすれば、可能でしょうか?

Aベストアンサー

これは交渉事ですから、事前に十分準備をする必要があります。
まずは今月の返済が出来ない客観的な理由をしっかり伝えることです。
それから今後の返済計画を付け加えれば完璧だと思います。
将来のことは誰にも分からないのですが、熱意を持って話せば相手に伝わるでしょう。
そのために返済計画を熟慮なさってください。

Q会社清算時の債権放棄について

ある会社を解散→清算したいのですが
会社に対して社長個人の多額の貸付金が決算書上に残っています。
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これは清算時に社長が債権放棄してしまえば
金額の大小にかかわらず課税関係は無しで
清算できる。との解釈でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

債権放棄というか、会社から見れば債務免除益となる訳ですが、会社に残っている資産があれば、まずそれを整理すべきもので、他の債務を返済等して、いくらか資産が残る場合には、まずそれを社長へ返済すべきものと思います。
もう返しようが無くなった時点で、債務免除を受ける事となりますが、このタイミングが大事となります。

もしも解散前にやってしまった場合には、解散までの申告は、通常と同じ計算ですから、債務免除益はそのまま益金となりますので、繰越欠損金があれば引いた後の金額とはなりますが、それに対して法人税が課される事となってしまいます。

解散後であれば、基本的に清算申告は、残余財産が資本金等より多い場合にその差額に対して課税されるもので、通常の申告のような益金・損金という概念はありませんので、債務免除益に対して課税される事はありません。

ただ、清算の途中で、事業年度末を迎えた場合には、いったん予納申告をしなければならず、その際は、通常と同じ計算ですから、債務免状益も益金となり法人税も課される事となります。
その代わり清算確定申告の際には、清算所得がなければ、その分は還付されますが、一時的にでも納付しなければなりませんので、それは避ける形で処理された方が良いと思います。

要は、清算確定の最後までとっておいて、債務免除を受けられれば大丈夫という事になります。

下記サイトもご参考にされて下さい。
http://www.srup21.co.jp/room/advice4_4.html

債権放棄というか、会社から見れば債務免除益となる訳ですが、会社に残っている資産があれば、まずそれを整理すべきもので、他の債務を返済等して、いくらか資産が残る場合には、まずそれを社長へ返済すべきものと思います。
もう返しようが無くなった時点で、債務免除を受ける事となりますが、このタイミングが大事となります。

もしも解散前にやってしまった場合には、解散までの申告は、通常と同じ計算ですから、債務免除益はそのまま益金となりますので、繰越欠損金があれば引いた後の金額とはなりますが...続きを読む

Q債権回収の返済額は・・

銀行から50万円の借り入れがあり・・
返済せずに・・数年たち・・
その間、私は引越しをしました。

昨日・・○○銀行の債権回収の人から電話がありました。

ここでお聞きしたいのですが・・

明日電話をするのですが・・
全額返済してくださいといわれてもとても無理なのですが・・

そう思ってどうやって話をしていいかわからず・・
ここに質問させていただきました。

返済額って月1万円でもいいのでしょうか?
今は仕事をしておらず、
失業給付で生活をし始めたばかりです。

Aベストアンサー

クレジットカウンセリングを生業としています。

全ては債権回収会社との和解交渉にかかっています。
すなわち、相手が了承すれば月1万でも5千円でもいい、という事です。
但し、合意に達した内容に関して延滞が発生した時は全額返済が求められますのでご注意下さい。

相手方に正直に現状を伝え、間違いなく返済できる金額を確実に支払っていく事です。

Q「 遺留分減殺請求権」と「債権者代位」(判例)

「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。」といった判例があるようですが、これついては、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
第千三十条  贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
第千三十一条  遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。



民法423条1項で、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と定められており、「遺留分減殺請求権は一身専属権(行使するかしないかは債務者Bが決めるべき権利)であって、債権者Aが勝手に代位行使する事は出来ない」とし、「債権者Aは、債務者Bが有する『遺留分減殺請求権』を代位行使して、他の相続人又は受遺者から債務者Bに取り戻した上で、遺産を差押える等して、債権の回収に充てることはできない。」
ただし、債務者Bが「自身の遺留分を第三者に譲渡する予約をする」など、当人(債務者B)が「『遺留分減殺請求権を行使して、遺産を取り返す』旨を外部に表示することで、『遺留分減殺請求する』意思を明らかする」といった特段の事情がある場合にあっては、債務者Bは、遺留分減殺請求権を行使することを選択したことになるので、行使上の一身専属性を失い、また、当該遺留分減殺請求権の譲渡については、「予約」の段階、すなわち、完了する前であるので、未だ債務者Bが所有する権利であり、こうした状況で、債務者Bが、遺留分減殺請求権をなかなか行使しないのは、単なる他の相続人から遺留分相当の財産を取り戻すという債権をそのようにすること(なかなか行使しないこと)と同じであるから、債務者Bの遺留分減殺請求権を債権者Aが債権者として代位行使しても、差し支えない。

「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。」といった判例があるようですが、これついては、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、...続きを読む

Aベストアンサー

譲渡が完結すれば、遺留分権利者としての地位は消滅するので、その者を債務者と位置づけることはできないと思います。
「予約」についての、その判例は知りませんが、予約完結権者との関係もあるので、よく分析するより他ないと思います。

Q消費者金融の利息について質問なんですが、大手の消費者金融ではなく、地元

消費者金融の利息について質問なんですが、大手の消費者金融ではなく、地元の消費者金融でお金を借りています。残り返済金額1万9千円ほどあります。

(1)怪しげな消費者金融なのでそこの消費者金融に電話をして色々聞き出したら「現在は融資をしていない回収業務のみ」と言われました。
(2)今月の明細を見たら金利が29,20%でした。

そこで質問なのですが、回収業務のみの消費者金融は金利を18%にしなくても問題ないのですか?

詳しい方回答を宜しくお願いします。

Aベストアンサー

情報が足りません。

29.20%は合法です。
但し、グレーゾーン金利ですので利息制限法により引きなおし計算が可能です。

例えば5年以上前に100万円借りたのであれば払い過ぎた金利が相当額取り返すことが可能です。
逆に1年ほど前に10万円程度の借入でしたらほとんど変りがありませんので1万9千円でしたらそのまま払って終わらせた方が良いと思います。

弁護士に依頼すると
安い弁護士で1社2万円+成功報酬として減額した金額又は戻ってきた金額10%
高い弁護士ですと1社3~5万円+成功報酬として減額した金額又は戻ってきた金額20~30%

個人でも過払い請求は可能ですが相手(金融業者)は、みなし弁済(自分の意思で高い利息を承知の上で)を主張し解決には至らないと思いますが弁護士が間に入ると『みなし弁済』は認めないし過去の判例でも裁判所は認めていませんので比較的簡単に取り戻すことが可能です。

どちらにしても、借入時期、借入金額、毎月の返済額が分からないと計算してみようがありません。

気になる点は『怪しげな消費者金融』とありますが、正規の金融機関なのでしょうか?
正規の金融機関の場合法律により処理できますが違法な金融機関の場合法律で処理出来ません。(ヤミ金融のような場合)
逆に正規ではない場合残金を払わなくて良くなる場合もあります。

情報が足りません。

29.20%は合法です。
但し、グレーゾーン金利ですので利息制限法により引きなおし計算が可能です。

例えば5年以上前に100万円借りたのであれば払い過ぎた金利が相当額取り返すことが可能です。
逆に1年ほど前に10万円程度の借入でしたらほとんど変りがありませんので1万9千円でしたらそのまま払って終わらせた方が良いと思います。

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