2年前に母が亡くなり、私が家を相続して住んでいますが、NHKの受信料を自動引き落としにしていたのを私が自動引き落とし方式を止めさせたためその後も母宛の請求書が定期的に届いています。
私はNHKは観ないので支払いを拒否し続けています。
NHKの徴収員が直接きたので、支払い拒否を伝え、母の死亡を伝え、母宛の請求書を止めるようお願いしましたが、その後も請求書が届きます。
NHKが支払督促をしてくるという話もありますので、このまま放置しておいてよいものなのか不安になってきています。
どうかアドバイスをお願いします。

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A 回答 (6件)

NHKの徴収員は歩合制の給与のため、嘘ばかりの説明でとにかく契約を取ろうと画策しています。


今回のお母さんの契約もそうです。
あなたが自ら支払うのを待っているのです。
あなたが自らNHKの支払いをすると、お母さんの契約を自ら引き継いだ、と認めさせるために・・


受信料支払いについて、法律は次のように定めています。
第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

読んだら明確です。「契約をしなければならない」ということです。

お母さんはNHKと契約をしていたがお亡くなりになり、その後はあなたの家は誰も契約をしていません。

この状態ではあなたの家は受信料を支払う根拠がありません。
NHKもあなたの家に受信料を請求できる根拠がありません。

先の回答をされた方はNHKの関係者かどうか知りませんが、NHKの受信料の裁判になった例はすべて契約をしながら支払わない人達への裁判でした。

法律でも「契約を」と書いてるように受信機があれば即支払わなければならない、とは書いていません。

さらに、現代社会では「契約の自由」が大原則で、一方的に押しつけられるのは「契約」とは言いません。そういうものは「税金」とか「年金」とかごく一部のものしかありません。

つまり、お母さんが締結した契約はあくまでお母さんとNHKの契約で、あなたの契約ではないので支払う必要はありません。

こういう問題は下記のサイトが便利ですよ。
NHKの横暴に立ち向かうには、理論武装してからです(^_^;

参考URL:http://www22.atpages.jp/gabo/
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この回答へのお礼

心強いアドバイスをいただきましてありがとうございました。
お礼の連絡が大変遅くなってしまい申し訳ありませんです。
NHKのこのような横暴なシステムが一日も早く崩壊することを祈っています。

お礼日時:2011/04/27 02:21

受信料は一方的に払う贈与契約ですから、契約者が死亡すれば、契約は自動的に終わりです。

受信料は税金ではありません。見なくても払えと言うみかじめ料のようなものです。死者には督促できないので無視でいいのですが、いやなら受取人不在で送り返せばいいでしょう。
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放送法第1条「この法律は、左に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」

放送法第7条「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする」

放送法第32条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

第1条と第7条は国民の権利を、第32条は義務を定義したものです。

権利と義務は表裏一体です。日本国内で生活する以上、国民としての権利は主張できますが、義務は果たさなければなりません。義務を果たさず、権利だけ主張するのはわがままであり、社会の秩序を乱すものです。

特殊法人としてのNHKについては、各種議論がなされており、私も個人的にはあり方を変えるべきだとは思います。

しかし、その議論と法律とは別の話です。

国民年金の保険料を払わなかった人のために、生活保護費等の形でいくら税金が投入されるか、多くの人が知らないから保険料を納付していない人を非難しないだけです。(65歳以上の人口の2%強が生活保護を受給し、その半数以上が無年金者というのが現状です)
義務を果たさない人のために、義務を果たしている者からの税金が「無駄遣い」されるのはおかしい話なのです。

NHKにも多額の税金が投入されています。どんな山村や離島でもNHKの地上波が受信できるようNHKは受信設備を整備しており、当然、必要な維持管理費用・更新費用が発生します。受信料収入が減少すれば、投入される税金が増えるだけです。
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これは、2年前に亡くなっている母親の契約なんですが、相続されています。


が、新契約者との契約がされていませんから、母親名義でも違法ではありません。

今、支払督促・小額訴訟をしていますから、いつされるかはわかりませんが否定はできません。
いくら見ないという理由も、法律の前には通用しません。
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TVとアンテナがあればNHKの受信料は支払い義務があります。

あなたのお母さんに対する請求ではなく、あなたの家に対する請求ですからあなたに支払い義務はあります。

実際私も払っていませんが、あんまり強気に出ると裁判沙汰にもなりますし、その場合過去の判例から言ってあなたが負けます。

静かに放っておくのがいいですよ。
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請求についてですが、個人ではなくその住まいの住人に対しての請求なのであなたのお母さんが亡くなったのは関係ありません。


NHKの受信料を完全拒否するには、テレビ・ワンセグ機能の携帯等の受信できる設備が全く無い場合です。使ってなくてもNHK見なくても駄目です。
最近でも実際にNHKが滞納者に裁判を起こした例もありりますので、完全拒否をするのではなく多額になってるはずのNHK受信料を分割で支払いをしていく意思を担当者に伝えて下さい。コンビニ払い?だったか忘れましたが、月々支払いの振込み用紙が貰えるはずなので払っていきましょう。
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放送法などから解釈した自分の考えを書きます。正しいのか、どこか間違っている部分があるのか、意見をください。
放送法32条(但し書きも含む)などから、「協会の放送」とはNHKが行う「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」であるので、NHKを見れる受信設備(TVなど)があれば、NHKとの受信契約が必要。CATVを契約して間接的に受信していても、関係なくNHKとの受信契約は必要(ただし、いずれもNHKを見ることを目的としない受信設備を設置した者は契約は不要)。つまり、結論として、NHK...続きを読む

Aベストアンサー

>ただし、いずれもNHKを見ることを目的としない受信設備を設置した者は契約は不要
この部分の解釈が適当ではありません。

ポイントを鍵括弧にて示します。

放送法
第32条 「協会の放送」を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ここでの解釈はご質問者の言うとおりです。で問題の但し書きには、

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>CATV会社自身はNHK受信契約をしてないですよね?放送法の対象外なんでしょうか?
「受信」するためにはテレビ受信機が必要になりますけど、CATVの場合には単に中継しているに過ぎないから受信設備とみなされないということです。

>ただし、いずれもNHKを見ることを目的としない受信設備を設置した者は契約は不要
この部分の解釈が適当ではありません。

ポイントを鍵括弧にて示します。

放送法
第32条 「協会の放送」を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ここでの解釈はご質問者の言うとおりです。で問題の但し書きには、

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参考URL:http://en.kaij.jp

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以下のような条件の場合、法的な支払い範囲はどこまでになるのでしょうか。

・NHK受信契約はNHKと父。
・約10年前に世帯主である父が亡くなった。
・当時、父と家族は同居しており、私一人だけ別居していた。
・2年前、父も暮らしていた家族の家に私が戻り、家族と同居を開始し、私が世帯主となった。
・私は受信料のことは頭になかったので、NHKに世帯主変更の届け出をしていない。
・このほど、NHKからの通知(封書)で、約10年くらい前からの受信料の未払いが判明した。
・本件について、私とNHKは直接話をしていない。

全額きれいに払えばすっきりさっぱりできますが、生活に影響があるほど額も大きいですし、約款を詳しく読んでいませんが、過去10年も遡って支払うことに疑問です。
税金だって5年ですし。

本件についてネットで調べましたが、NHKの契約対象は世帯ではなく、あくまでも世帯の中の"人"のようです。
放送法の中に「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者」とあり、そこを根拠に支払に応じない人も多いようです。
また、国会中継でも同様に"人との契約"である旨の答弁がなされているとのこと。
となりますと、債務者は私の父になるわけで、債務の自動的な引き継ぎはなされないのでは?とも思います。

基本的にはすっきり支払って、近所の話ですが、「受信料を払っていない○○さんのお宅はここですか!」と、ものすごく大きな声で叫んだり、玄関をそっと開けて中の様子を伺うような変態を間接的にでも雇っている会社とは縁を切りたいので、ぜひ、法的な支払い範囲をご教示願えますでしょうか。

よろしくお願いします。

NHKの受信料の支払いについてです。
以下のような条件の場合、法的な支払い範囲はどこまでになるのでしょうか。

・NHK受信契約はNHKと父。
・約10年前に世帯主である父が亡くなった。
・当時、父と家族は同居しており、私一人だけ別居していた。
・2年前、父も暮らしていた家族の家に私が戻り、家族と同居を開始し、私が世帯主となった。
・私は受信料のことは頭になかったので、NHKに世帯主変更の届け出をしていない。
・このほど、NHKからの通知(封書)で、約10年くらい前からの受信料の未払いが判明した。
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Aベストアンサー

民法における消滅時効は1~20年となりますね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E6%BB%85%E6%99%82%E5%8A%B9

NHK側はどの位置付けで請求しているかですね。
「商人の貸金」「貸金の利息や遅延損害金」としてならば5年間です。

一般的な回答のココよりも専門的な場所での回答を得ては如何でしょうか?
http://www22.atpages.jp/gabo/
このサイトの掲示板
http://www22.atpages.jp/gabo/cgi-bin/wforum/wforum.cgi

回答は遅い時も有りますが、無事解約に漕ぎ付けた報告も有ります。


>>、「受信料を払っていない○○さんのお宅はここですか!」と、ものすごく大きな声で叫んだり、玄関をそっと開けて中の様子を伺うような・・・

過去分の請求書(正確には「支払いのお願い」とのハガキのはず?)はNHK本体から差し出されるもので、家に来て嫌がらせを叫ぶのは受信料契約委託を受けた「地域スタッフ」です。
NHK職員が自らの手を汚してまで個人宅に嫌がらせには来ません。
そんな輩が居たら「直ぐに警察に通報」で結構です。
表通りで騒いでいる『怪しい人物』が居る。
これだけで警察官が飛んできます。
また、ドアを叩いたり大声で叫ぶ場合も家の中から(決っして開けて対処しない)警察に通報で結構です。

質問の本題ですが・・・・
契約者が亡くなった際の証明(戸籍謄本でも可)を取り寄せて、NHKに「10年前から契約者は居ません」「死んだ人からも徴収するのですか」などと『強気で』伝えて下さい。
NHK側って知識に疎い人や弱気な人から搾取しようとする組織ですから。
コールセンターに電話して『強気で』伝えると意外とあっさりと「それならいいです」ってなったりします。
で、戸籍謄本のコピーを送るから10年前に遡って解約を認めたうえで「解約の確認」になる様な文書を送って下さいね。
・・・・
と、私なら詰問しますね(笑

うるさそうな人には折れる組織ですよNHKは。
それには先のサイトで相談するなり理論武装をして下さい。
単に「どうしたらいいでしょう」とオロオロされても、回答者側は解約手続きの代行を出来るワケでもないですから。
最終的には自分で力を付けて自分で解決することです。

頑張って下さい。

民法における消滅時効は1~20年となりますね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E6%BB%85%E6%99%82%E5%8A%B9

NHK側はどの位置付けで請求しているかですね。
「商人の貸金」「貸金の利息や遅延損害金」としてならば5年間です。

一般的な回答のココよりも専門的な場所での回答を得ては如何でしょうか?
http://www22.atpages.jp/gabo/
このサイトの掲示板
http://www22.atpages.jp/gabo/cgi-bin/wforum/wforum.cgi

回答は遅い時も有りますが、無事解約に漕ぎ付けた報告も有ります。


>>、「受信...続きを読む


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