疑問があり教えていただきたく。

国家賠償法ですが、

第二条  道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

市道、県道であっても国家賠償に当るのでしょうか?

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A 回答 (4件)

okamototarou7さんの言う「・・・国家賠償に当るのでしょうか? 」と言う意味が「・・・国家賠償法に基づく損害賠償請求となるでしょうか? 」と言うことならば、対象物が市道や県道であっても、当該公務員が職務上、故意又は過失によって管理等に瑕疵があつたために他人に損害を与えたならば賠償責任を負うことになりますが、その場合は、被告を市か県としますが、国家賠償法に基づく請求となります。


国道ならば国を被告として国家賠償法で、県道・市道ならば県・市を被告としてば民法709条で、と言うことではないです。
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 第二条に「公共団体」と書いてありますよね。

県や市などの地方公共団体も公共団体に含まれますから、当然、国家賠償法の適用があります。
 市とか県は国家ではないのに、「国家」賠償法という言葉を使用することに違和感を感じたのかもしれませんが、法律用語なので、あまり日常用語としての意味に引きずられると、法律の理解を誤ってしまいます。
 たとえば、「少年」という言葉があります。国語的な意味はともかく、日常用語の理解としては、未成年の男性を指す言葉だと思います。だからといって、「未成年者の女性は少女であって少年ではないから、少年法の適用はない。」という文章は誤りです。少年法でいう「少年」とは、「20歳に満たない者」をいい、男女を区別していませんから、当然、未成年者の女性にも適用されます。
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この回答へのお礼

二番目の方の回答、

>平成11年に地方分権法と言う法律制定があって、それまでは、全ての道路や河川は国有財産となっていて、


国家賠償法ができた時期、管理は県や市がしていたけど、国有財産だったため、国家賠償と呼ばれていた…

公共と言うのも、その名残りみたいなものみたいですね。

>第二条に「公共団体」と書いてありますよね。

ここでの公共と現在の公共とは置かれた状況が違い、内容もまったく違うことがわかりました。

お礼日時:2011/04/23 20:02

平成11年に地方分権法と言う法律制定があって、それまでは、全ての道路や河川は国有財産となっていて、その管理は道路法や河川法適用以外の道路や河川は、国が都道府県や市町村に管理を委託していました。


しかし、地方分権法によって、国道や一級河川を除いて、ほとんどの道路や河川は市町村に譲与されました。
従って、管理は所有権に基づいて市町村がしています。(国は関係ないと言うことです。)
以上で、お尋ねの管理責任追及は、市道ならば市が被告となり、国道や県道は道路法の適用を受けるため、国を被告とします。
なお、一般的に言う市町村道でも「赤道」などは、依然として国有財産となっている場合があり、一概に言えないので要注意です。
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法律家じゃないんですが



市道上に無許可で建設された建物が通行のじゃまになり、
そこを使用する住民に被害を与えたとして
早く撤去しない市が訴えられたケースがあります。

管理義務を怠ったという理由です。
対象は市の担当職員でした。

国家賠償とは言わないのでしょうが
実際に金銭的被害(まったく商用車の出入りが出来ないなど)
があった場合には賠償の責が生じると思います。
その場合は市長と担当課の代表が対象となるでしょう。

きちんと連絡をした日や、受け答えの内容、
約束の期日とかを明確にしておく必要があります。

この回答への補足

すいませんわかりづらい書き方していました。

責任の所在というより単語的な、

市県道でも国家賠償と言う言葉が妥当なのか?と言う意味です。

補足日時:2011/04/22 15:01
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恐ろしく平たい言い方「根回ししておけば教師が薬を飲ませてもいい。」

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たしかに、「トンネル内」であっても「道路にあるとき」には該当します。したがって、厳密に考えれば法律で違反と定めた行為を政令で無違反にしているようにも思えます。

ただ、法律の主旨を考えれば「夜間」に「道路にあるとき」の車両に点灯義務を課すのは、道路が暗いからです。したがって、そのような心配のない明かりの充分な道路に限定して、点灯義務を政令で免除することも法の趣旨には反しないということだと思います。

「信号待ち停車」はご指摘の通り、道交法2条に定義規定があります。これによれば「信号待ち」も間違いなく「停車」になります。

したがってこれもご指摘の通り、施行令18条2項により「尾燈」を点けていれば、52条1項の「点灯義務」は果たしたことになります。

ただ、18条2項の「停車」は本来は、ある程度の時間の長さを伴う停車を想定していて、「信号待ち」などの停車を含むことは考えていなかったように思います。理由は2つあります。18条に含まれる以下の文言です。

(1)非常点滅表示燈・夜間用停止表示器材
(2)大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除く

信号待ちの停車で(1)は想像しにくいと思います。また、(2)の車両については信号待ちには点灯義務があるのにその方法が施行令に定められていないことになります。

これらの矛盾は「信号待ち停車」を18条2項ではなく、1項で規定すれば解決できるように思います。

しかし、ながら道交法2条がある以上、信号待ち停車も明らかに「停車」ですから18条2項で規定されることになります。まあ、特に現実に問題が起きてないので、その矛盾(?)がそのまま放置されているような気がします。

たしかに、「トンネル内」であっても「道路にあるとき」には該当します。したがって、厳密に考えれば法律で違反と定めた行為を政令で無違反にしているようにも思えます。

ただ、法律の主旨を考えれば「夜間」に「道路にあるとき」の車両に点灯義務を課すのは、道路が暗いからです。したがって、そのような心配のない明かりの充分な道路に限定して、点灯義務を政令で免除することも法の趣旨には反しないということだと思います。

「信号待ち停車」はご指摘の通り、道交法2条に定義規定があります。これによれ...続きを読む

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国家賠償法第1条第1項

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情報公開請求に対する不開示処分取消訴訟(行政事件訴訟法)と、その処分による精神的損害の国家賠償訴訟(国家賠償補法1条)とは、一つの訴状で提訴できるのでしょうか?
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Aベストアンサー

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2. 被告は原告に金○○円を支払え、
との判決を求める。


 はい、これでOKです。

Q国家賠償法1条について

詳しくご存知の方教えて下さい。

平日の夜8時。40キロ制限の大通りを1台の車が80キロで走っている。
それを警察が見つけ、止めようとおいかける(業務を遂行)。
その車は警察が見えたので100キロ出して、信号を無視して、走り続け、信号を無視して道を曲がる。
曲がったところの横断歩道を渡っていた人が跳ねられる。

この跳ねられた人が国家賠償法1条から、警察を相手に損害賠償を請求する裁判を起こしたら、認められますか?認められませんか?
その理由も詳しくご教授願います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

被害者が「警察が尾行したから80キロから100キロに上げて信号も無視して
曲がってきた。」と言ったらどうでしょうか?

被害者の主張があまり現実的ではないと思うのですが…。

どちらにせよ、請求権は発生しないと考えられます。
確かに間接的に警察の追跡行為により損害が発生していますが、追跡行為自体が
正当業務行為、つまり違法性阻却事由といって違法性が発生させなくなるものです。
そのため「違法に他人に損害をあたえた」という条件に当てはまらなくなります。

また「職務を行うについて」に関しても、文面では職務遂行の手段としての行為に
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(追跡して、対象車が速度を緩めているのに高速で接近し後ろから思いっきりぶつけて
その弾みで加害車両が被害者にぶつかった、ような場合)

被害者の側から警察の追跡行為について非難する余地が無いように思われます。

恐らく加害者に損害を賠償する経済能力が無い場合、国に担保してもらえないか
という疑問からの質問かな、とちょっと勝手に深読みしてしまってるのですが
sally37さんが仰るとおり、直接警察車両が事故を起こした場合や、
度を過ぎた業務行為で無い限り難しいと思われます。

被害者が「警察が尾行したから80キロから100キロに上げて信号も無視して
曲がってきた。」と言ったらどうでしょうか?

被害者の主張があまり現実的ではないと思うのですが…。

どちらにせよ、請求権は発生しないと考えられます。
確かに間接的に警察の追跡行為により損害が発生していますが、追跡行為自体が
正当業務行為、つまり違法性阻却事由といって違法性が発生させなくなるものです。
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