確定申告書Aには次のように記載されています。

収入金額等の給与〔ア〕が1,200,000
所得金額の給与〔1〕が   550,000
社会保険料控除〔6〕が   416,813
基礎控除           380,000
16+17+18+19 796,813
源泉徴収額〔32〕       27,960
還付される税金〔34〕    27,960

以上です。この場合だと源泉徴収の書き方は
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …
(3)支払い金額         1,200,000
(4)給与所得控除後の金額   550,000
(5)所得控除の額の合計額   796,813

所得控除の額の合計額はこの場合、社会保険料控除416,813に基礎控除380,000を足した金額になりますでしょうか?
本来、源泉徴収額(6)に記載するはずの27,960円は、全額還付されるので源泉徴収額(6)は0円と記載するのでしょうか?

以上、2点を確認のため質問させて頂きました。
ご教示頂けると幸いです。
宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

源泉徴収票は給与台帳などに基づいて記載するものなので、確定申告書からはわかりません。

適当に作ってはだめです。
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順番が逆ですね。



源泉徴収票があって、はじめて申告書の作成が出来るのです。

また、年の中途で退職した場合などで年末調整を受けていない場合には、源泉徴収票の給与所得控除後の金額の欄は記載されません。

さらに、年末調整を受けていて、勤務先会社の社会保険料以外の社会保険料控除の対象の届出をせずに、申告時に届け出る場合であれば、申告書と源泉徴収票の社会保険料の金額は一緒にならないでしょう。
同様に所得控除の額の合計の欄も同様に、申告書と同一とは限りません。

年末調整を受けていないようにも思いますが、給与を貰う人が源泉徴収票を作成するのではなく、給与を支払う会社や事業主が作成するものです。
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「支払い金額」と「給与所得控除後の金額」には
かなり差があるんですが、
この差額って、いったいなんでしょうか?
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いつも疑問に思うので、どなたか詳しく教えてください。

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「支払い金額」というのは給与の総額です。色々な役職手当とか年功とかついていて、税金等が控除される前の金額になります。

「給与所得控除後の金額」というのは年調給与(年末調整するさいの給与、ほとんどの場合「支払い金額」を指します)を元に算出します。
例えば年調給与が651,000円~1,618,999円の場合、年調給与(以後Aとさせてください)から650,000円を差し引いた額です。
1,619,000円~1,619,999円の場合、A×60%-2,400円です。
以降、細かく決まっていまして、1,800,000円~3,599,999円の場合、A×70%-180,000円です。
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Q源泉徴収票

教えて下さい。
去年一年間日払いバイトしていました。
日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円を貰っていました。

源泉徴収票を出してもらったのですが…

支払い金額931500
給与所得控除後の金額281500
所得控除の額の合計額380000
源泉徴収税額1840

上記の記載がされています。

年末調整されていません。

単純に支払い金額、源泉徴収税額のみ記載された源泉徴収票が出て、それを自分で確定申告して引かれた分を取り戻すのだと思っていたのですが…

この源泉徴収票は正しいのでしょうか?

年間10万近く源泉徴収されているので、この源泉徴収票で取り戻せるのか不安です。

見方等も良くわからないので質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです。
あるいは、 1月の給与でも良いことになっていますので 1月かもしれません。

しかし、1,840円はおかしいです。
間違っています。

所得税の計算方法は、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [所得税 (および復興特別税) ]

なので、

{ [281.500] - [380,000] } × [5.105%] = 0 円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
でないとおかしいです。

>年間10万近く源泉徴収されているので…

1月の給与明細が出るまで待って、それでも返ってこなかったら、1年間の給与明細全部とその源泉徴収票を持って税務署へ行ってきてください。

1月中に 10万近くが返ってきたら、源泉徴収票だけ持って税務署へ行けば、1,840円が返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです...続きを読む

Q源泉徴収票の金額と給与明細の合計金額が違う

フリーターで掛け持ちをしているため、数カ所から源泉徴収票を取り寄せました。
2社ほど気になる事がありました。

1社目は、給与明細で支払金額を確認したところ、昨年1月受け取り分の金額が丸々抜け落ちてました。これはこのまま確定申告に回しても問題ないでしょうか?当たり前でやはり、修正して貰うのが良いでしょうか?ちなみに金額は約18万くらいです。

もう1社は振込で、明細が貰えてないので分からない部分もあるのですが、約3万円くらい実際にもらった合計金額より源泉徴収票の金額が少なくなっています。これも確認をした方が良いでしょうか?

少し長くなりましたが、お答えいただければと思います。

Aベストアンサー

こんにちわ。

>>1社目・・・

1月に受け取ったとしても、会社からの支払日(要するに給料日)が12月中であれば、それは前年の収入になるので、抜けていて問題ありません。
支払日も1月であれば、単純に事務作業のミスでしょうか・・・
確定申告をするにあたっては、そのまま使用しできてしまいます。昨年の収入が実際より18万円少ない事になるので、税金が安くなります。ただし、故意ではないにしろ、脱税にはなります。。認識している以上、故意と言えるかもしれません。。。その18万円で税額が少なくなるような場合は、ですが。
他には、例えば何かの融資を受けようとする際に、年収の証明で金額が少なくなると困るような場合があるならば、正しく訂正してもらっておいた方がいいですね。

>>もう1社・・・

#2さんのおっしゃるとおり、3万円は課税所得と非課税所得の差かもしれませんね。

いづれにしても、きっちり把握・対処したいならば、給与の支払い者に確認するのがベストかとは思います。
確定申告、がんばってください!

Q退職後 源泉徴収票の見方について

6月末で退職し、源泉徴収票が送付されてきました。
源泉徴収税額について教えてください。

源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?

Aベストアンサー

「源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?」
そのとおりです。
手元にある明細に書かれてる所得税の合計と合います。
合わないといけません。合っていないということはないです。

退職した場合には「給与にかかる源泉徴収票」と「退職所得にかかる源泉徴収票」の二つに分かれます。
ご質問は前者ですね。

Q源泉徴収票に記載の金額が違う場合

10月1日付で、国民健康保険から、会社の社会保険に切替えました。
11月下旬に、年末調整の書類を記入する際、
1月~9月分までの国民健康保険料の合計を記入して提出しました。

しかし、その後、12月上旬になって、市の国民健康保険課から、
社会保険加入が理由で、国民健康保険料が変更(減額)になったと通知が届き、
還付金を受け取りました。

そして、先日、会社からもらった源泉徴収票を見て、計算すると、
「社会保険料等の金額」が還付された金額も含まれている事に気付きました。
(変更前の金額で年末調整したから、当然なのですが。)

このままだと、実際に支払った額よりも多い額で控除申告してしまう事になるので、
修正する必要があると思うのですが、どの様にすれば良いのでしょうか?

単純に、確定申告で、正しい国民健康保険の額を書いて提出すれば済むのでしょうか?
と言うのも、別件で、確定申告する必要があるので、
そのついでに、一緒に手続きできれば簡単かと思いまして。

Aベストアンサー

会社に年末調整の修正がしてもらえるならばそうしてもらえばいいし、できないなら確定申告で済みます。

国民健康保険料について、証明書は要りません。いるのは国民年金です。

Q所得税と源泉徴収税は同じですか?

税についてお詳しい方よろしくお願いします。

平成19年の確定申告をするにあたり、会社から源泉徴収票が届きました。(年末調整はしていません)

源泉徴収票の源泉徴収額が給料明細の所得税の金額と相違していたのですがこれはどういうことなのでしょうか。

源泉徴収票の源泉徴収額は64500円
給料明細の所得税(19年度分合計)68120円

所得税と源泉徴収税は同じものと考えていたのですが違うのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。年末調整をしていないのであれば、おっしゃるように源泉徴収税額と給与明細の税額の合計は一致するのが普通です。

 断定はできませんが、考えられるのが労働日ベースと支払日ベースを混合して源泉徴収票を発行しているばあいです。
 合計額とは19年1月分~12月分のものですか?
 もしそうなら、
 ためしに、18年の12月分~19年の11月分の給与明細の税額を合計してみてください。
 または 19年2月分~20年1月分の合計をだしてみてください。
   
 3,620円の差額の理由がわかるかもしれません。

Q副業で業務委託契約の仕事をしていますが、源泉徴収票に、「給与」 と記載

副業で業務委託契約の仕事をしていますが、源泉徴収票に、「給与」 と記載されています。委託契約の仕事は塾講師ですが、年間の支払額は約50万円で、交通費や教材購入などを必要経費として申告できると思っていました。ところが、税務署から、給与という認識で、本業の給与と合算して、納税通知がきてしまいました。源泉徴収票に給与と記されいる以上、必要経費は申告できないのでしょうか。
計算してみると、副業の支払額の10パーセントが控除されていました。
 ずっとサラリーマンだったので、(今も)確定申告には相当うといです。
税務署から届いたまま支払う必要があるでしょうか。
 素人にもわかりやすいよう、どなたか教えてください。それと、講師を、雇用せず、業務委託することで、そこの塾にはどんなメリットがあるのでしょうか。

Aベストアンサー

>源泉徴収票に給与と記されいる以上…

と言うより、源泉徴収票が発行されている時点で「給与」です。

>必要経費は申告できないのでしょうか…

給与には「給与所得控除」があるので、原則として個別の経費は認められません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
給与所得控除の額を上回る経費が実際に発生した場合のみ、経費計上が可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

>副業の支払額の10パーセントが控除されていました…

10% ちょうどと言うことなら、支払者が無知から誤って源泉徴収票を発行した可能性があります。
給与で 10% ちょうどになるケースはそれほど多くないです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2008/01.htm

本来は「事業所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
であり、所得税を前払いさせた証拠書類としては『支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf
を発行するものです。
とはいえ、支払調書は源泉徴収票と違って、受取人への交付は必ずしも義務づけられていませんので、なにももらえないこともあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>交通費や教材購入などを必要経費として申告できると思っていました…

源泉徴収票のことは別にしても、
『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
と『確定申告書 B』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/02.pdf
で申告しましたか。
『収支内訳書』なしの『確定申告書 A』ではありませんでしたか。

>講師を、雇用せず、業務委託することで、そこの塾にはどんなメリット…

社会保険料の事業主負担分が浮くこと。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収票に給与と記されいる以上…

と言うより、源泉徴収票が発行されている時点で「給与」です。

>必要経費は申告できないのでしょうか…

給与には「給与所得控除」があるので、原則として個別の経費は認められません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
給与所得控除の額を上回る経費が実際に発生した場合のみ、経費計上が可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

>副業の支払額の10パーセントが控除されていました…

10% ちょうどと言うことなら、支払者が無知か...続きを読む

Q源泉徴収について

私は個人事業主ですが、たまに小口で源泉徴収されることがあります。

その際、源泉徴収票を下さいと言ってもくれないのです。
たとえば100,000円の報酬に対して111,111円の領収書を書くよう言われて、源泉10%ですから100,000渡しますねと言われ、それでおしまいなのです。
はたまた、100,000円の領収書を書いて90,000円受け取りのパターンもあります。
確定申告で最終的に税額が決まるので源泉されること自体は歓迎なのですが、相手に源泉徴収票を書いてくださいと頼んでも何ですかそれ状態。現金清算なんてバタバタしてるのでゆっくり話もできず。上からそういう風に言われてますとか、うちはそういうことになってますとか、真顔で言われるとどうしようもありません。

一応、領収書には源泉10%と書きましたが、それの控え(写し)は何かの効力がありますか?
先日の確定申告の際には事業売上111,111 (源泉徴収0円) として記帳しましたが、11,111円の泣き寝入りです。

多いと年に2〜3回あるんですが、これは何が起きてるんですか?

こういうときはどうしたらいいんですか?

私は個人事業主ですが、たまに小口で源泉徴収されることがあります。

その際、源泉徴収票を下さいと言ってもくれないのです。
たとえば100,000円の報酬に対して111,111円の領収書を書くよう言われて、源泉10%ですから100,000渡しますねと言われ、それでおしまいなのです。
はたまた、100,000円の領収書を書いて90,000円受け取りのパターンもあります。
確定申告で最終的に税額が決まるので源泉されること自体は歓迎なのですが、相手に源泉徴収票を書いてくださいと頼んでも何ですかそれ状態。現金清算なんて...続きを読む

Aベストアンサー

>たまに小口で源泉徴収されることがあります…

具体的にどんなお仕事ですか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>源泉徴収票を下さいと言ってもくれないのです…

源泉徴収対象の職種で間違いないとしても、当たり前のことです。
源泉徴収票とは、「給与」と「年金」から所得税を天引きしたことの証拠書類であり、事業所得者には関係ありません。

事業所得者で、源泉徴収対象の職種で所得税を天引きしたことの証拠書類は「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htm
です。

>たとえば100,000円の報酬に対して111,111円の領収書を書くよう…

支払い側もあなたも大きな考え違い。
その数字ですと報酬は 100,000円でなく、111,111円です。
しかも、一昨年以前の話でないかぎり、復興特別税が上乗せされていますから、報酬が 111,111円なら手取り受取金額は 99,767円です。

>はたまた、100,000円の領収書を書いて90,000円受け取りの…

税率 11.1% ?
一昨年以前の話だとしても10% 、昨年以降の話なら 10.21% ではないなんて、全くいい加減です。
その支払者は、税に対して全く無知としかいいようがありません。

>領収書には源泉10%と書きましたが、それの控え(写し)は何かの効力…

税務署に対して、所得税を前払いしてあるかどうかという意味では、何の効力もありません。
ただの紙切れです。

>先日の確定申告の際には事業売上111,111 (源泉徴収0円) として記帳…

具体的にどの欄にどの数字を記入したのですか。

このようなご質問をするからには白色申告の方かと想像しますが、「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf
はすべて所得税を前払いする前の数字です。
前払いした所得税額も「収支内訳書」には一切載りません。

「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/02.pdf
の第 1表、左上の (ア) 欄から右側中程 (43) 欄のすべて所得税を前払いする前の数字です。

前払いさせられた額は (44) 欄および第 2表の「所得の内訳」欄に記入します。

給与を確定申告する場合は源泉徴収票の添付が必須ですが、事業所得で前払いさせられても「支払調書」の添付は義務事項ではありません。
したがって、源泉徴収対象の職種で間違いなく、前述のとおり確定申告書が筋道立てて作成されていれば、「支払調書」は添付しなくても二重払いになることはありません。

------------------------------------------

一方、源泉徴収対象の職種ではないのに所得税名目で天引きされたのなら、これは税務署とは関係ありません。
本体価格を 1割ほど値切られたと考えるよりほかありません。

値切りは「収支内訳書」の経費欄に「売上値引」として記載します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>たまに小口で源泉徴収されることがあります…

具体的にどんなお仕事ですか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
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Q「給与収入金額」と「給与」

平成16年度の市民税・県民税納税通知書を受け取り、全期前納しました。

今更ながら内訳を見ていたところ、
「所得の内訳」欄の「総合課税分」にある「給与収入金額」には、
去年の給与合計が記載されていました。
(2ヶ所で収入があったため、コピーしてあった平成15年分の源泉徴収表2枚の合計でした。)

そしてその横に「給与」とあり、給与合計よりも82万程引いた額が記載されていて、
その「給与」の額が「総所得金額」として記載されています。

そこから所得控除の合計を引いたものが「総所得分」として課税されています。

控除に関してこちらをよく参考にさせていただいたので判ってきたのですが、
この「給与」の金額がどうやって出されたのがどうしてもわかりません。
どうして、実際の給与所得よりも大きく引かれた金額が住民税上の所得内訳の「給与」になるのでしょうか??

市役所に問い合わせればいいのですが・・・(^^;
こちらで色々と調べていてとても判りやすく勉強になったので、
わかる方がいらっしゃったらお願いします。
(各市によって違うのかもしれませんが・・・)

平成16年度の市民税・県民税納税通知書を受け取り、全期前納しました。

今更ながら内訳を見ていたところ、
「所得の内訳」欄の「総合課税分」にある「給与収入金額」には、
去年の給与合計が記載されていました。
(2ヶ所で収入があったため、コピーしてあった平成15年分の源泉徴収表2枚の合計でした。)

そしてその横に「給与」とあり、給与合計よりも82万程引いた額が記載されていて、
その「給与」の額が「総所得金額」として記載されています。

そこから所得控除の合計を引いたものが「総所得分...続きを読む

Aベストアンサー

給与所得控除が引かれているのでは?

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm


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