私の彼は
以前暴走族に入っており
窃盗 二回 不法浸入一回
という前科があり
少年院にも入り保護観察がついていました。


にもかかわらず
また同じ場所で
窃盗を犯しました

こおいった場合


警察署に連行された後
どうなりますか?
やはり また少年院送りで
帰ってこれないのでしょうか
それとも留置場で少し過ごし
保護者に迎えに来てもらい釈放され、のちに家庭裁判所に呼ばれるのでしょうか

分からなくて困っています
お願いします
教えてください

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A 回答 (6件)

通常の勾留でしたら、手紙や差し入れはできます。


先に書いた「接見禁止」では、手紙は解除までは渡されません。

鑑別所の場合も、面会は未成年者は親権者(彼の親)と同行しないと出来ません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
助かりました。

お礼日時:2011/04/23 00:27

相談者さんが「未成年者」であれば、面会は出来ません。


更に、共犯がいる場合・共犯が逃亡中の場合は接見禁止として、弁護士以外は面会が出来ない手続きもあります。

いつ、逮捕されたのかにもよりますが、20日以内は警察に留置されている可能性は十分にあります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
分かりました。
未成年はできせんか…
手紙なら大丈夫ですよね?
差し入れなど…

お礼日時:2011/04/22 21:07

少年院は、「不定期処遇」になりますから、収容期間は本人次第でしょう。


2年超も、実際にありますから、こればかりはわかりません。

ただ、1回の喧嘩で1ヶ月は最低退院が延期されます。

現在は、警察の留置場でいますか?
余罪関係があれば、20日間は勾留されますから、その後に鑑別所へ移送されます。
鑑別所では、3~4週間の鑑別調査期間があり、審判が開かれ処遇が決定します。
その時に、中等少年院・特等少年院に送致すると言い渡されます。
後は、収容された少年院での生活態度や教官への反抗、喧嘩、規則違反で懲罰が無ければ1年前後での退院となりますが、中で喧嘩を売られて買えばアウトです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今は留置場にいる可能性が高いということですか?
現在彼がどこにいるかはまだわかっていません。
留置場は警察署ですよね…?
面会は出来ませんか?…

お礼日時:2011/04/22 20:22

18歳以上で、再犯者で犯罪傾向が進んでいるものを収容する施設です。


少年院と刑務所の間と考えてください。
年齢的には、中等少年院も否定できません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
その場合やはり
二年は戻ってこれないですよね…?

お礼日時:2011/04/22 19:01

そもそも彼は何歳?



未成年か成人かで分かれます。

まぁ、「また」少年院送り?とありますから、今度も行くことはほぼ間違いないでしょうが…。
今度は長くなりますよ。前科3犯ではね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
彼は18歳です。
そおですか……

お礼日時:2011/04/22 17:38

今回は、そのままで鑑別所に収容されるでしょう。


少年院は、確実といっても過言ではありません。
多分、特別少年院への送致となる可能性が濃厚で、長期間は出てこれません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
特別少年院とはどおいった所でしょうか…?

お礼日時:2011/04/22 17:41

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Q意思能力と行為能力の関係について

法律行為を行うには権利能力・意思能力・行為能力の有無が関係するようですが、その中で「行為能力」があまりよくわかりません。
自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力と書いてあるのですが、わかりやすく言えばどういうことですか?
また「意思能力はあるが行為能力がない」という場合はどういう時でしょう?
逆に「行為能力はあるが意思能力がない」場合というのもあるのでしょうか?
みなさんよろしく御教授お願いします。

Aベストアンサー

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっているかということとは、直接関係しません。

事理弁識能力に欠けるとか、事理弁識能力が低い者、つまり、意思能力に欠けた法律行為をしてしまいそうな者を、個々の法律行為の際の意思能力の有無を判断しなくても、定型的に保護できるようにするための制度が、行為能力の制限です。

>意思能力はあるが行為能力がない
・19歳の通常の成年であれば、ほぼ大人と同様の事理弁識能力がありますので意思能力は認められますが、法律上、保護者による取消しが認められますから行為能力はありません。
・認知症で事理弁識能力が欠ける常況にあるとして成年被後見人となったものが、一時的に事理弁識能力を回復した時にした法律行為は、意思能力は認められても、成年後見人により取消し可能であり、行為能力は認められません。

>行為能力はあるが意思能力がない
・健常な成人が泥酔常態でした法律行為は、事理弁識能力が無い時にした法律行為のため意思能力に欠ける行為として無効の主張はできますが、法定代理人による取消は主張できませんから、行為能力はあることになります。
・事理弁識能力が欠ける常況にあるが、成年被後見人や被補助人とされていない者がした行為も、意思能力に欠け無効の可能性が高いですが、法定代理人による取消しはできませんから、行為能力はあることになります。

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっ...続きを読む

Q廃墟ビル探検の動画で不法浸入罪で御用となりますか

70年代の人気ドラマの撮影で使われた、そのドラマのファンでは聖地とされている都内の廃墟ビルに数年前に探検して、ビデオ映像に収めたのですが、この映像をネット動画サイトに投稿したら、動画が証拠で不法浸入罪等で警察に御用となる可能性はありますか。

というのは、私と同様にこのビルに浸入して逮捕者も出たとの情報があるからです。

ご教示お願いします。

Aベストアンサー

>可能性はありますか。

動画を証拠として逮捕されている例は
ありますから、可能性としてはあるでしょうね。

http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1333134378/

Q不法行為能力

法人の場合に不法行為能力ということが問題になりますが、この不法行為能力という表現は「責任無能力者が不法行為責任を負わない」場合について、不法行為能力がないという形で使うこともあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 あまり「不法行為能力」という言葉を目にしないのですが,「責任能力」と同じ意味のようですので,置き換えて使うことも可能ではないでしょうか。
 でも「不法行為能力がない者は不法行為責任を負わない」って,当然に見えますね(^^;。

Q至急!!前科あり窃盗犯の刑罰について

至急!!前科あり窃盗犯の刑罰について

友人が大手チェーンドラッグストアで窃盗現行犯でGメンに捕まり、警察に連行されました。
その日は3時間程度の取調べで引受人に家族が来て帰ったそうです。

また後日、半日がかりで事情聴取があるそうです。

・7年前に詐欺罪で懲役1年6ケ月執行猶予4年(保護観察なし)
・過去もなんどか罰せられていないが悪いことをしている(転売等)
・同じドラッグストアチェーンでも余罪があるが、捕まってはいない(防犯カメラには写ってるかも)
・犯行が用意周到(その店の袋を用意したり)
・窃盗金額は4万円31点くらい、主にダイエット用品)
・被害金額は全額弁済し、親も店長さんのところに謝りに行ったそうですが罵倒されるだけだったそうです。
・友人は会社勤めのOLで仕事中に犯行に及んだそうです。35歳独身親と同居です。
・精神科通院中

●友人はどのくらいの刑になりそうですか?(やり方は計画的っぽいですが、仕事中にフラっと魔が差してやってしまったそうです。
●あと、防犯カメラの余罪も追及されるでしょうか?
●前回の詐欺と類似犯になり累犯になり実刑に行くでしょうか?刑務所に行かない方法はないでしょうか?

本人が悪いのですが、なんとか、助けてあげたいので皆さんのお知恵を拝借させて下さい。

※刑務所行って当たり前とか、反省させるために放っておくなどの回答はご遠慮下さい。
本人も十分反省して、結婚式を半年後に控えているので、どうにかしてあげたいんです。

至急!!前科あり窃盗犯の刑罰について

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・7年前に詐欺罪で懲役1年6ケ月執行猶予4年(保護観察なし)
・過去もなんどか罰せられていないが悪いことをしている(転売等)
・同じドラッグストアチェーンでも余罪があるが、捕まってはいない(防犯カメラには写ってるかも)
・犯行が用意周到(その店...続きを読む

Aベストアンサー

過去の経験(懲役含め)から回答します。

●前回の詐欺と類似犯になり累犯になり実刑に行くでしょうか?

累犯にはなりません

●あと、防犯カメラの余罪も追及されるでしょうか?

本人の自供次第です、もし供述調書が挙がれば、併合となります。

>7年前に詐欺罪で懲役1年6ケ月執行猶予4年(保護観察なし)
>過去もなんどか罰せられていないが悪いことをしている(転売等)

過去とは7年前の判決以前の話ですよね、ならば問題ありません。

>精神科通院中

きちんと一般で働いている以上、情状には考慮されません(弁護士は押すでしょうが)

>やり方は計画的っぽいですが、仕事中にフラっと魔が差してやってしまったそうです。

万引きは「計画的」が普通で、「フラッと」も被疑者はみんな言いますから、これは大して考える必要ないです

●友人はどのくらいの刑になりそうですか?

執行猶予。

前回の判決より7年、執行猶予が切れて3年。準初犯(刑期終了後7年)にはなりませんが、今回は、

『懲役1.6~3年執行猶予5年(保護観察付き)』

になると思いますよ。

先ず前回執行猶予4年、これは初犯ではかなり思い判決です。なので今回は不起訴・起訴猶予はありません。万引きには罰金刑もありますが、前科の心象からこれも無いと思います。

ですが今件での実刑もありません。またその次は確実に実刑です。法的な解釈では実刑に近いですが、現実の裁判ではこうなると思います。ご心配でしたら私選弁護士を入れ、しっかり弁護して貰うことですね。

ご参考までに^^

過去の経験(懲役含め)から回答します。

●前回の詐欺と類似犯になり累犯になり実刑に行くでしょうか?

累犯にはなりません

●あと、防犯カメラの余罪も追及されるでしょうか?

本人の自供次第です、もし供述調書が挙がれば、併合となります。

>7年前に詐欺罪で懲役1年6ケ月執行猶予4年(保護観察なし)
>過去もなんどか罰せられていないが悪いことをしている(転売等)

過去とは7年前の判決以前の話ですよね、ならば問題ありません。

>精神科通院中

きちんと一般で働いている以...続きを読む

Q制限行為能力者その3

ある参考書には事務管理と行為能力については、成立要件として、行為能力を要するか
否かということと、制限行為能力者に継続義務を課すのは制限行為能力者の保護の精神
に反するという言及があるのみで、その内容を把握できませんでした。
といいますのは、事務管理が成立しないのは、それはそれで保護にならないように思え
たからです。

そこで、いくつかの資料にあたってみたのですが、
コンメンタール民法(我妻・有泉)1232Pには、もう少し、詳しい説明があり、私
の理解では、制限行為能力者が事務管理を始めたことによる不利な効果については取消
権に準じた権利を認めるということ、その結果、制限行為能力者に利益が生じてしまっ
た場合には、不当利得によって処理するというものでした。

また、些末なことなのかもしれませんが、上記のことを、「行為能力を事務管理の成立
要件にする」と表現するのが妥当なのかはよくわかりません。
字面を素直にとれば、事務管理の制度は、行為能力のある人に対する特則であり、制限
行為能力者には適用がないということになります。
それは、事務管理に該当するような事象が起きた場合には、制限行為能力(不利益な効
果をもたらすものには取消権に準じた権利が認められる)、不法行為(責任能力の問題
)、不当利得(制限行為能力者のお節介(出費)により本人が利得を得ているか)及び、
信義則(お節介について不法行為を主張することが正義公平に反しないか)によって解
決すべきということでしょうか?
あるいは、単純に、事務管理を制限行為能力者について一定の修正を加えるという意味
でしょうか?

ある参考書には事務管理と行為能力については、成立要件として、行為能力を要するか
否かということと、制限行為能力者に継続義務を課すのは制限行為能力者の保護の精神
に反するという言及があるのみで、その内容を把握できませんでした。
といいますのは、事務管理が成立しないのは、それはそれで保護にならないように思え
たからです。

そこで、いくつかの資料にあたってみたのですが、
コンメンタール民法(我妻・有泉)1232Pには、もう少し、詳しい説明があり、私
の理解では、制限行為能力者が事務管...続きを読む

Aベストアンサー

おはようございます。

かなり議論が発展し、質問者様の法律へのご興味が
ふんだんと見受けられますね。

かなりレベルの高い話になっているとおもうし、
もはやB.Aクラスの解答が↓に出ているのですが、

以前から同じく、事務管理はあくまでも事実行為であって、
法律行為ではないから、行為能力の問題ではなく、
むしろ事実遂行能力の性格をもつとのことでした。

行為能力を事務管理の成立要件とする。これが決定
されてしまえば、制限行為能力者の行為は、
要件不備により無効という結論に
なりそうです。

我妻先生の考えはまさに質問者様が捉えたような
視点に立って話が進んでいますね。
事務管理に制限行為能力者の疑問をぶつけて
こられたときの話と被っています。

これを行為能力を事務管理の成立要件とする。
と表現すれば、そうですね。有利な効果が制限行為
能力者に生じたとすれば取り消す必要がなく、不利な
効果が生じれば取消の対象になる。しかしそうで
あるとすれば、行為能力は事務管理の原則的要件
である。と言った方が正確で、制限行為能力者
の場合に、例外的に取り消しができる場合がある。
トした方がよろしいかもしれません。これをしなければ、

お考えの通りそうですね。制限行為能力者
には、適用がない。そもそも無効だろう。という
ことになりそうです。

で、私は↑の後にすぐ、取り消しを後からつけることに
なるかも。といいましたが、質問者様は別の手段を
提示なさっているようです。取消権もそうですが、
不法行為、不当利得、および信義則ですね。

不法行為と不当利得は、いわばその可能性は、
当然である。と言えるものではないでしょうか。
すなわち、事務管理が事実に属する事柄である以上、
事実の遂行過程に生じるこれら二つの制度は、
その発生は当然予想されている物ではない
でしょうか。

特に事務管理と不当利得はある種被っている
場合もございます。なぜなら、例えば瓦の修理に
より、瓦の修理代金分。あるいは瓦の修理をするのに
骨を折らなかった分、利益を得ると同時に、それを
した事務管理者が損失を負っていることになり、
不当利得。といえそうです。

しかし、法律上の原因なく。の解釈によりますが、
「財産的価値の移動を、当事者間で正当とするだけの、
実質的・相対的な理由がない場合。」と解すると、
やはり、事務管理の最初の規定、事務管理の遂行
の通知とその承諾により、両者は法律上の原因を
もつにいたるといえるのではないでしょうか。

さらに言えば、不法行為が発生した後は、もはや
取消権を行使するなどはできないのではないでしょうか。
それだと不法行為が初めから無効ということになり、
これは民法の原則そのものを覆してしまいます。
取消権があるとすれば、そのタイミングをいつまで
とするべきなのか。別の問題点として浮かび上がると
言えましょう。

また、不当利得の話を上でしましたが、不当利得と
事務管理は、上記の理由から、両立しえないもの
なのではないでしょうか。

従ってこの場合は不当利得と言うより事務管理が
優先され、その義務の終わりと同時に事務管理者は
債権を得るということになりそうです。

では不当利得というのはどのような場合に成り立つ
のでしょうか。瓦の修理のときに使った工具をおいて
いってしまったときでしょうか。そんな馬鹿な。
それも含まれないということはできないですが、
それだと物権で普通に取り返せます。

とすれば、やはり例外として認められた取消権の行使
の結果、相手の利得が生じた部分について、不当利得を
認めるということになり、従って取り消し権の行使により
このときにはすでに事務管理はない。といえてしまい、
両立しない。ということにやはりなってしまいそうです。

また、さらに言えば、事務管理の途中で不法行為
が発生した場合、それはもはや事務管理とはいうことが
できなくなってしまっており、本人の意思に適合しない
方法であることはあきらかでありますから、
これもほとんど不法行為と両立しないことになるので
はないでしょうか。つまり、事務管理が皮肉にも
不法行為の原因となってしまったということです。

先生が先生なだけに私の意見ももしかしたら間違って
いるかもしれないし自分でもそんな不安がございます。

最後に、信義則(お節介について不法行為を主張すること
が、正義公平に反しないか。)という部分ですが、これは
もう少し具体的にしていただきたいと思います。

確か以前の解答でこの信義則云々が出てきたという気は
するのですが、ちょっと忘れてしましました。。。
それと質問者様の質問に改めて解答するうちに、
上記3つの、「事務管理と不法行為、不当利得の
関係性」について、それなりの考えが浮かびあがって
きました。

これらは事務管理、という一つの枠組みの中で
どれも発生しそうなものですが、しかしどれかに
分岐していく。という意味で関連性があり、
どちらも両立して成立するということは、
少し考えにくいのではないでしょうか。

これは以前の私の回答に対し無責任な発言かも
知れませんが、自然にそうではないかと思ってしまった
ものですから、平にご容赦ください。

最後に事務管理を制限行為能力者について一定の
修正を加えるということか?といえば、我妻先生は
このスタンスを取っているのではないか。と思います。
制限行為能力者が事務管理に乗り出した時、
それが完遂するまでの間において、取消権の
行使を認めることにより、事務管理に一定の
修正を加えている。ということができそうです。

かなり深い議論ですが何かあればまたぜひ
投稿してください。応援しています。

おはようございます。

かなり議論が発展し、質問者様の法律へのご興味が
ふんだんと見受けられますね。

かなりレベルの高い話になっているとおもうし、
もはやB.Aクラスの解答が↓に出ているのですが、

以前から同じく、事務管理はあくまでも事実行為であって、
法律行為ではないから、行為能力の問題ではなく、
むしろ事実遂行能力の性格をもつとのことでした。

行為能力を事務管理の成立要件とする。これが決定
されてしまえば、制限行為能力者の行為は、
要件不備により無効という結論に
なりそうです。

我...続きを読む

Q暴走族・正当防衛?

先日、急いで帰宅していたところ、ゆっくり走る暴走族のバイク3台に遭遇しました。いつもなら、他の道へ回避したりするのですが、その日だけは急いでいたのでバイクを追い抜いたんです。
そうしたところパッシング&ホーンで威嚇され、二人乗りのうしろの男が木刀で車の後部ドアにガンガンッと2発。
偶然にもその道沿いに交番があったのでそこへ停車すると(交番は無人だった)彼らは走り去っていきました。車の傷は大きかった(大きくへこんだ)のでその交番にある電話で警察官を呼んで、その場で被害届けを提出しました。
この場合、自らの生命、身体、財産に急迫不正の侵害を受けたのですから、正当防衛の構成要件に該当すると思うのですが、「必要最低限」であるというところがひっかかります。
たとえば選択肢としてバイクに車をあててコカせるということもできたわけですが、その場合、やはり過剰防衛となり違法性は阻却されないのでしょうか?
詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「やむを得ずにした行為」という要件ですが、内容は必要性と相当性です。この必要性・相当性をみたさないと過剰防衛となります。
必要性について
質問者さんの生命への不正侵害とは言いがたいですが、財産については認められるでしょう。必要があったかということを考えると、ここでは車をあててコカせるという手段の他にとるべき手段がなかったとまでは要求していません。ですから、必要性という要件はクリアすると考えられます。
相当性について
こちらのが厳しいです。また判断が難しいですね。
質問者さんが車という手段で反撃にでるのと、加害者は木刀・・・
自己の財産を守る利益と相手をコカせて大怪我を負わせるという失われる利益などなど、コカせたあとの加害者の失われる利益がどの程度であったかが重要な判断要素になるかとおもいます。これは被侵害利益が身体であっても同じことがいえます。この要件でクリアかどうかは反撃の結果の検討が必要でしょう。軽傷ですんだならば相当性もクリアだと私は考えます。
少しの不正に対してあまりに厳しすぎる反撃は防衛というより制裁になってしまいます。
衝突している法益同士の価値に格段の差があり、否定される法益が守られる法益よりはるかに優越する場合は一定の制限を加えなければなりません。
しかし、過剰防衛となっても、情状によって刑を減免してもらう可能性は十分に考えられます。

「やむを得ずにした行為」という要件ですが、内容は必要性と相当性です。この必要性・相当性をみたさないと過剰防衛となります。
必要性について
質問者さんの生命への不正侵害とは言いがたいですが、財産については認められるでしょう。必要があったかということを考えると、ここでは車をあててコカせるという手段の他にとるべき手段がなかったとまでは要求していません。ですから、必要性という要件はクリアすると考えられます。
相当性について
こちらのが厳しいです。また判断が難しいですね。
質問者さ...続きを読む

Q制限行為能力者の無権代理(民117条2項)

制限行為能力者が行った無権代理行為について教えて下さい。

民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

他方、民102条によれば、制限行為能力者も代理人になれます。

一方で制限行為能力者にも代理権がもてるとし、他方で制限行為能力者に責任を課すのは酷だから(?)、無権代理行為の責任は問えないとするのは、公平でないような気がします。

制限行為能力者にも代理権が持てるようにしたのは、本人の利益を考えてのことなのでしょうか?20歳に近い未成年者の多くは法律行為を行うだけの能力をもっているので、そのような人に代理人の仕事を頼みたい時はあるでしょう。本人が利益とリスクのバランスを考慮したうえで代理を頼むのだから、それを禁止すべきではないということは理解できます。
しかし、裏を返せば、20歳近くになると、悪事をたくらむ知恵もでてくるし、悪事を実行するだけの行動力も持つでしょう。でも117条2項は、20歳未満の未成年者が行った無権代理行為の責任は問わないとしました。どこかで線引きする必要があるので、それはそれで受け止めるとしても、その様に規定したのであれば代理権をもてる年齢も同じ20歳にしないと、契約相手の保護の観点から、バランスが取れないように思えるのです。

私は102条で制限行為能力者は代理人になれないとしてあったらこのようなバランスが取れていないような印象を持つこともなくすっきりするのですが、102条のように規定する必要性は高かったのでしょうか?

制限行為能力者が行った無権代理行為について教えて下さい。

民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

他方、民102条によれば、制限行為能力者も代理人になれます。

一方で制限行為能力者にも代理権がもてるとし、他方で制限行為能力者に責任を課すのは酷だから(?)、無権代理行為の責任は問えないとするのは、公平でないような気がします。

制限行為能力者にも代理権が持てるようにしたのは、...続きを読む

Aベストアンサー

特に回答がないようなので、遅ればせながら・・・

>民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

まず、第117条第2項の内容ですが、novisxさんは「制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができない」と理解されているようですが、正確には「”行為能力を有しなかったとき”は、無権代理人は相手方に対して責任を負わない」です。
 制限能力者の法律行為は、すべて行為能力がないわけではないわけです。未成年者なら、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産でその目的の範囲内において未成年者が自由に処分する、等は行為能力がある訳です。また、法定代理人の同意を得れば、普通に法律行為も出来ますよね。
 ということで、未成年者が友人のショッピングについて無権代理人だった、くらいでは責任追及できるんですね。

>制限行為能力者にも代理権が持てるようにしたのは、本人の利益を考えてのことなのでしょうか?

基本的に代理人がなす法律行為について効力要件は、民法101条により、代理人基準で考えるのが原則です。ただ、その考え方を貫いてしまうと、代理人に行為能力がない時に、本人が代理行為を取消できるのか?という問題になります。おっしゃるとおり、「本人が利益とリスクのバランスを考慮したうえで代理を頼」んでいるので、本人に保護は不要、代理人に行為能力の有無は関係ないというのが立法趣旨です。

>裏を返せば、20歳近くになると、悪事をたくらむ知恵もでてくるし、悪事を実行するだけの行動力も持つでしょう。でも117条2項は、20歳未満の未成年者が行った無権代理行為の責任は問わないとしました。

未成年者が悪事を働いたならば(その具合によりますが)、民法21条の趣旨にそって、無権代理人の責任は免れないと解されます。また117条置いた趣旨は、相手方が善意・無過失の場合に、無権代理人に無過失責任を認めたものです。無権代理人に故意、過失があれば不法行為による損害賠償による救済もあります。またまた、相手方が無権代理について善意だったら、115条により取消権を行使できます。取消権を行使すれば、契約は遡及的無効になりますから、無権代理人に対して不当利得による返還請求はできます。(その場合は、117条による損害賠償が履行利益まで請求できるのに対して賠償範囲は小さいですが)

>私は102条で制限行為能力者は代理人になれないとしてあったらこのようなバランスが取れていないような印象を持つこともなくすっきりするのですが、102条のように規定する必要性は高かったのでしょうか?

まあ、明治に出来た法律なんで、必要性は・・・あんまり高くないかぁ。どうなんでしょう。確かに「制限能力者が代理人になれない」はすっきりするかと思います。ただ、法律行為、準法律行為の代理について、いちいち制限能力者は駄目!とかなったらそれはそれで不便なんじゃないっすかね。郵便貯金の引き出しも代わりにお願い!ってできなくなりますかね・・・。

特に回答がないようなので、遅ればせながら・・・

>民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

まず、第117条第2項の内容ですが、novisxさんは「制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができない」と理解されているようですが、正確には「”行為能力を有しなかったとき”は、無権代理人は相手方に対して責任を負わない」です。
 制限能力者の法...続きを読む

Q暴走族とのトラブルついて

暴走族が夜中~明け方までバイクを乗り回している音に悩まされています。平日の夜中に数時間ということもあり、仕事している私は騒音で眠れないこともあるくらいです。家の前の道を通過したり、近くの通りを通過したり。人の声+バイクの大きな音が気になって。
友人が最近泊まりにきたとき、朝の3時頃から暴走族が暴走しました。
暴走は数時間続くので眠れず、友人が暴走族を注意しに行きました。
(警察に連絡したこともありますが、暴走族は毎週必ず暴走してます)
その際暴走族のバイクが倒れたようで、バイクが破損したようで弁償しろといわれました。警察をはさんだところ、弁償するしないの問題は互いの話し合いにまかせるといわれました。バイクの所有者は19歳少年です、しばらくしてから少年の母親からヒステリック気味にやはり弁償しろとの電話が入りました。こちらはバイクを弁償する気はありませんが、今後どうすればいいでしょうか。

Aベストアンサー

参考までに
壊したという事を前提であれば弁済はする事でしょう

しかし、問題は安眠を妨害していたという事実を
事細かに記録し、相手が認めていたかという事です
改造を施し(違法が認められ:道交法)なお音が
五月蝿い場、それを深夜走らせ、精神的苦痛及び
安眠妨害など精神疾患につながったなど、民亊裁判で
争うべきです。司法書士などに依頼し訴状をちらつかせ
さいさん注意したにも関わらず、是正しないという事実を
裁判によって証明できれば、賠償の対象になります
ただそれが金額の請求理由としていかほどかは
私にはわかりかねます
もっと詳しく事情を書いて頂ければ解りやすいのですが
この程度のことしか現在アドバイスできません

Q事務管理と制限行為能力者

事務管理では、制限行為能力者についての明示的な記述がありませんが、善管注意義
務について制限行為能力者である点が配慮されるのでしょか?

Aベストアンサー

ども。事務管理ですね。

事務管理というのは債権発生原因の一つですね。

契約、事務管理、不当利得、不法行為です。

この時契約についてはもういやだというほど制限行為
能力者について話しが出てきました。取り消し権が
どうの、同意があるだの追認はどうかなどの
話で、契約が有効になったり無効になったりしました。

それに対して不法行為というのは契約関係ではない
ものでして、制限行為能力者でも車を運転して
衝突すれば損害賠償義務を負うことがあります。
ただ、責任無能力者だと判断されれば、その監督者
が代わりに責任を負うことになるでしょう。(714条)
(712、713条も)
いずれにしろその人らについての条文はあるみたいです。
不当利得も取消などの後始末で勝手に発動します。

では事務管理はどうか。これも債権が発生する原因
となります。

事務管理を行った人が制限行為能力者であった場合。

例、隣の人間が旅行中、台風が接近し、隣の家の瓦が
壊れ、このままでは雨漏りが生ずることとなり、
至急瓦を修復する必要が生じた。そこで瓦を修復
するように業者に頼んだ。

事務管理っていうと、結局制限行為能力者以外の
人がそれを代わりにやってくれる場合があります。

そして、代わりにやってくれたら制限行為能力者が
その業者さんに代金を支払いますよね?

するとどうなりますか?債権をその制限能力者
は得るはずです。

(もはやこの場合、制限行為能力者
であるということが問題になるのは、瓦の持ち主と
制限行為能力者の間ではなく、制限行為能力者と
その業者さんとの間の請負契約にあるといえます
でしょう。)

で、正常にこの業務が終わった場合、
民法5条但し書きをみると、単に権利を得る行為というのは
制限行為能力者は独断で行うことができるのです。

ええ~って思うかもしれませんが、権利を得たので
優位に立ったと法律上見なされ
ますから、制限行為能力を論じる必要性は
あまりないと言えます。

そして、債権が発生するということは、お金を支払って
ください。と言えるような状態になるということです。

では例えば子供のお守やペットの世話を代わりに引き受ける
ような場合。制限行為能力者にはそもそも頼まないとは
思いますが、あえて頼んだ場合はどうなりますでしょうか。

動物は物ですから、
物の場合は結局は寄託契約となり、契約となります。

では赤ちゃんは?赤ちゃんのお世話をするというのは
法律行為でも何でもないものです。しかし656条。
準委任事務。となり、結局この赤ちゃんの世話も
委任契約と同様に扱われることになります。

委任契約って特約がなければ報酬がなくてもOK
(648条1項)つまりボランティアっぽくできる
わけですねぇ。いずれにせよ契約関係同様に
扱われるので制限行為能力の規定は入ってくる
ことになります。

648条1項「受任者は、特約がなければ、委任者に
対して報酬を請求することができない。」

話はそれたし、何の相談もなく動物に餌をやるとか
言う話にするべきだったかもしれませんがw

では制限行為能力者が積極的に瓦を修復してやるー
といって事前に相談なくやってしまった場合はどうでしょう。

もちろん綺麗に文句なく山下清(この人は絵師だけど。)
ばりの仕事ができれば
いいのですが、逆に状況を悪化させてしまうことが
あろうかと思います。

これは刑法でいえば器物損壊罪ですよね。事務管理で
自分の善行が裏目に出た場合は、「何の契約もなく
相手に危害を加えた状態」と一緒ですから、
これは不法行為になってしまうのです。そして制限行為
能力者に悪気はなくとも、それを監督する人が代わりに
責任を負う、という流れになるでしょう。

事務管理はあえて債権発生原因なものですから、
契約でないにもかかわらず、
その管理をおえ、相手にそれにかかった費用を請求
できる制度ですから、その管理が終わったときに
初めて発生するもんなんですね。

ですからその途中に関する規定も事務管理の中に
ありますが、それが適用されれば事務管理は
もはや問題にならないと言えましょう。なぜなら
持ち主がもう事務管理やめてぇ~っていうストップ
規定だからですね。もしくは持ち主の意にそうような
ものになるように通知義務があるからですね。

事務管理は、完全に終わったときのみ問題となり、
そしてその時得られるものと言えば、それに
使ったお金を支払ってね。という債権なもの
ですから、制限行為能力者でもできないもの
である、とはいえないのです。

ちょっと払っちゃったんだけど、なんか悪い結果に
なったり、途中でとまったからなぁ。となると、702条1項の、
有益な費用とみなされないと、償還は請求できない
とうことになりますね。逆にそれがあったから安く済んだ
というのであれば、それはもちろん有益な費用ですから
請求できますね。

702条1項 「管理者は、本人のために有益な費用を
支出した時は、本人に対し、その償還を請求することが
できる。」

善管注意義務についてはよく条文をお読みください。

債権の目的、が「特定物の引き渡しであるとき」
は、~でありますから、事務管理はこの場合問題
になりません。(400条)
ではそれ以外の場合でもやっぱり物を大切にする
べきときってあるんじゃ?って思いますよね。

400条「債権の目的が特定物の引き渡しであるときは、
債務者は、その引き渡しをするまで、善良な管理者の
注意をもって、その物を保存しなければならない。」

だからちらほらそれなりの規定がございます。

犬は物で寄託契約だとすると、659条の無償寄託者
の注意義務。まぁ無償の場合の特別規定ですけどね。

659条「無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対する
のと同一の注意をもって、寄託物を補管する義務を負う。」

644条の委任契約にも善良な管理者の注意義務が盛り込
まれています。だから赤ちゃんも善良に扱わねばなり
ません。
644条「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の
注意を持って、委任事務を処理する義務を負う。」

でも、いずれも「契約関係」ですよね。だからこれらは400条
がベースになっているからこそです。

しかし事務管理には400条が及んでいるということは
一概に言えません。近所の飼い犬が勝手に抜け出したから
しばらくの間保護する。というような場合、やはり
将来持ち主がその犬を返せ、という特定物の引き渡しを目的とする
場合がありますから、そのときに善管注意義務に似た
ものはありますでしょう。

(ちなみにこの場合犬を返せという債権が発生していますのは、
他人のものを勝手に自分の支配下、物として置いているわけ
ですから、まず不法占有として不法行為(709条)となり、物権
の侵害となり、物権的返還請求権といってもいいかもしれません。
しかし緊急避難だから責任はないよってところでしょうかね。)

事務管理が発生するのはやはりその管理が終わり
動物を引き渡した後に、今までにかかった費用を支払ってください
ということで債権が発生するものなので、そのときにはもはや
「引き受けた物が善良な形で持ち主のもとに帰っている
ということが当たり前なのです。」「ですから、それに
失敗した場合には、不法行為ということになるのです。」
言い換えれば、善管注意義務違反という債務不履行原因ではなく、
不法原因になる。ということになっちゃうのです。

ですから、善感注意義務に似た物=697条、(最も本人の
利益に適合する方法で)(その事務の性質に従い、)
など、善良な管理ができなければ事務管理というのは発生
しませんよ。という規定になっていることに気づけると思います。

697条 「義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、
その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法
によって、その事務の管理をしなければならない。」
2項は省略だけど読んどいてください。

さらにいいかえると、善良な管理者の注意義務っていうのは、
「事務管理」という法律上の問題が浮かび上がる、「前提
問題に過ぎない。」ということです。

☆事務管理には、善管注意義務についての制限行為能力者
である点が配慮されるのでしょうか。

先ほどもいったように事務管理は、それが持ち主の意にそう
ような形に終わって初めて債権を持ちその費用を請求
できますから、「引き渡し」でもないですし、また、
697条の規定は644条を準用していませんから、
善良な管理者の義務をしろとはいっていません。

ひょっとして事務の管理を、=善良な管理 の一形態
だとお考えですか?そうではなく、事務管理というのは
何度もいうように債権発生原因です。

「本来ならば、その人自身がやるべき自分の所有物の管理を、
その人がやることができないときなど難しいことがあるために、
代わりにその「管理」をやってあげる」ことにあります。
するとお金を使ってしか解決できないことがよくあります
瓦修理代・ペットのえさ代などですね。
その時のお金をどう処理するか。という問題なわけです。

で、その管理が終わったと見れば、先ほどの例でいえば
瓦もそのまま雨に打たせても後は野となれ山となれ
汚れようが猫がそのうえで寝ていようがかまいません。
ペットがまた逃げだせば頑張って追いかけてね持ち主さん。
ということになるのです。

やや重複、反復わかりにくいところがあったと思いますが
遠慮なく再度質問をいただけたらと思います。

ども。事務管理ですね。

事務管理というのは債権発生原因の一つですね。

契約、事務管理、不当利得、不法行為です。

この時契約についてはもういやだというほど制限行為
能力者について話しが出てきました。取り消し権が
どうの、同意があるだの追認はどうかなどの
話で、契約が有効になったり無効になったりしました。

それに対して不法行為というのは契約関係ではない
ものでして、制限行為能力者でも車を運転して
衝突すれば損害賠償義務を負うことがあります。
ただ、責任無能力者だと判断されれば、その...続きを読む

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そのまま本人に返却します。
たとえ無免許・未成年であっても保護者に返します。
この程度の罪で、高価な個人の財産を没収するのは適当ではないというのが警察庁などのお考えのようです。

外国人が売春などで稼いだお金も、没収されず強制送還になった場合は、そのままもって母国へ帰ります。その金を使ってまた、密入国したり・・


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