クレジットカードについての質問です。
なお、私は未成年で、クレジットカードも持っていません。



サインレス決済やネット決済では、
本人がどのような契約を承認したのかを確認する手段がないと思います。

カード盗難による不正利用に関する話は巷に溢れていますが、
加盟店による不正請求に関する議論はあまり聞かないようです。

加盟店側が、架空の取引の請求を行ってきたり、
取引時に本来の金額より高い金額を請求してきたりした場合に、
カード会員側がそれをカード会社に申し立てたとして、
カード会社はどのような原則に従って対応するのでしょう?



通常の決済が、加盟店からのサインの提出を以って契約の証明とし、
カード会員への請求を行う、という理屈であるとすれば、
本来的に、サインレスシステムによるリスクは全てカード会社が負うはずではないでしょうか?
サインがない以上、加盟店による売上処理の正当性を証明できないのですから、
カード会員がその取引に関する請求に応ずる義務は発生し得ないように思われます。

結局、明確な証拠がない以上、加盟店か、カード会員か、カード会社か、
いずれかが全面的に不利な立場に立たざるを得ないと思うのです。

・サインレス契約を行った加盟店がリスクを負って、申し立てられれば代金は入らない
・サインレス決済を行ったカード会員がリスクを負って、申し立てても請求は取り消されない
・サインレス契約を行ったカード会社がリスクを負って、申し立てられれば自前で支払う

以上の3つのどれかとしか考えられないと思いますが、
常識的に考えて、一番下以外がまかり通っていいとは思えません。
実際どうなっているのでしょう。



本当にこの理屈で動いているのだとすれば、
サインレス決済ではもちろんのこと、ネット通販まで含めて、
会員は、サインをしない取引すべてについて請求棄却を要求できるはずです。
ネットで実際に100万円の買い物をしていたとしても、
しらばっくれれば全く払わなくていいことになります。
もし本当にそうなら、とてもではありませんが運用できるものではないと思いますから、
やはりこの原則は「捻じ曲げられて」運用されているのだと想像できます。

「調査」の上、「状況証拠」に基づいて請求するのでしょうか?
しかし状況証拠といっても、あるのは加盟店のサーバーのデータだけ。
基本的には改竄自由です。
ネットワーク上の情報の問題にまで立ち入って調査するのでしょうか?
それにも限界があると思われます。
それでも無理矢理に判定しているのでしょうか?

だとすれば、架空の請求であっても、会員の申告から「調査」の末に、
一定の割合で請求が通ってしまうということですよね。
ネットショップを利用したことのある人はもちろん、まったくない人でも。
本当にこんな酷いシステムがまかり通っているのでしょうか?



ネット通販決済は、サインレス決済とは違うのですか?
具体的に、厳密に、この辺のシステムがどのように定義・運用されているのかを知るには、
一体どうしたらいいのでしょう。
クレジットカードについての解説書は実質、出版されていません。

何を根拠として運営されているのでしょう。
クレジットカード契約時の契約書でしょうか?
加盟店とカード会社の契約書でしょうか?
それとも、厳密な規定はなく、その都度司法に委ねる(?)というスタンスなのでしょうか?

参考になる資料を一般人が入手することはできますか?

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A 回答 (7件)

サインレスの場合は、引き落とし前に、『購入者が買った覚えが無い』と主張すれば、全て販売店の損となります。

(力のある販売店は除きます)

その後金額が大きければ、警察などが動きますが、大抵は販売店の泣き寝入りです。
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>本人がどのような契約を承認したのかを確認する手段がないと思います。


ネットショップ等に掲載してある規約を本人が見て了解したとカード会社は考えます。
クレジットカード取引をする加盟店であれば後のトラブルを避けるためなんらかの規約を設けているはずです。

>ネットで実際に100万円の買い物をしていたとしても、しらばっくれれば全く払わなくていいことになります。
実際に品物を受け取ってなければ払わなくてもいいでしょうが、カード会社は調査します。


日本国内のカード取引で問題があり、事件性が高いまたは悪質な場合は警察が介入します。

事件性はなくカードホルダー本人は利用を認めないが請求が発生している場合は、カード会社とカードホルダー間での裁判に発展する事もあります。

警察が介入できず裁判も難しい海外取引の場合は、各ブランド(ビザ、マスターなど)が
作っているレギュレーション(これはカード取引に関する法律のような物です)なるものを元に代金取り戻し(チャージバックといいます)が可能かを見極め、チャージバックができる案件であればレギュレーションに従いチャージバックを始めます。

できない案件であれば会員に代金取り戻し不可である旨を説明するか、カード会社が加盟店に直接電話などで交渉するしかありません。

尚、チャージバック制度は海外取引のみに使われます。

マスターかビザのサイトにチャージバックに関する資料があったのを前に見ましたが今もあるかはわかりません。

的外れな回答でしたら申し訳ありません。
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ネット通販ではクレジットカードの利用にはいくつかの方法があります。



1.カード情報(番号、名義、有効期限)をお店に伝え、お店で伝票を起こす等して請求するもの。
2.間に代金を収納する別会社がはいり、クレジットカードの情報はそちらでやり取りされるもの。(代金は収納する会社を通じてお店にはいります。)

1.は少なくなってきたと思いますがいまでもありますね。この場合はお店を信用するかしないか、それだけだと思います。
もっともお店の偽の請求は会員がチェックすればほぼ100%ばれますから実際にはあまりないと思います。

カード情報がお店に伝わらない2.のほうが最近は普通だと思いますが、簡単なカード情報の入力で済む場合は結局はその収納代行会社を信用するしかないと思います。
それで最近増えてきたのがあらかじめカード会社で登録したID、パスワードを用いて認証するものです。その認証を通らないと請求があがらない仕組みです。
ただこのID、パスワードの管理は会員側に適正な管理をすることが求められ、この辺のことはインターネットバンキングなどと同じようなことになりますね。ある意味トラブル防止の意味合いが大きいといえるかもしれないです。(これで請求があがってくれば、会員側の管理が適切でなかったと言える可能性が高い。)
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酷いといえば酷いかもしれませんがカード会社にとっても信用問題ですから請求するにはそれなりの証拠を得ての判断になるはずです。

請求したお店の言うことを鵜呑みにするはずはないと思いますが、100%正しい判断ができるかどうかとなると無理でしょうし、そういう時は裁判になってしまうでしょう。

例えばの話ですが、クレジットカードの取引というのは単なるお金のやり取りだけではなく必ず商品やサービスのやり取りが伴います。商品を送付したのであれば発送伝票や受取の伝票なども存在するはずで、そういったものも必ずチェックするはずと思います。
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少し補足しますが、



不正な請求があるかどうかを見つけるのは会員の仕事です。
請求書を確認して申し立てなければそのまま請求、引き落としされます。

そういう意味ではある程度の割合で通ってしまうということはあるかもしれませんね。
それがいやならカードは使わないということになります。
(原則的に請求されたものは支払うという条件でカードの利用契約するものですから。)

この回答への補足

分かっています。

質問文の14行目に、
「カード会員側がそれをカード会社に申し立てたとして」
53行目に、
「会員の申告から」
と書いてあると思います。
ご確認ください。

いくら会員が申告したところで、
完全にカード会社の裁量によって判断されるのであれば、
そもそも明確な証拠なしに請求することが常態化している中で、
真実と異なる判断が下される可能性といえば、
理論的には十分すぎるほどに存在すると思いませんか。

明確な証拠を常に存在させるか、
あるいは全面的にいずれかが責任を負う、
という形でないのならば、
どう考えても結果は確率論的な話にしかならないと思いませんか。

そういう話を質問本文に記述し、
クレジットカード取引の実態をお聞きしているのです。

嫌だとかなんとか、そういう話をしているのではありません。

補足日時:2011/04/22 23:47
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原則的には「信用」で成り立っているものですが、申し立てがあれば請求をあげてきたお店に調査が行われると思います。



>・「実際にどうなのか」を調べる方法が存在するように思えない

方法がまったくないということはないと思います。店舗であればレジの記録や店員の証言、防犯用のビデオなどで本人かそうでないかという調査は可能と思いますし、ネットであれば接続記録である程度の追跡は可能です。本人が買っていないとなれば詐欺事件となりますから警察が捜査することもあるでしょう。

調査の方法はおそらくカード会社がノウハウとしてもっているはずで、それにしたがって調査分析されて原因が特定されると思います。加盟店の不正な請求があれば明らかにされてしまうと思います。
ただこういったノウハウは社内のマニュアルにはなっているでしょうけど外部にはでてこないんじゃないでしょうか。
(どこにも特に過失がないとなれば保険での対応となると思います。この辺のことは契約書に記載があるのではないかと。もちろんカード会社の対応に不満だとなれば裁判となるでしょうけどね。)

なおネットでの決済ではサインはありませんが、カードには記録されていない別のID、パスワードによる認証を必要とすることが多くなってきました。こういったショップでは加盟店側にカード情報はわかりませんので、そういったショップを選ぶようにすることでも不正な請求は減らせると思います。
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実際にどうなのかを調べた上で決まるのでしょうが(ケースバイケース)、普通は3番目(保険対応)になるのかなと思います。

(盗難カードを使われたような場合。もちろん会員がなくしたことを遅滞なく届けることは必要と思います。)

でもサインレス(暗証番号もなし)は小額でないとだめですよ。スーパーの食品レジなどにあるだけで金額がおおきくなればサインレスはだめです。

この回答への補足

せっかくご回答頂きましたが、
質問を理解していただけなかったようです。
私の質問は、

・「実際にどうなのか」を調べる方法が存在するように思えない
・カードが盗難等で「実際に使われた」場合を問題にしているのではなく、
 「使われてもいないのに」請求が行われた場合のことを問題にしている
・金額の多寡は問題にしておらず、むしろ理論的な話である
 (カード会社の負いうるリスクの限界の話であれば、下項参照)
・ネット決済が実質的に高額なサインレス決済になっているのではないかを問うている

といったところでしょうか。
私の根本的な不理解もあるかもしれないので、
あえて質問の限定・矮小化はしません。

どなたかお答えになれる方がいらっしゃいましたら、
よろしくお願いいたします。

補足日時:2011/04/22 18:36
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