個人事業者で社内の給与規定を明確にもうけていません。
3人の労働者と経営者2人の人員構成ですが、労働者の1人が病気休暇のため給与計算期間のうち1週間しか出勤できませんでした。この労働者は経営者の親族です。今までの勤務状況は優良で無断欠席等はありません。給与の締支払いの基準もなく、欠勤控除していいのか全額支給していいのかわかりません。労働基準法に照らし合わせて調べればいいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

本来は給与規定がなければ、雇い入れ時の雇用契約書などによって


そのあたりの約束事を取りきめます。

>この労働者は経営者の親族です。


ということですから、

別に全額月額を支払ってもかまいませんし、
出勤分相当の金額を支払ってもかまいません。

ただ、慣習法と言って、次に他の労働者が欠勤した場合、
「あの人の時は全額もらった」ということで、
訴えられると、過去の例を引き合いに、全額支払うような
判決が出ることもあるので注意が必要です。

つまり、今回のケースが会社の決まりになってしまう。
ということです。

質問者さんが、経営者以外の人間で、単なる経理担当者であれば、
そのあたりを説明して、経営者に判断を仰ぐ。というのが
現実的な対応になります。
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規定。

規約があれば,A有給休暇(20日)。B欠勤期間がある筈です。例えばAを消化して,更にB(勤務年数によって加算される)が例えば30日欠勤しても,給与の70%の給与を与える。これは会社の基準であって,労働基準法は関係ありません。
労働者が病気により休務したのですから,規定。規約を儲けて速やかに対処する事を薦めます。
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>確定申告の提出期限も近く、専従者給与となるならば、届出もしないといけません…

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例えば・・・・
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私の青色事業専従者給与所得が350万のところを
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私の青色事業専従者給与所得を550万にするなど
可能でしょうか?
ここまで行くと、事業主の変更を求められたりするのでしょうか?

Aベストアンサー

>私の青色事業専従者給与所得が350万のところを…
>私の青色事業専従者給与所得を550万にするなど…

専従者給与は、赤の他人がお金をくれるわけでは決してありません。
家の中で、親から子へ、夫から妻へお金が移動するだけです。
家の中でやりくりするだけで税金が増えては、元も子もありません。

お書きの「給与所得」は『給与収入』の間違いかと想像しますが、給与所得控除を引いた本当の「給与所得」から、さらに基礎控除を引くと、350万は 189万、550万は 348万となります。
ほかに社会保険料控除をはじめとする各種の控除がありますから、課税所得としては、350万は 195万以下で 5%の税率、550万は 330万以下で 10%の税率となるものと思われます。

つまり、お父様とあなたとが半々に所得を得ていれば、どちらも 5%の税率で済むものが、あなたがたくさん取ることによって、1段高い税率になることが予測されます。

そんなことをしなくても、親子間の扶養義務の範囲として、お父様から家計費をいただくような感じ、つまり事業主貸で処理するほうが、節税になるはずです。

>父は他の会社で給与として月7万円程貰っています…

上記の計算に、年間の「給与所得」として 19万円を加味するだけですね。

>ここまで行くと、事業主の変更を求められたりするのでしょうか…

個人事業は、あくまでも事業を中心になって運営している者に課税されます。
お父様が、他の会社に行くだけでお店にまったくタッチしていないなら、事業主の変更を求められる可能性はあると言えます。
しかし、少しでもお店に顔を出しているとか、仕入はお父様の専任であるとかの実態があるなら、税務署は何も言わないでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私の青色事業専従者給与所得が350万のところを…
>私の青色事業専従者給与所得を550万にするなど…

専従者給与は、赤の他人がお金をくれるわけでは決してありません。
家の中で、親から子へ、夫から妻へお金が移動するだけです。
家の中でやりくりするだけで税金が増えては、元も子もありません。

お書きの「給与所得」は『給与収入』の間違いかと想像しますが、給与所得控除を引いた本当の「給与所得」から、さらに基礎控除を引くと、350万は 189万、550万は 348万となります。
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私の希望は年明けがきりがいいので7日から復帰したいのですが、保育所のことを考えたり、今だんなの職場の関係で海外にいるので引越しなどもしなければならないのでいろいろ考えています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

産前産後の休暇か、育児休業かにより、扱い違いますが、

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そうであれば、切りがいいから、1月7日からには、できないのでは。


ボーナスは、基準日前の6か月の勤務期間に応じて支払われます。
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現在個人事業を営んでおり、従業員として親が1名います。
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 総収入       1000万円
 青色事業専従者給与  480万円(月30万円+賞与120万円)
 その他経費      300万円

となっています。

来年度に向けて青色事業専従者給与の見直しを行いたいのですが、
見直しの理由として
親は同居であり事業と親の収入をトータルして
家族全体で1円でも税金を安くしたいと考えています。

その場合

 総収入       1000万円
 青色事業専従者給与  320万円(月20万円+賞与80万円)
 その他経費      300万円

にした場合と、現状では税金(所得税、源泉徴収税、事業税など)は
どの様に変わるのでしょうか?

または、他に税金を少なくする方法がないかご教授下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。

現状

所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=117万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・38万円)=292万円

(1)117万円×5%=58,500円
(2)292万円×10%-97,500円=194,500円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=122万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・33万円)=297万円

(1)122万円×10%=122,000円
(2)297万円×10%=297,000円

事業税

(1000万円-300万円-480万円-290万円)×5%=0円

仮定
所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-320万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=277万円
(2)親     (320万円-給料控除・114万円)-(基礎控除・38万円)=168万円

(1)277万円×10%-97,500円=179,500円
(2)168万円×5%=84,000円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-320万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=282万円
(2)親     (320万円-給料控除・114万円)-(基礎控除・33万円)=173万円

(1)282万円×10%=282,000円
(2)173万円×10%=173,000円

事業税

(1000万円-300万円-320万円-290万円)×5%=45,000円

控除関係といたしましては、国民健康保険・国民年金等・生命保険等があると思いますが
その金額により税金は、かなり金額が違ってきますのでこの計算自体意味がないかも・・・
あと、事業税も業種によって税率が違います。

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。

現状

所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=117万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・38万円)=292万円

(1)117万円×5%=58,500円
(2)292万円×10%-97,500円=194,500円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=122万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・33万円)=297万円

(1)122万円...続きを読む

Q公務員で現在休職中ですが人事課が復帰させてくれません。

私は,21歳の5月の連休の時に,仕事の上司に当たる主査に,同じように仕事が出来なければ,辞めさせるといわれ,必死でした。その結果,市民の前でパニック発作を起こし,気絶しました。まだ,入って1ヶ月のことでした。
それ以来,パニック発作が続くため,1回目の休職を2年間とり,降級。

とりあえず,回復して,あれから13年の月日が流れました。

昨年12月24日の課の忘年会で,T課長から「病人の癖に酒を飲んでいる」と指摘され,「いや,私は下戸なので飲んでいませんよ」と返すと「上司に逆らうのか!」と逆切れされ,「親の顔が見てみたい」と鼻で笑われた挙句,文句を言ってきたので,流石に耐えられなくなり,私も「貴様!舐めてんのか!ぶっつとばすぞ!ゴラ!」と言い返してしまいました。その後,周りに居た係長や補佐が,課長をタクシーで帰らせたものの,ヤツに対する恨みが残りました。

その日から,私は不眠症となり攻撃性が増してきたので,休職になりました。1度,良くなってきたので人事異動前に復帰しようと努力をしたものの,人事課の威圧的な態度と,「慣らし勤務誓約書」なるものに印を押さなかったことが原因で,再度休職に戻されました。

「この慣らし勤務誓約書」は,休職期間中に出勤してカラダを仕事に慣らさせる目的の制度ですが,
・事故にあっても市役所は感知しない
・治療費は自己負担で行う
など,今の経済状況では「もし何かあった場合」に対処できないのが現状です。
さらに,運の悪いことに,その人事課長に,前の上司が昇格しノウノウと暮らしている。怒り爆発の寸前です。

慣らし勤務を再度行い,10時までを1週間,12時までを1週間,2時までを1週間,3時までを1週間,フルタイムを2週間こなさなければ,復帰は認めないというのです。さらに,この間「休みは取らせない」という有様です。(もちろん,この間は休職期間)

同じ,休職者から来たメールの1部を公開します。
『人事課による精神疾患患者の人権侵害』
(1)
あれは話し合いではなくて『警察の事情聴取』そのものである!
(2)
人事課職員は精神疾患持ちイコール仕事に使えない駄目人間という認識で頭がカチコチである!
(3)
慣らしの時間は協議して決めるという話だったが、蓋を開けてみたら協議とは名ばかり、全て『人事課担当者の独断』外ならない!
(4)
慣らしの期間が長くなればなる程、その期間は正規の給与を払わずに済むので、人事課の『経費削減』に貢献!
(5)
慣らし後半ともなると、通常の業務をこなす事を求める。ただ働きの職員が増員された状態であり、溜まった仕事を片付けるには格好の機会!
フルタイムに近い慣らし勤務は長くやらせるに越した事はない!
(6)
健康状態でどこかに少しでも問題がないかをしつこく詰問してくる。決して体調を気遣ってくれている訳ではない。
些細な不調でも発掘されてしまったら、慣らしが進むことは有り得なく休職に戻される。疲れるが、笑顔の面を被り『自分は調子が良いゾ』と、ひたすらアピールするのが得策・・・
(6)
慣らし勤務全てに於いて、『見えるかたち』になる仕事をしないと全く評価されない。『見えるかたち』にならない仕事は、するだけ時間の無駄
これが,現実です。私は,病とうまく付き合っていくようにと診断書にあったのですが,「完治」していないのでダメだと・・・これは,辞めろということでしょうか?

現在の支給額は90,000円です。家賃4万で,残りで経費を捻出しなくてはなりません。妻も働いてくれています。子供も協力してくれています。借金生活に陥ってきています。どうしたら節約ができるでしょうか?昼ごはんは食べておりません。

辞めるべきか,死を選ぶべきか・・・給料も復帰しても,手取りは降級の連続だったため,15万円未満です。

過去に,少子化対策ということで,上層部が「幼稚園に補助金を出す」と決めたとき,「幼稚園に出しても親の負担は変わらない。親に対して補助金を使うべきだ」と反論したこともありました。
役所は,市民のために仕事をしようとは思っていない。自分のため,上司のため,お上の命令だから・・・
やはり,出る杭は打たれるのでしょうね。。。

職場復帰や,現在の経済状況でどのように生活すべきか,恨みを晴らす方法はあるのかなど,アドバイスいただけたら幸いです。

よろしくお願いいたします。

私は,21歳の5月の連休の時に,仕事の上司に当たる主査に,同じように仕事が出来なければ,辞めさせるといわれ,必死でした。その結果,市民の前でパニック発作を起こし,気絶しました。まだ,入って1ヶ月のことでした。
それ以来,パニック発作が続くため,1回目の休職を2年間とり,降級。

とりあえず,回復して,あれから13年の月日が流れました。

昨年12月24日の課の忘年会で,T課長から「病人の癖に酒を飲んでいる」と指摘され,「いや,私は下戸なので飲んでいませんよ」と返すと「上司に逆らうのか...続きを読む

Aベストアンサー

奥さんの収入はいくらくらいになりますか?
そしてお子さんは何人で、何歳ですか?
支給額が9万円で家賃が4万、奥さんの収入があれば、
切り詰めて借金をせずに済みそうな感じがするので、
補足お願いします。
いっそ奥さんの仕事(パート?)を増やしてもらって、
質問者さんが家事全般をこなしても良いかもしれません。

Q経営者保険の形態で被保険者を従業員にした場合

ちょっと題名の書き方が難しかったのですが、
良くある保険のかけかたとして、
契約者を会社
被保険者を社長
保険金受取人を会社
というもので、長期平準定期保険とかいうものに該当する契約があると思います。
この場合だと1/2損金の扱いになると思うのですが、
今回、被保険者が社長ではなく「従業員」とする契約をしてしまいました。よく考えずに契約してしまったようなのですが、これって税法上の処理に何か問題が発生するのでしょうか?
やっぱり、被保険者が従業員であっても長期平準定期保険である以上、1/2損金で大丈夫なのでしょうか?
普通、こういう契約ってするのでしょうかね?

Aベストアンサー

国税庁:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm

この通達に定める取扱いの対象とする定期保険は、法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者として加入した定期保険(一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、障害特約等の特約の付されているものを含む。以下同じ。)のうち、次に掲げる長期平準定期保険及び逓増定期保険(以下これらを「長期平準定期保険等」という。)とする。(平8年課法2-3、平20年課法2-3により改正)


「役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者として加入した」とありますので、被保険者が役員の場合と同じ処理で結構だと思います。従業員が退職した時に、解約返戻金を退職金に充当するのでしょうか。


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