現実的にどうなんでしょうか?3月20日まで原発事故で屋内退避。それ以降は会社指示で仙台に避難、自宅待機です。4月6日に3月20日付けで解雇されました。以降の給与はないです。現在求職中です。あきらかな法律違反なので労基署に相談しようかと思います。しかし結局手間ばかりかかってなんにもならんかったてなるのでしょうか? 会社に資産があって訴訟で勝っても実際にお金もらえますかね。経験者の方教えて下さい。

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A 回答 (2件)

経験者ではありませんがお答えします。

確かに3月20日付けの解雇はおかしいです。4月6日の即日解雇でしょう。

所轄の労働基準監督署は機能しているのでしょうか?

解雇予告手当の支払を請求できます。

4月6日までの休業の保障(休業手当の支払)も問題になります。但し、こちらは全て会社の責任を問えるか労働基準監督署に判断してもらうのが良いと思います。

手間はかかりますし、そちらの状況がわかりませんが、権利はありますし最終的には解雇予告手当等何らかのお金はもらえると思います。
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>あきらかな法律違反なので労基署に相談しようかと思います。



会社が仙台にあり、支障なく営業できているのであれば違法の可能性は高いです。
いわゆる原発被害地域に住んでいるという理由で解雇であれば、
身分保全の訴訟を起こせば勝てる可能性はあると思います。
それであれば弁護士などに相談されてもいいと思います。

会社がなにがしかの被害を受けていて、
今まで通りの営業ができないという状態であれば、
解雇は適法と判断される可能性は高いです。

実際、テレビなどでも、会社の存続ができない、給料が払えない。
それなら、解雇ということにして、失業保険をもらってもらったほうが
従業員のためになる。というような場面をみることがあります。

被災地でなくても、東北地方では震災のため、
業務が成り立たない、観光地やその他の業種がたくさんあります。
そういうところも、解雇が違法となる可能性は低いでしょう。

関東や西日本など震災と関係のないところでも、
震災の影響で解雇される例が多数でています。
それらも違法と判断される可能性は低いのです。
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